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労委DB高裁判決棄却

東京高判 令和6年12月25日

令和6年(行コ)第201号 JR東日本環境アクセス再審査命令取消、不当労働行為再審査棄却命令取消等請求控訴事件

判示事項

当裁判所も、原審と同様、本件命令は適法であり、その主文第1項(1)の取消しを求める旨の会社の請求は理由がないから、これを棄却すべきものと判断する。その理由は以下のとおりである。

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
令和6年12月25日 (2024-12-25)
事件番号
令和6年(行コ)第201号
事件名
JR東日本環境アクセス再審査命令取消、不当労働行為再審査棄却命令取消等請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所も、原審と同様、本件命令は適法であり、その主文第1項(1)の取消しを求める旨の会社の請求は理由がないから、これを棄却すべきものと判断する。その理由は以下のとおりである。

2争点(1月27日団交及び4月27日団交において会社が行った契約社員への転換についての説明が、労組法7条2号の不当労働行為に当たるか)についての判断

次のとおり訂正する(略)するほかは、原判決「事実及び理由」欄に記載のとおりであるから、これを引用する。

3結論

よって、会社の請求は理由がないからこれを棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却する。

事案の概要

1本件は、会社が、①パート社員であるA組合員を契約社員に登用(「契約社員への転換」)しなかったこと、②A組合員による退職の意思表示の撤回を認めなかったこと、③平成28年1月27日、3月9日及び4月27日の団体交渉で不誠実な対応をしたことが、上記①及び②は労組法7条1号及び3号に、③は同条2号及び3号に該当する不当労働行為であるとして、また、B会社が同条の使用者に当たることから、B会社との関係においても、①及び②について同条1号及び3号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立てがなされた事案である。

2神奈川県労委は、①及び③の会社の対応について不当労働行為の成立を認め、会社に対し、A組合員を平成27年10月1日から契約社員に登用されたものとして取り扱い、同年12月31日までの間の賃金差額等を支払うこと及び文書掲示を命じ、その余の救済申立てを棄却した。

3会社及び組合は、これを不服として再審査を申し立てたところ、中労委は、初審命令を一部変更し、③のうち1月27日及び4月27日の団交に係る行為のみを不当労働行為に当たると判断して救済命令を発し、その余の再審査申立てをいずれも棄却した(本件命令)。

4会社及び組合は、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、組合の訴えのうち中労委に対する命令の義務付けを求める部分を却下し、その余の請求をいずれも棄却した。

5会社は、これを不服として東京高裁に控訴したところ、同高裁は控訴を棄却した。

当事者

控訴人:X会社(「会社」)

被控訴人:国

処分行政庁:中央労働委員会

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は控訴人の負担とする。

令和6年12月25日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

令和6年(行コ)第201号再審査命令取消、不当労働行為再審査棄却命令取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所令和3年(行ウ)第66号(甲事件)、同第274号(乙事件))

口頭弁論終結日令和6年11月20日

判決

控訴人X会社

被控訴人国

処分行政庁中央労働委員会

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決中、控訴人敗訴部分を取り消す。

2 中央労働委員会が、中労委令和元年(不再)第22号事件及び同第24号併合事件について、令和2年11月18日付けでした命令の主文第1項⑴を取り消す。

第2 事案の概要等

1 事案の概要

⑴A1組合(以下「本件組合」という。)は、神奈川県労働委員会(以下「神奈川県労委」という。)に対し、控訴人が、①控訴人のパート社員であり、本件組合の組合員であるA2(以下「A2」という。)を契約社員に登用しなかったこと、②A2による契約期間満了に伴い退職する旨の意思表示の撤回を認めなかったこと、③平成28年1月27日、同年3月9日及び同年4月27日の各団体交渉(以下「団交」という。)において不誠実な対応をしたことが、①②について労働組合法(以下「労組法」という。)7条1号又は同条3号、③について同条2号又は同条3号の不当労働行為にそれぞれ該当し、また、「B1会社(以下「B1会社」という。)は①②について同条の「使用者」に該当するので①②の各行為はB1会社との関係においても同条1号又は同条3号の不当労働行為に該当するなどとして、救済命令の申立てをし、神奈川県労委は、上記①③の控訴人の各行為が不当労働行為に当たると認め、救済命令(以下「初審命令」という。)を発した。

控訴人及び本件組合は、いずれも初審命令を不服として、それぞれ処分行政庁である中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対して再審査の申立てをしたところ、中労委は、初審命令を一部変更し、上記③のうち、控訴人が同年1月27日及び同年4月27日の各団交において契約社員への登用について十分な説明を行わなかったことが同条2号の不当労働行為に当たると判断し、控訴人に対し、その旨を記載した文書を本件組合に交付するように命じる旨の救済命令を発し、その余の救済命令申立て及び再審査申立てをいずれも棄却する旨の命令(以下「本件命令」という。)をした。

⑵原審甲事件は、控訴人が、被控訴人に対し、本件命令のうちの控訴人に対して救済命令を発した部分の取消しを求める事案であり、原審乙事件は、本件組合が、被控訴人に対し、本件命令のうち本件組合の救済命令申立て及び再審査の申立てを棄却した部分の取消し並びに原判決別紙1「請求する救済の内容」記載の救済命令を発することの義務付けを求める事案である。⑶原審は、本件組合の義務付けの訴えを却下するとともに、控訴人及び本件組合の請求をいずれも棄却する旨の判決をしたところ、甲事件の原告である控訴人は本件控訴を提起したが、乙事件の原告である本件組合は控訴を提起しなかった。

したがって、当審では、本件命令のうち、平成28年1月27日の団交と、同年4月27日の団交における契約社員への登用についての説明が労組法7条2号の不当労働行為に該当するとして控訴人に対して救済命令を発した部分についての控訴人の取消請求が審理の対象となる。

2 前提事実

次のとおり訂正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の第2の2に記載のとおりであるから、これを引用する。

⑴文中、「参加人B1会社」(個別に訂正をするものを除く。)をいずれも「B1会社」と、「原告組合」をいずれも「本件組合」とそれぞれ改める。⑵原判決4頁13行目の「小田原事務所」を「小田原事業所」と改める。⑶原判決6頁17行目の「上記①②の各行為」を「上記①③の各行為」と、21行目の「文書掲示」を「上記の不当労働行為等を記載した文書の小田原事業所での掲示」とそれぞれ改める。

3 争点

1月27日団交及び4月27日団交において控訴人が行った契約社員への転換についての説明が、労組法7条2号(団交拒否)の不当労働行為に当たるか。

4 争点に関する当事者の主張

次のとおり訂正するほかは、原判決の別紙2の第3の「(被告の主張)」欄及び「(原告X会社の主張)」欄に記載のとおりであるから、これを引用する。⑴原判決39頁15行目から16行目にかけての「ないし同条3号(支配介入)」を削除する。

⑵原判決39頁23行目及び40頁1行目の各「原告組合」をいずれも「本件組合」と改める。

⑶原判決40頁1行目の「いなかった。」の次に「さらに、1月27日団交と4月27日団交では、A2の職場復帰と契約社員への転換は、並列的なものではなく、前者の方が後者の前提となっていた。」を加え、3行目の「契約社員就業規則」から4行目末尾までを「全く対応しなかったわけではなく、平成27年8月5日の団交及び1月27日団交では、現場長が一人で決めることではなく、本社が決めていることを、4月27日団交における回答書において、控訴人はパート社員としての自覚、勤労意欲、知識、技能、適格、協調性等の人事考課に基づき、公正に判断していることを回答するなど、A2の職場復帰の問題との関係を踏まえ、本件組合の要求事項の軽重に応じて対応をしていた。」と改め、5行目の「前記各団交において、」の次に「A2の職場復帰の問題よりも後の問題となる」を加え、7行目の「又は同条3号」を削除する。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、原審と同様、本件命令は適法であり、その主文第1項⑴の取消しを求める旨の控訴人の請求は理由がないから、これを棄却すべきものと判断する。その理由は以下のとおりである。

2 認定事実

次のとおり訂正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の第3の1に記載のとおりであるから、これを引用する。

⑴文中、「参加人B1会社」をいずれも「B1会社」と、「原告組合」をいずれも「本件組合」とそれぞれ改める。

⑵原判決7頁20行目、22行目、24行目、26行目、8頁25行目、9頁3行目、10行目及び12頁19行目の各「小田原事務所」をいずれも「小田原事業所」と改める。

⑶原判決12頁9行目の「同日付けで」を「同月31日付けで」と改める。

3 争点(1月27日団交及び4月27日団交において控訴人が行った契約社員への転換についての説明が、労組法7条2号(団交拒否)の不当労働行為に当たるか)についての判断

次のとおり訂正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の第3の4⑴から⑷までに記載のとおりであるから、これを引用する。

⑴文中、「参加人B1会社」をいずれも「B1会社」と、「原告組合」をいずれも「本件組合」とそれぞれ改める。

⑵原判決26頁16行目から18行目までを削除する。

⑶原判決27頁20行目から22行目までを削除する。

⑷原判決28頁8行目の「契約社員への転換を重視していなかった」を「契約社員への転換についてA2の復職との関係で格別に重視していなかった」と改め、15行目の「ものであり、」の次に4月27日団交等において、契約社員への転換の決定権者等を示したり、契約社員就業規則に記載されているような一般的、抽象的な登用の基準を説明したりしたことをもって、」と加える。

⑸原判決29頁4行目と5行目の間に次のとおり加える。

「⑸小括

以上によれば、控訴人が1月27日団交及び4月27日団交においてパート社員から契約社員への転換についてした説明は、労組法7条2号の不当労働行為に当たるところ、本件命令における救済命令の内容を違法とすべき事由を認めることはできないから、本件命令は適法である。」

4 結論

よって、控訴人の請求は理由がないからこれを棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第15民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10867.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。