令和6年12月18日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和6年(行コ)第199号中労委命令取消請求控訴事件
(原審・東京地方裁判所令和5年(行ウ)第391号)
口頭弁論終結日令和6年11月8日
判決
控訴人X
被控訴人国
処分行政庁中央労働委員会
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 中央労働委員会が中労委令和3年(不再)第18号、第20号事件について令和5年2月15日付けでした命令のうち、主文Ⅰ2及びⅡを取り消す。
第2 事案の概要(以下、略称は、原判決の例による。)
1 本件は、控訴人の加入する労働組合(本件組合)が、埼玉県労働委員会に対して不当労働行為の救済命令の申立てをしたところ、同委員会が申立ての一部を認め、一部を棄却する旨の命令(本件初審命令)をし、本件組合及び控訴人の使用者たるB協会(本件協会)の双方が処分行政庁に対し再審査請求の申立てをし、処分行政庁が本件組合の申立ての一部を認め、一部を棄却する旨の命令(本件処分)をしたため、控訴人が、本件処分のうち本件組合の申立てを棄却した部分について、その取消しを求める事案である。
原審は、本件初審命令及び本件処分に係る手続の当事者ではない控訴人には原告適格がないとして、本件訴えを却下したところ、控訴人は、これを不服として本件控訴をした。
2 前提事実、争点及び当該争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第2事案の概要」2及び3(2頁10行目から6頁10行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。⑴原判決2頁17行目の「甲1」を「甲3の1」に、19行目の「甲1、2」を「甲19」にそれぞれ改める。
⑵原判決2頁22行目の「申し入れた。」を「申し入れ、平成30年7月から令和元年7月にかけて数度にわたり団体交渉が行われた。(甲7から11まで、19)」に改め、その末尾の後で、改行する。
⑶原判決3頁3行目から4行目にかけての「甲1、2、5」を「甲5、19」に、8行目及び11行目の「甲1、2」をいずれも「甲19」にそれぞれ改める。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、控訴人の被控訴人に対する本件請求は理由がないものと判断する。その理由は、原判決6頁25行目から26行目までを次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第3争点に対する判断」1及び2(6頁12行目から8頁5行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。「なお、労働組合の申立てに係る救済命令の確定後に、労働者個人が自ら救済申立てをしようとしても、救済申立期間の経過によりこれを行うことができなくなっていることもあるが、それは、自ら救済申立期間内に申立てをしなかったことの結果にすぎない。よって、このことは、本件組合とは別に固有の救済申立権を有する控訴人につき、本件処分の取消訴訟の原告適格を認めるべき根拠となる事情とはいえない。」
2 控訴人は、厚生労働省労政担当参事官室編著の文献(六訂新版「労働組合法労働関係調整法-労働法コンメンタール1-」)に、労働組合のみが救済命令の申立人である場合に発せられた申立てを却下又は棄却する命令に対し労働者個人が取消訴訟を提起することができる旨の記載があり、厚生労働省の担当部署は現在においても解釈に変更はない旨回答していると指摘する。
しかし、そもそも裁判所の判断は行政庁の解釈に拘束されるものではない。また、上記文献では、労働者個人に原告適格を認めるべき根拠について特段説明がされておらず、近時の判例・学説等につき検討を加えた形跡も見当たらない。なお、救済を申し立てなかった労働者がその所属する労働組合の申立てに係る救済命令の取消訴訟に行政事件訴訟法22条1項に基づく参加をすることの可否について、法律上の権利を侵害される者に当たらないとしてこれを否定した裁判例があるところ(最高裁平成14年9月26日第一小法廷決定・集民207号327頁参照)、この判断は本件のような原告適格の有無にも影響を与えると考えられるが、上記文献ではこの点についても触れるところはない。こうしたことを考慮すると、かかる見解を採用することはできない。
第4 結論
以上の次第で、本件訴えを却下した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第12民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10866.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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