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労委DB高裁判決棄却

東京高判 令和6年11月6日

令和6年(行コ)第161号 ワットラインサービス不当労働行為救済命令取消請求控訴事件

判示事項

争点1(法適合組合に該当するか否か)について ⑴ 当裁判所も、組合が法適合組合に該当しないことを理由に本件命令が違法であるとする会社の主張は、理由がないものと判断する。その理由は次のとおりである。 ⑵ 会社は、労組及び分会が権利能力のない社団にも当たらないこと、組合が自らの規約等を遵守していないことを挙げて、組合は法適合組合には当たらない…

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この資料について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
令和6年11月6日 (2024-11-06)
事件番号
令和6年(行コ)第161号
事件名
ワットラインサービス不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1争点1(法適合組合に該当するか否か)について

⑴当裁判所も、組合が法適合組合に該当しないことを理由に本件命令が違法であるとする会社の主張は、理由がないものと判断する。その理由は次のとおりである。

⑵会社は、労組及び分会が権利能力のない社団にも当たらないこと、組合が自らの規約等を遵守していないことを挙げて、組合は法適合組合には当たらないから、これを看過した本件命令は違法と主張する。

しかし、労組法(「法」)5条1項は、労働委員会に対し、労働組合が法2条及び法5条2項の要件を具備するか否か審査すべき義務を課しているが、この義務は、労働委員会が国家に対して負うものであって、使用者に対して負うものではなく、仮に当該審査の手続に瑕疵があり又はその結果に誤りがあるとしても、使用者は、単に審査の手続に瑕疵があり又はその結果に誤りがあることのみを理由として救済命令の取消しを求めることはできないものと解するのが相当である(最高裁昭和32年12月24日第三小法廷判決参照)。したがって、会社の上記主張は、主張自体失当である。

⑶この点を措くとしても、地本は法11条1項に基づく登記をしており、組合は、いずれも法5条2項各号に掲げる規定を含む規約を有している上、現に会社に団体交渉の申入れをし、これが拒絶されるや都労委に救済命令申立てをするなど、現に活動していると認められるのに対し、会社は、組合が団体としての活動を行っていないことをうかがわせるような事情を何ら主張、立証していない。

そうすると、組合は、法2条及び法5条2項の要件を満たしている認められる上、法人又は権利能力のない社団として現に活動していると推認されるから、いずれも法適合組合と認められる。

なお、会社は、組合が自らの規約に従った運営をしていないから、法適合組合に該当しないとも主張するが、法が2条及び5条2項の要件のほかに何らの要件も求めていないことからすれば、法適合組合に該当するためには、規約に従った運営が行われていることまでは必要ないと解される。

2争点2(労組法上の労働者該当性)について

⑴当裁判所も、個人作業者は、会社との関係において労組法上の労働者であると判断する。その理由は、次の⑵のとおり、当審における会社の主張に対する判断を付加するほかは、原判決に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する(略)。

⑵当審における会社の主張について

ア事業組織への組入れについて

会社は、個人作業者だけでなく委託法人にも計器工事を発注していたところ、委託法人が会社という法人組織の中に組み入れられることはあり得ないから、個人作業者も会社の事業組織に組み入れられることはあり得ないと主張する。

しかし、労組法上の労働者該当性を検討する上で問題となる「事業組織への組入れ」については、労務提供者が使用者の事業の遂行に不可欠又は枢要な労働力として組織内に確保されており、労働力の利用をめぐり団体交渉によって問題を解決すべき関係があるか否かという観点から、規範的に検討されるべきものであるから、仮に、会社において、委託法人が会社の事業組織に組み入れられていないと評価されるとしても、そのことから直ちに、個人作業者についても会社の事業組織に組み入れられていないという評価につながるものではない。

イ契約内容の一方的、定型的決定について

会社は、個人作業者が仕様書等を遵守することを求められるのは、本件請負契約の特殊性によるものであるから、契約内容が定型的、一方的であるとはいえないと主張する。しかし、本件請負契約に会社が主張するような特殊性があるとしても、個人作業者にとっては、会社が契約内容を一方的、定型的に決定していることに変わりはないから、個人作業者は法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められる者に当たるというべきである。

また、会社は、工事単価が厚生会(個人作業者の福利厚生や労災保険加入のために作られた団体)との協議を経て決定されていること、個人作業者は担当工事地域と年間工事件数について協議した上で契約締結に至っていることを挙げて、会社が契約内容を定型的、一方的に決定したものではないと主張する。しかし、工事単価が会社と厚生会との協議によって決定されるということは、個人作業者が会社との個別交渉によってこれを決定する余地が乏しかったことを意味するものであるし、担当工事地域や年間工事件数についても、一部の例外を除き、個人作業者としては、会社が一方的に提示する案を了承しなければ、契約締結を断念するしかない状況にあったというべきであるから、会社が定型的、一方的に決定していたとの評価を免れるものではない。

ウ報酬の労務対価性について

会社は、個人作業者の報酬は計器工事の完成に対する出来高であるから労務対価性がないと主張するが、上記主張を採用できないのは、引用した原判決に説示したとおりである。

エ業務の依頼に応ずべき関係について

会社は、個人作業者に月ごとの工事件数について指示をしていないと主張するが、上記主張を採用できないのは、引用した原判決に説示したとおりである。

また、会社は、個人作業者が副業や兼業を禁止されておらず、必ずしも会社から得る報酬等を主たる収入として生計を立てていたわけではないと主張する。しかし、前記訂正の上、引用した原判決に説示したとおり、本件各団体交渉申入れがされた当時、多くの個人作業者は、会社から得る報酬等を主たる収入として生計を立てていたと推認するのが相当である。

さらに、会社は、研修への参加が義務付けられているのはそれが契約内容になっているからにすぎないと主張するが、そのような契約を締結した個人作業者について、会社との交渉上の対等性を確保するために法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められるから、上記義務が契約内容になっていることは、個人作業者が会社の個々の業務の依頼に対して基本的に応ずべき関係にあったとの評価を左右するものではない。

オ広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束について

会社は、引用した原判決に説示した事情が存するのは、これらが会社と個人作業者との請負契約の内容になっているからであって、個人作業者が会社の指揮監督下にあったことや時間的場所的拘束があったことを意味するものではない旨の主張をする。しかし、個人作業者が、契約上の権利義務関係及び事実上の強制力によって、広い意味での指揮監督下で労務提供をし、時間的場所的拘束を受けていたというのであれば、会社との交渉上の対等性を確保するために法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められるから、会社の主張を採用することはできない。

また、会社は、個人作業者に対し、稼働日や稼働時間、月々の件数等について指示をしていないと主張する。しかし、本件請負契約上、個人作業者の作業日や稼働時間の定めはないものの、会社が個人作業者に対し、原則として会社の従業員の出勤日に稼働し、その勤務時間内に帰所することを求めていたことは、引用した原判決に掲記した各証拠から優に認められる。また、会社が、個人作業者に対し、月々の工事件数を達成することを求めていたと認められることは、引用した原判決に説示したとおりである。

カ顕著な事業者性について

会社は、個人作業者が副業等を禁止されていないこと、会社からの報酬を事業所得として確定申告していること、持続化給付金を受給していることなどを挙げて、個人作業者には顕著な事業者性があると主張する。しかし、上記主張を採用することができないのは、引用した原判決に説示したとおりである。

3争点3(不当労働行為該当性)について

⑴当裁判所も、会社には法7条2号及び3号所定の不当労働行為が成立するものと判断する。その理由は、次の⑵のとおり、当審における会社の主張に対する判断を付加するほかは、原判決に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する(略)。

⑵当審における会社の主張について

ア法7条2号該当性について

会社は、個人作業者との請負契約は、毎年度限りのものであって、契約期間が満了すれば当該契約の効力は消滅するから、本件各申入れに係る交渉議題は、会社が処分可能なものに該当しないと主張する。しかし、本件各申入れがされた当時、会社は、個人作業者との間で、計器工事を目的とする請負契約の締結を繰り返していたのであるから、本件請負契約が期間満了により終了したとしても、その後に締結することが予定されている請負契約に関する事項については、会社に処分が可能なものであるというべきである。

イ法7条3号該当性について

会社は、法7条2号の団体交渉拒否は、法7条3号の支配介入の特例であると解すべきであるから、法7条2号に該当する以上は、法7条3号の支配介入は成立しないと解すべきであると主張する。しかし、法7条の文言上、そのように解すべき根拠は見当たらないし、実質的に考えても、使用者による団体交渉拒否が、労働組合の存在を無視し、その自主性や団結力を損なうものであれば、これを支配介入とも評価することができるのであるから、そのような団体交渉拒否は、同時に支配介入にも当たるというべきである。

また、会社は、本件各申入れに対し、組合活動や組合内部の事柄について何ら指摘したこともないから、支配介入があったとみることはできないと主張する。しかし、引用した原判決に説示したとおり、会社の行為は、組合の自主性や団結力を損なうものであって、支配介入と評価すべきものであるから、会社が上記指摘をしなかったとしても、上記評価は左右されない。

4争点4(救済の利益の有無)について

当裁判所も、救済の利益が存在するものと判断する。その理由は、原判決に記載のとおりであるから、これを引用する。この判断は、当審における会社の主張を踏まえても左右されない。

5結論

以上の次第で、会社の請求は理由がないから、これを棄却すべきところ、これと同旨の原判決は正当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却する。

事案の概要

1本件は、会社と個人請負契約を締結して電気メーターの取付・据付及び交換工事(「計器工事」)に従事する作業者(「個人作業者」)が結成した分会とその上部団体である地本及び労組(分会と地本及び労組を併せて「組合」)が連名で、会社に対し、①平成31年度の計器工事件数の割当て等を議題とする団体交渉申入れをし、また、②会社から提示された請負契約書が従来の契約の不利益変更であるとしてこれに係る団体交渉申入れをしたところ、会社が、組合は会社が雇用する労働者の代表ではないとして、これに応じなかったことが、労組法7条2号及び3号の不当労働行為に当たるとして、救済申立てがあった事件である。

2初審東京都労委は、個人作業者は労組法上の労働者に当たることから、会社が団体交渉申入れに応じなかったことが、労組法7条2号及び3号の不当労働行為に当たるとして、会社に対し、団体交渉の応諾及び文書の交付・掲示並びに履行報告を命じたところ、会社は、これを不服として再審査を申し立てた。

3中労委は本件申立てを棄却した(「本件命令」)ところ、会社はこれを不服として東京地裁に行政訴訟を提起した。

4東京地裁は会社の請求を棄却した。(なお、同地裁は同日、中労委が申し立てた緊急命令を認容した。)

5会社はこれを不服として東京高裁に控訴したところ、同高裁は控訴を棄却した。

当事者

控訴人:X会社(「会社」)

被控訴人:国(処分行政庁 中央労働委員会)

被控訴人補助参加人:Z1地本(「地本」)、Z2組合(「労組」)、Z3分会(「分会」)

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は控訴人の負担とする。

令和6年11月6日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

令和6年(行コ)第161号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所令和4年(行ウ)第220号)

口頭弁論終結日令和6年9月2日

判決

当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 処分行政庁が中労委令和2年(不再)第9号事件につき、令和4年4月6日付けでした命令を取り消す。

第2 事案の概要

1 被控訴人補助参加人(以下、単に「補助参加人」という。)らは、控訴人と請負契約を締結して電気メーターの取付・据付及び交換工事(以下「計器工事」という。)に従事する個人の作業者(以下「個人作業者」という。)が加盟等する労働組合であるとして、控訴人に対し、下記⑴及び⑵のとおり、連名で団体交渉を申し入れたところ、控訴人は、個人作業者が控訴人と労働契約を締結する従業員ではないことを理由に、これに応じなかった。そこで、補助参加人らは、東京都労働委員会(以下「都労委」という。)に対し、不当労働行為救済命令の申立てをしたところ、都労委は、控訴人には労働組合法(以下「労組法」又は「法」という。)7条2号、3号所定の不当労働行為が認められるとして、救済命令(以下「本件初審命令」という。)を発した。控訴人は、本件初審命令に対して再審査の申立てをしたものの(中労委令和2年(不再)第9号事件)、処分行政庁はこれを棄却した(以下「本件命令」という。)。

⑴平成30年12月7日付け(同月12日付け再申入れ及び誤記訂正)の申入れ(以下「本件申入れ①」という。)

⑵平成30年12月26日付け(平成31年1月3日付け議題追加・補正)の申入れ(以下「本件申入れ②」といい、本件申入れ①と併せて「本件各申入れ」という。)

2 本件は、控訴人が、本件命令は違法であると主張して、被控訴人に対し、その取消しを求める事案である。

3 原審が控訴人の請求を棄却したところ、これを不服として控訴人が控訴を提起した。

4 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次の5のとおり、当審における控訴人の主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の第2の2から4までに記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。

⑴原判決2頁10行目の「平成27年」から12行目の「という。)」までを「C1株式会社(以下「C1会社」という。)」と改める。

⑵原判決3頁11行目と12行目の間に次のとおり加える。

「ア控訴人と各厚生会作業者は、平成27年10月1日付けで、原判決別紙請負契約書(抄)のとおりの請負契約(以下「本件請負契約」という。)を締結した。本件各申入れがされた当時、控訴人と各厚生会作業者との間で有効な契約は、本件請負契約であった。」

⑶原判決3頁12行目の「ア」を「イ」と、14行目の「イ」を「ウ」と、17行目の「ウ」を「エ」とそれぞれ改める。

⑷原判決4頁1行目の「エ」を「オ」と、4行目の「オ」を「カ」と、10行目の「カ」を「キ」と、20行目の「キ」を「ク」と、同行目の「会社」を「控訴人」とそれぞれ改める。

⑸原判決5頁8行目から9行目にかけての「裁判所に顕著な事実」を「弁論の全趣旨」と改め、16行目の「本件各申入れ」の次に「に控訴人が応じなかったこと」を加える。

⑹原判決6頁4行目の「補助参加人」を「補助参加人ら」と改める。⑺原判決8頁4行目の「種類」を「完了件数」と改める。

⑻原判決9頁11行目の「原告の主張」を「被控訴人の主張」と、25行目の「係属」を「継続」とそれぞれ改める。

5 当審における控訴人の主張

⑴争点1(法適合組合に該当するのか否か)について

合同労組及び分会は、法人格がないことに加え、単に労組法に従った規約を有しているというにとどまり、規約以外の証拠を提出していないから、社団性要件を認めることはできない。仮に社団性要件が認められるとしても、補助参加人らは、規約に従った運営をしていないから、不当労働行為救済申立てをする資格を有しない。

したがって、補助参加人らは法適合組合には該当しない。

⑵争点2(労組法上の労働者該当性)について

ア 事業組織への組入れについて

控訴人は、平成27年7月1日以降、個人作業者だけでなく委託法人にも計器工事を発注していたところ、委託法人が控訴人という法人組織の中に組み入れられることはあり得ないから、個人作業者も控訴人の事業組織に組み入れられることはあり得ない。また、個人作業者が存在しなくとも、契約を希望する委託法人が存在すれば、事業が成り立つのであるから、控訴人が、個人作業者が確実に存在することを前提としなければ事業が成り立たない構造にあったとはいえない。さらに、C1会社からの受注地域や工事件数は毎年度異なるから、控訴人の組織である工事所に個人作業者を恒常的に配属することはあり得ない。そして、令和3年度以降、控訴人が請負契約を締結した個人作業者はいない。

したがって、控訴人が個人作業者を控訴人の組織に組み入れていないことは明らかである。

イ 契約内容の一方的、定型的決定について

本件請負契約は、C1会社からの発注に基づくものであり、同社の計器を利用して計器工事を行うというものである以上、同社から義務付けられた工事遵守事項が個人作業者との間の契約内容となる。本件請負契約は、このような特殊性があるため、個人作業者には仕様書等を遵守することが求められるのであって、その内容が個人作業者に共通するからといって、契約内容が定型的、一方的であるとはいえない。

また、工事単価は、厚生会との協議を経て決定したものであって、控訴人が一方的に決定したものではない。そして、個人作業者は、控訴人との間で、担当工事地域と年間工事件数について協議した上で、契約締結に至っており、契約内容について控訴人が一方的に定めた事実はない。したがって、控訴人が本件請負契約の内容を定型的、一方的に決定していたとはいえない。

ウ 報酬の労務対価性について

個人作業者の報酬は、工事単価×工事数量によって決まるのであって、計器工事の完成に対する出来高であるから、一定時間の勤務(労務提供)に対する対価である賃金とは異なる。

したがって、個人作業者の報酬には労務対価性がない。

エ 業務の依頼に応ずべき関係について

個人作業者は、毎年度、控訴人との間で協議の上、年間工事数を決定し、契約の締結に至っているから、個人作業者が年間工事数を達成する義務を負うのは、それが契約の内容だからであって当然のことである。一方、これをどのように達成するのかは、月ごとの工事件数も含め、個人作業者の裁量であって、控訴人はこの点について指示をしていない。

控訴人は、個人作業者に副業や兼業を禁止しておらず、個人作業者は、控訴人以外から収入を自由に確保することができた。個人作業者であるA1やA2(以下「A2」という。)が控訴人の計器工事以外の作業も行っていることから明らかなように、個人作業者は、必ずしも控訴人から得る報酬等を主たる収入として生計を立てていたわけではない。

個人作業者が研修への参加を義務付けられているのは、それが契約内容になっているからにすぎない。また、個人作業者は、夕礼への参加を義務付けられておらず、夕礼に参加しなくとも罰則の対象とはなっていない。したがって、個人作業者が、控訴人の個々の業務の依頼に対して基本的に応ずべき関係にあったということはできない。

オ 広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束について控訴人が個人作業者に対し、仕様書等を交付するとともに、仕様書等の手順に従った施工を求めていたのは、C1会社からの受注に基づき計器工事を行う必要があるため、控訴人と個人作業者との契約において、そのような手順や仕様書について合意をし、これが請負契約の内容になっているからであって、個人作業者が控訴人の指揮監督下にあることを意味するものではない。付託票についても、これは個人作業者との請負契約に基づき、控訴人が個別に発注する方法であって、請負契約の内容そのものであるから、指揮監督や時間的場所的拘束とは関係がない。

また、担当工事地域及び年間工事件数は、控訴人と個人作業者との間の合意事項になっているが、稼働日や稼働時間、月々の件数等については、控訴人は指示をしていない。このことは、令和2年度において、A1が同年10月以降は工事をしない旨申告し、A3(以下「A3」という。)が同年8月以降は工事をしない旨申告していることからも明らかである。

カ 顕著な事業者性について

個人作業者は兼業や副業が禁止されておらず、本人の判断や才覚で、控訴人以外からも収入を得ることができた。また、控訴人は、個人作業者だけでなく委託法人にも計器工事を発注しており、契約内容は同じであったから、委託法人が事業者である以上は、個人作業者も事業者であって、顕著な事業者性があるというべきである。

さらに、個人作業者が、控訴人からの報酬を事業所得として確定申告していること、持続化給付金を受給していることは、個人作業者の顕著な事業者性を基礎付けるものである。

このように、個人作業者は、本件請負契約にかかわらず、恒常的に自己の才覚で所得を得る機会があり、控訴人からの報酬も全額個人作業者に帰属し、個人作業者自らリスクを引き受けて事業を行う立場にあったといえるから、個人作業者には顕著な事業者性がある。

⑶争点3(不当労働行為該当性)について

ア 法7条2号該当性について

控訴人と個人作業者との請負契約は、毎年度限りのものであって、契約期間が満了すれば当該契約の効力は消滅する。また、個々の個人作業者の年間工事件数はC1会社から受注した範囲で合意するものである以上、ある組合員の年間工事件数を増加させることは、他の個人作業者の年間工事件数を減少させることになる。また、控訴人が、既に合意している個人作業者の契約内容を変更することはできない。したがって、本件各申入れに係る交渉議題は、控訴人が処分可能なものに該当しない。

また、工事所や計器工事部に関する事項、事業譲渡に関する事項など控訴人の組織に関する事項は、個人作業者の労働条件や受注業務とは関係がない。

したがって、本件各申入れに係る交渉議題は義務的団交議題には該当せず、控訴人に団体交渉拒否は成立しない。

イ 法7条3号該当性について

法7条2号の団体交渉拒否は、法7条3号の支配介入の特例であると解すべきであるから、法7条2号に該当する以上は、法7条3号の支配介入は成立しないと解すべきである。

また、控訴人は、本件各申入れに対し、個人作業者は労組法上の労働者に当たらないことを理由に団体交渉を拒否しただけであり、組合活動や組合内部の事柄について何ら指摘したこともないから、支配介入があったとみることはできない。

したがって、控訴人に支配介入は成立しない。

⑷争点4(救済の利益の有無)について

本件各申入れに係る交渉議題の対象となっている控訴人と個人作業者との請負契約は、既に期間満了により終了しており、その後新たな契約が複数回締結されているから、上記請負契約についての救済利益を認める必要はない。上記請負契約について救済利益を認めることとなれば、既に新たな契約が複数回締結されたにもかかわらず、既に効力が終了した過去の契約について協議する必要があることになり、新たな契約を締結した意味がないことになってしまう。また、請負契約の仕組みからして、このような場合に過去の契約について協議する意味も必要もない。

したがって、救済の利益はない。

第3 当裁判所の判断

1 争点1(法適合組合に該当するのか否か)について

⑴当裁判所も、補助参加人らが法適合組合に該当しないことを理由に本件命令が違法であるとする控訴人の主張は、理由がないものと判断する。その理由は、次のとおりである。

⑵控訴人は、合同労組及び分会が権利能力のない社団にも当たらないこと、補助参加人らが自らの規約等を遵守していないことを挙げて、補助参加人らは法適合組合には当たらないから、これを看過して発令された本件命令は違法であると主張する。

しかし、法5条1項は、労働委員会に対し、労働組合が法2条及び法5条2項の要件を具備するか否か審査すべき義務を課しているが、この義務は、労働委員会が国家に対して負うものであって、使用者に対して負うものではなく、仮に当該審査の手続に瑕疵があり又はその結果に誤りがあるとしても、使用者は、単に審査の手続に瑕疵があり又はその結果に誤りがあることのみを理由として救済命令の取消しを求めることはできないものと解するのが相当である(最高裁昭和31年(オ)第58号同32年12月24日第三小法廷判決・民集11巻14号2336頁参照。以下、同判決を「昭和32年最高裁判決」という。)。したがって、控訴人の上記主張は、主張自体失当である。

なお、控訴人は、本件訴訟において控訴人が資格審査の手続の瑕疵等以外にも違法事由を主張して本件命令の取消しを求めているから、昭和32年最高裁判決を踏まえても、補助参加人らが法適合組合に当たらないことを理由に本件命令の違法を主張することは許されると主張する。しかし、控訴人は、本件訴訟において、資格審査の手続の瑕疵等を理由とする主張と、それ以外の違法を理由とする主張を併存的に行っているにすぎず、前者の主張が資格審査の手続の瑕疵等のみを理由とするものであることは明らかであるから、昭和32年最高裁判決に照らし、同主張は許されない。

⑶この点を措くとしても、Z1地本は、法11条1項に基づく登記をしており(前提事実⑴ウ)、補助参加人らは、いずれも法5条2項各号に掲げる規定を含む規約を有している上、現に控訴人に団体交渉の申入れをし、これが拒絶されるや都労委に救済命令申立てをするなど(前提事実⑵)、現に活動していると認められるのに対し、控訴人は、補助参加人らが団体としての活動を行っていないことをうかがわせるような事情を何ら主張、立証していない。そうすると、補助参加人らは、法2条及び法5条2項の要件を満たしている認められる上、法人又は権利能力のない社団として現に活動していると推認されるから、補助参加人らは、いずれも法適合組合であると認められる。なお、控訴人は、補助参加人らが自らの規約に従った運営をしていないから、法適合組合に該当しないとも主張するが、労組法が法2条及び法5条2項の要件のほかに何らの要件も求めていないことからすれば、法適合組合に該当するためには、規約に従った運営が行われていることまでは必要がないと解される。

⑷したがって、補助参加人らが法適合組合に該当しないことを理由に本件命令が違法であるとする控訴人の主張は、理由がない。

2 認定事実

原判決「事実及び理由」欄の第3の2に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。

⑴原判決11頁11行目の「東京」を「C2」と改め、20行目から21行目にかけての「のとおりの請負契約」の次に「(本件請負契約)」を加え、同行目の「以下、」から22行目の「という。」までを「以下、本件請負契約に係る契約書を「本件請負契約書」という。」と改める。

⑵原判決12頁8行目の「平成29年」から「通知により、」までを「控訴人と厚生会との平成29年2月20日付け申合せに基づき、控訴人からの同月27日付け通知により、」と改め、23行目の「であった。(」の次に「乙A116〔7頁〕、」を加える。

⑶原判決13頁6行目の「、実施することができる工事件数」を「等」と改める。

⑷原判決14頁4行目末尾に「(乙A72〔3、4頁〕、88)」を加える。⑸原判決15頁9行目の「C3」を削除する。

⑹原判決16頁10行目の「計器工事」の次に「を行う顧客宅に赴くため」を加える。

⑺原判決17頁13行目の「なお、」の次に「原判決別紙」を加え、同行目から14行目にかけての「1、同2の各」を「3の」と、16行目の「されおり」を「されており」と、17行目の「50点以上」を「50点超過」とそれぞれ改める。

⑻原判決18頁3行目末尾に「(乙A20、72〔17頁〕、乙C1〔55頁〕)」を加え、4行目から5行目にかけての「を超過した」を「以上となった」と改め、18行目の「前記⑵ウのとおり、」を削除する。

⑼原判決19頁14行目の「被告」を「控訴人」と改める。

⑽原判決20頁2行目末尾に「(乙A20、72〔15頁〕、乙C1〔64頁〕)」を加え、18行目の「乙A67、」の次に「72〔15頁〕、」を加え、同行目の「乙C2」を「乙C1」と改める。

⑾原判決21頁4行目の「副業」の次に「や兼業」を加え、18行目の「乙A8、」を削除し、19行目から20行目にかけての「1月20日」を「1月21日」と改める。

⑿原判決22頁2行目の「24」の次に「、72〔12、13頁〕、乙B7〔6、7頁〕」を加え、3行目から6行目までを削除し、7行目の「オ」を「エ」と、14行目の「C1」を「C1会社」とそれぞれ改め、17行目から20行目までを削除し、21行目の「カ」を「オ」と改める。

⒀原判決23頁4行目の「キ」を「カ」と、5行目の「B」を「A」とそれぞれ改める。

3 争点2(労組法上の労働者該当性)について

⑴当裁判所も、個人作業者は、控訴人との関係において、労組法上の労働者であると判断する。その理由は、次の⑵のとおり、当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の第3の3に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。

ア 原判決24頁6行目の「という主たる判断要素」、8行目の「といった補充的要素のほか」をいずれも削除し、13行目から14行目にかけての「、実施することができる工事件数」を「等」と改め、20行目から25頁1行目までを次のとおり改める。

「また、控訴人は、本件各申入れがされた当時、個人作業者ごとの月別の工事件数を計算して月別展開値作業達成可否チェックシートを作成していたところ、A1は、同チェックシート記載のとおり毎月工事を行うことを求められていた旨供述していること、平成31年以降、控訴人は、個人作業者については、年間計画数及びその月ごとの割付案を記載した月別展開計画表を作成し、実際の工事施工数が計画した各月工事件数の92パーセントを下回った場合にリカバリープランの提出を求めていたこと(認定事実⑵ウ)や、平成30年3月制定の報奨基準において工事実績と年間計画数との差異が1パーセント未満である場合に評点1点を付与することとしていたこと(認定事実⑵ウ)に照らすと、控訴人は、本件各申入れがされた当時においても、各個人作業者の年間計画数及びそのうち月ごとに達成することを求める月別展開値を定め、各個人作業者に対し、これを達成することを求めていたと認められる。」

イ 原判決26頁17行目の「年間」から18行目の「であるから、」までを「年間工事数については、控訴人が提示する年間工事数を個人作業者が拒絶すれば請負契約の締結には至らないのであるから、」と改める。

ウ 原判決27頁3行目の「31年」を「31年度」と、9行目の「この点」から10行目の「されていた」までを「各個人作業者が控訴人との個別交渉で単価を決定する余地が乏しかった」と、13行目の「⑶エ」を「⑷ア」と、21行目の「ともいえるから」から22行目の「見方もでき、」までを「であり、時間をかけるほど多くの工事を施工することができ、施工した工事数量に比例して報酬も増大するという関係にあるから、報酬は、実質的には労務の提供に対する対価という性格が強いものと認められる。また、」と、23行目の「また、」を「加えて、」とそれぞれ改める。

エ 原判決28頁1行目の「認定事実1」を「認定事実」と、12行目の「各年度の」から13行目の「いないから、」までを「控訴人が提示する年間工事数を個人作業者が拒絶すれば請負契約の締結には至らないから、」と、20行目の「副業」を「副業や兼業」と、25行目の「イ、オ」を「イ~エ」とそれぞれ改める。

オ 原判決29頁3行目の「主張するが、」の次に「年間工事数の達成が契約上の義務であったというのであれば、個人作業者がこれに応ずべき義務があったことは明らかであるし、そうでないとしても、」を加え、20行目の「イ、ウ、オ」を「イ~エ」と、22行目の「被告」を「控訴人」とそれぞれ改める。

カ 原判決30頁2行目の「⑶エ」を「⑷オ」と、5行目の「⑷エ」を「⑷オ、⑹ウ」とそれぞれ改め、17行目から31頁5行目までを次のとおり改める。

「ア個人作業者は、副業、兼業の禁止はされていないが、計器工事の施工に関し、C1会社の顧客との直接金銭の授受、器具の販売等、工事の施工に関係のない営業活動を禁止されているから(認定事実⑷カ)、計器工事の遂行過程で自己の才覚により利得する機会はない。また、本件各申入れがされた当時、副業や兼業をしていた個人作業者はいなかった(認定事実⑸キ(イ))。

個人作業者は、補助者利用を禁止されていないが、重要部分を第三者に委ねることはできないとされている(認定事実⑷カ(イ))。業務に必要な機材等の負担をみると、計器工事を行う顧客宅に赴くために使用するバイクや軽自動車等及びその燃料代は、個人作業者の負担となっているものの(認定事実⑶オ(エ))、計器工事それ自体についてみると、計器工事に必須かつ高額な機材その他計器工事に必要な装備品や経費等を負担しているのは控訴人である一方、計器工事作業者が負担するのは、汎用性のある器具類に止まる(認定事実⑶オ(エ))。」⑵当審における控訴人の主張について

ア 事業組織への組入れについて

控訴人は、個人作業者だけでなく委託法人にも計器工事を発注していたところ、委託法人が控訴人という法人組織の中に組み入れられることはあり得ないから、個人作業者も控訴人の事業組織に組み入れられることはあり得ないと主張する。

しかし、労組法上の労働者該当性を検討する上で問題となる「事業組織への組入れ」については、労務提供者が使用者の事業の遂行に不可欠又は枢要な労働力として組織内に確保されており、労働力の利用をめぐり団体交渉によって問題を解決すべき関係があるか否かという観点から、規範的に検討されるべきものであるから、仮に、控訴人において、委託法人が控訴人の事業組織に組み入れられていないと評価されるとしても、そのことから直ちに、個人作業者についても控訴人の事業組織に組み入れられていないという評価につながるものではない。

その他控訴人が主張する事情は、いずれも、本件各申入れがされた当時、控訴人が個人作業者を事業組織に組み入れていたとの評価を左右するものとは認められない。

イ 契約内容の一方的、定型的決定について

控訴人は、個人作業者が仕様書等を遵守することを求められるのは、本件請負契約の特殊性によるものであるから、契約内容が定型的、一方的であるとはいえないと主張する。しかし、本件請負契約に控訴人が主張するような特殊性があるとしても、個人作業者にとっては、控訴人が契約内容を一方的、定型的に決定していることに変わりはないのであるから、個人作業者は労組法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められる者に当たるというべきである。

また、控訴人は、工事単価が厚生会との協議を経て決定されていること、個人作業者は担当工事地域と年間工事件数について協議した上で契約締結に至っていることを挙げて、控訴人が契約内容を定型的、一方的に決定したものではないと主張する。しかし、工事単価が控訴人と厚生会との協議によって決定されるということは、個人作業者が控訴人との個別交渉によってこれを決定する余地が乏しかったことを意味するものであるし、担当工事地域や年間工事件数についても、一部の例外を除き、個人作業者としては、控訴人が一方的に提示する案を了承しなければ、契約締結を断念するしかない状況にあったというべきであるから、これらを控訴人が定型的、一方的に決定していたとの評価を免れるものではない。

ウ 報酬の労務対価性について

控訴人は、個人作業者の報酬は計器工事の完成に対する出来高であるから、労務対価性がないと主張する。

しかし、上記主張を採用することができないのは、前記訂正の上、引用した原判決「事実及び理由」欄の第3の3⑷に説示したとおりである。

エ 業務の依頼に応ずべき関係について

控訴人は、個人作業者に月ごとの工事件数について指示をしていないと主張する。しかし、上記主張を採用することができないのは、前記訂正の上、引用した原判決「事実及び理由」欄の第3の3⑵アに説示したとおりである。

また、控訴人は、個人作業者が副業や兼業を禁止されておらず、必ずしも控訴人から得る報酬等を主たる収入として生計を立てていたわけではないと主張する。しかし、前記訂正の上、引用した原判決「事実及び理由」欄の第3の3⑸アに説示したとおり、本件各申入れがされた当時、多くの個人作業者は、控訴人から得る報酬等を主たる収入として生計を立てていたと推認するのが相当である。これに対し、控訴人は、A1やA2の例を挙げるが、いずれも令和2年当時のことであって、しかも、上記両名の供述によれば、上記両名が副業等に従事していたのは、令和2年度の契約について控訴人から提示された年間工事数や工事単価が引き下げられたという事情があったためであるから、控訴人が挙げる上記両名の例は、前記の推認を妨げるものではない。

さらに、控訴人は、研修への参加が義務付けられているのはそれが契約内容になっているからにすぎないと主張するが、そのような契約を締結した個人作業者について、控訴人との交渉上の対等性を確保するために法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められるから、上記義務が契約内容になっていることは、個人作業者が控訴人の個々の業務の依頼に対して基本的に応ずべき関係にあったとの評価を左右するものではない。なお、控訴人は、個人作業者は夕礼への参加を義務付けられていなかったとも主張するが、夕礼の連続欠席や無断欠席は罰則基準において反則点が科される行為とされていたのであるから(認定事実⑷エ)、上記主張を採用することはできない。

オ 広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束について控訴人は、前記訂正の上、引用した原判決「事実及び理由」欄の第3の3⑹ア及びイに説示した事情が存するのは、これらが控訴人と個人作業者との請負契約の内容になっているからであって、個人作業者が控訴人の指揮監督下にあったことや時間的場所的拘束があったことを意味するものではない旨の主張をする。しかし、個人作業者が、契約上の権利義務関係及び事実上の強制力によって、広い意味での指揮監督下で労務提供をし、時間的場所的拘束を受けていたというのであれば、控訴人との交渉上の対等性を確保するために法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められるから、控訴人の上記主張を採用することはできない。

また、控訴人は、個人作業者に対し、稼働日や稼働時間、月々の件数等について指示をしていないと主張する。しかし、本件請負契約上、個人作業者の作業日や稼働時間の定めはないものの、控訴人が、個人作業者に対し、原則として、控訴人の従業員の出勤日に稼働し、その勤務時間内に帰所することを求めていたことは、前記訂正の上、引用した原判決「事実及び理由」欄の第3の2⑷オに掲記した各証拠から優に認められるところである。また、控訴人が、個人作業者に対し、月々の工事件数を達成することを求めていたと認められることは、前記訂正の上、引用した原判決「事実及び理由」欄の第3の3⑵アに説示したとおりである。これに対し、控訴人は、A1やA3の例を指摘するが、いずれも令和2年当時のことであって、しかも、A1の供述によれば、A1が副業等に従事していたのは、令和2年度の契約について控訴人から提示された年間工事数や工事単価が引き下げられたという事情があったからであるというのであり、A3もこれに沿う供述をしていることも併せ考慮すると、控訴人が挙げる上記両名の例は、本件各申入れがされた当時、個人作業者が控訴人の指揮監督下にあり、一定の時間的場所的な拘束を受けていたとの評価を妨げるものではない。

カ 顕著な事業者性について

控訴人は、個人作業者が副業等を禁止されていないこと、控訴人からの報酬を事業所得として確定申告していること、持続化給付金を受給していることなどを挙げて、個人作業者には顕著な事業者性があると主張する。しかし、上記主張を採用することができないのは、前記訂正の上、引用した原判決「事実及び理由」欄の第3の3⑺に説示したとおりである。なお、控訴人は、委託法人が事業者である以上は、個人作業者も事業者であって、顕著な事業者性があるとも主張するが、委託法人と個人作業者の差異を無視した独自の見解にすぎず、採用することはできない。

4 争点3(不当労働行為該当性)について

⑴当裁判所も、控訴人には法7条2号及び3号所定の不当労働行為が成立するものと判断する。その理由は、次の⑵のとおり、当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の第3の4に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。

ア 原判決32頁7行目の「別紙」から8行目の「②交渉議題事項」までを「原判決別紙本件申入れ①交渉議題目録、同本件申入れ②交渉議題目録」と改め、18行目の「あること」の次に「(前提事実⑴ア)」を加え、25行目の「ウ、カ」を「エ、キ」と改める。

イ 原判決33頁26行目の「本件各申入れより当時のものを改訂した」を削除する。

ウ 原判決34頁12行目の「オ」を「カ」と、17行目の「(」から「)」までを「(前提事実⑵キ、ク、認定事実⑹ウ)」と、19行目から20行目にかけての「機能を阻害する」を「自主性や団結力を損なう」とそれぞれ改める。

エ 原判決35頁2行目の「、計器工事部長が」から3行目の「(認定事実⑹オ)」までを削除する。

⑵当審における控訴人の主張について

ア 法7条2号該当性について

控訴人は、控訴人と個人作業者との請負契約は、毎年度限りのものであって、契約期間が満了すれば当該契約の効力は消滅するから、本件各申入れに係る交渉議題は、控訴人が処分可能なものに該当しないと主張する。しかし、本件各申入れがされた当時、控訴人は、個人作業者との間で、計器工事を目的とする請負契約の締結を繰り返していたのであるから、本件請負契約が期間満了により終了したとしても、その後に締結することが予定されている請負契約に関する事項については、控訴人に処分が可能なものであるというべきである。

その他、控訴人は種々の事由を挙げて、本件各申入れに係る交渉議題が控訴人に処分可能なものとはいえないと主張するが、いずれも前記⑴の判断を左右するものとは認められない。

イ 法7条3号該当性について

控訴人は、法7条2号の団体交渉拒否は、法7条3号の支配介入の特例であると解すべきであるから、法7条2号に該当する以上は、法7条3号の支配介入は成立しないと解すべきであると主張する。しかし、法7条の文言上、そのように解すべき根拠は見当たらないし、実質的に考えても、使用者による団体交渉拒否が、労働組合の存在を無視し、その自主性や団結力を損なうものであれば、これを支配介入とも評価することができるのであるから、そのような団体交渉拒否は、同時に支配介入にも当たるというべきである。

また、控訴人は、本件各申入れに対し、組合活動や組合内部の事柄について何ら指摘したこともないから、支配介入があったとみることはできないと主張する。しかし、前記訂正の上、引用した原判決「事実及び理由」欄の第3の4⑵アに説示したとおり、控訴人の行為は、補助参加人らの自主性や団結力を損なうものであって、支配介入と評価すべきものであるから、控訴人が上記指摘をしなかったとしても、上記評価は左右されない。

5 争点4(救済の利益の有無)について

当裁判所も、救済の利益が存在するものと判断する。その理由は、原判決「事実及び理由」欄の第3の5に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決35頁9行目の「キ」を「カ」と改める。この判断は、当審における控訴人の主張を踏まえても左右されない。

6 結論

以上の次第で、控訴人の請求は理由がないから、これを棄却すべきところ、これと同旨の原判決は正当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第15民事部

(別紙)

当事者目録

控訴人X会社

被控訴人国

処分行政庁中央労働委員会

被控訴人補助参加人Z1地本

被控訴人補助参加人Z2組合

被控訴人補助参加人Z3分会

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10863.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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