令和6年12月19日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和6年(行コ)第180号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所令和4年(行ウ)第40号)
口頭弁論終結日令和6年10月3日
判決
控訴人X法人
被控訴人神奈川県
同代表者兼処分行政庁神奈川県労働委員会
被控訴人補助参加人Z組合
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 処分行政庁が、神労委令和3年(不)第16号不当労働行為救済申立事件について、令和4年4月8日付けでした不当労働行為救済命令(ただし、主文3項を除く。上記救済命令の主文は、原判決別紙救済命令主文に記載のとおりである。)を取り消す。
第2 事案の概要等(以下、特に断らない限り、理由説示部分も含めて原判決の略称をそのまま用いる。)
1 処分行政庁は、被控訴人補助参加人(補助参加人)が申し立てた不当労働行為救済申立事件(神労委令和3年(不)第16号。本件救済申立事件)において、控訴人が補助参加人に対して同人との間の労働協約(本件協約)の解約を通知したことなどが不当労働行為に当たるとして、上記解約をなかったものとして取り扱わなければならないことなどを内容とする救済命令(原判決別紙救済命令主文参照)を発した。
本件は、控訴人が、上記救済命令が違法である旨主張して、その取消しを求める事案である。補助参加人が、被控訴人を補助するため、原審から本件訴訟に参加している。
原審は、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。
2 前提事実並びに争点及び当事者の主張は、後記3において当審における控訴人の補充主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第2事案の概要等」の2及び3に記載のとおりであるから、これを引用する(以下、同2の前提事実を「前提事実」という。)。
3 当審における控訴人の補充主張
⑴本件確認書が真正に成立したとは認められないこと
ア 補助参加人が提出する鑑定結果回答書は、本件確認書の控訴人押印部分の印影につき、比較的鮮明に押印されていると評価した上で対照資料との比較検討を行っているが、控訴人が提出する簡易印影鑑定書によれば、同印影は「輪郭線・字画線ともに欠損が激しく、乱れた印影である」とされており、本件確認書の控訴人押印部分の印影に関する評価が真逆となっている。このことから、上記回答書で用いられた「鑑定資料1」(本件確認書とされているもの)の控訴人押印部分の印影は、本件確認書の控訴人押印部分の印影と同一のものではない疑いがあり、上記回答書の鑑定結果には信用性がない。
仮にそうでないとしても、本件確認書の原本は証拠提出されていないことから、本件確認書は、控訴人の使用する印章を利用して作出されたものとしか考えられない。
イ 本件確認書には、補助参加人による年間の施設設備及び施設備品の利用料を2万円とする旨記載されているが、それでは控訴人に多額の負担を強いることになり、不合理である。補助参加人は、平成26年2月頃の組合活動においてビラ720枚を配布しており、一度の組合活動でも膨大なコピーをしている。
ウ 本件確認書の内容は、補助参加人による控訴人の施設設備及び施設備品の利用実態と合致しない部分も多々あり、例えば上記イの2万円の利用料は1度しか支払われておらず、本件確認書に記載された茶器、金庫等の備品は実際には使用されていない。他方、本件確認書に記載のない「レターケースの設置」が特別養護老人ホームB2で行われている。なお、掲示板や印刷機の利用は平成15年又は平成16年頃から認められており、本件確認書に基づいて認められたものではない。
エ 以上によれば、控訴人が本件確認書を作成していないことは明らかであって、本件確認書は真正に成立したとは認められないから、本件協約が締結されたとはいえない。
⑵本件協約の解約は労組法7条3号の不当労働行為に当たらないこと
ア 本件協約が解約されても、掲示板や印刷機の利用ができなくなるものではなく(上記⑴ウ参照)、組合活動に支障は出ないから、本件協約の解約が支配介入に該当する余地はない。
イ 新たな協約が締結されることなく本件解約予告通知の猶予期間(令和3年5月20日まで)が経過したのは、控訴人の同年4月6日付け回答書に対して補助参加人が回答をせず交渉を打ち切ったからにすぎない。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、控訴人の本件請求は理由がないと判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正し、後記2において当審における控訴人の補充主張に対する判断を加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第3当裁判所の判断」の1ないし4に記載のとおりであるから、これを引用する(以下、同2の認定事実を「認定事実」という。)。
⑴原判決13頁1行目から2行目にかけての「それまでに送付した要求書」を「令和元年10月から令和2年11月までに送付した団体交渉申入書や「文書回答要求」などと題する書面等」に改める。
⑵原判決15頁4行目末尾の次に、「これに対して、控訴人が提出する簡易印影鑑定書は、「鑑定資料A」(本件確認書)の控訴人押印部分の印影と「鑑定資料B」(平成21年5月27日付けの社会福祉法人変更登記申請書)の控訴人押印部分の印影は、異なる印章により顕出された印影である可能性が高いと結論付けているが、上記「鑑定資料B」の控訴人押印部分の印影は、控訴人の実印(登録印)により顕出されたものであると認められるから、上記のとおり、控訴人において日常的に用いられていた本件認印の印影と本件確認書の控訴人押印部分の印影とが同一の印章によるものと推定される旨の丙4の鑑定結果とは、その前提となる対照資料を異にするものである。したがって、甲9の鑑定書によっても、上記証拠に係る鑑定結果の信用性についての認定判断は左右されない。」を加える。
⑶原判決16頁12行目の「本件合意書」を「本件確認書」に改める。
2 当審における控訴人の補充主張に対する判断
⑴本件確認書が真正に成立したとは認められないとの主張について
ア 控訴人は、鑑定結果回答書は、簡易印影鑑定書と比較して本件確認書の控訴人押印部分の印影に関する評価が真逆になっていると指摘し、上記回答書で用いられた「鑑定資料1」の控訴人押印部分の印影は本件確認書の控訴人押印部分の印影と同一のものではない疑いがあるなどと主張する。本件確認書の控訴人押印部分の印影に関し、上記回答書には「印影は着肉量がやや少なく薄いが比較的鮮明に押印されている」との記載部分があるのに対し、上記鑑定書には「輪郭線・字画線ともに欠損が激しく、乱れた印影である」との記載部分があるが、これらは印影の鮮明さに関する各鑑定者の主観的評価を示したものにすぎない上、上記鑑定書の「鑑定資料A」(本件確認書)はデジタルデータとされていることにも照らすと、上記各評価の相違が、鑑定資料となる印影の同一性に疑義を生じさせるほどの事情になるとはいえない。
イ 控訴人は、本件確認書には、補助参加人による年間の施設設備及び施設備品の利用料を2万円とする旨記載されているが、それでは控訴人に多額の負担を強いることになり、不合理である旨主張する。
しかし、印刷機のコピー及び印刷の使用枚数を記録した「福祉保育労B2」という表題の専用ノートには、平成16年頃以降、数百枚以上の印刷がされた記録が残されているところ、控訴人としても、本件確認書を作成する前から、組合活動に伴って相当量の「印刷」がされることを容認していたと考えられる。そうすると、本件確認書において、印刷機の利用を含めて、補助参加人による年間の施設設備及び施設備品の利用料を2万円と定めたことが直ちに不合理な取り決めであったとはいい難い。なお、控訴人は、補助参加人のA2分会長が組合員に宛てて、ビラ720枚を配布した旨記載したメールを送信していることを根拠として、平成26年2月頃の組合活動においてビラ720枚が配布されたと主張するが、上記メールには、「よくする会」という団体が作成したビラ720枚を配布したという趣旨の記載があるにとどまり、これをもって、補助参加人が控訴人の印刷機を利用して720枚の印刷をした事実を認めるには足りない。また、上記専用ノートには平成23年6月までの記録しか残されていないものの(その理由は明らかでない。)、本件確認書を作成してから相当期間経過後の事情であり、本件確認書の作成の有無に影響を及ぼすものではない。
ウ 控訴人は、本件確認書の内容は、補助参加人による控訴人の施設設備及び施設備品の利用実態と合致しない部分も多々ある旨主張し、本件確認書に記載された年間の施設設備及び施設備品の利用料2万円は1回しか支払われていないなどと指摘する。
しかし、補助参加人は、平成23年11月12日、控訴人に対して2万円を支払ったほか、A2分会長が、平成26年3月頃、控訴人に対して利用料2年分の4万円を支払う旨申し出て本件確認書写しを提示したが、控訴人がその受領を拒否したものであり(認定事実⑴イウ)、結果的に利用料2万円が1回しか支払われていないことをもって、本件確認書の内容が実態と合致しないことを裏付ける事情になるとまでは評価し難い。その他、本件確認書に記載された備品のうち実際には使用されていないものがあることや、記載のないレターケースの設置がされていることについては、いずれも本件確認書による合意が成立したことと矛盾するような事情であるとは評価できない。
エ 本件確認書の原本が証拠提出されていないことについては控訴人指摘のとおりであるが、そのことを考慮しても、本件確認書の成立についての控訴人の主張を採用することができないことは、上記1で引用した原判決「事実及び理由」欄の第3の2⑵に説示したとおりであり、上記アないしウのとおり、当審における控訴人の主張について検討しても、同判断は左右されない。
⑵本件協約の解約は労組法7条3号の不当労働行為に当たらないとの主張について
控訴人は、本件協約が解約されても掲示板や印刷機の利用ができなくなるものではなく、組合活動に支障は出ないから、本件協約の解約が支配介入に該当する余地はない旨主張する。
しかし、本件確認書が作成される以前に掲示板や印刷機の利用が認められたことがあったとしても、本件確認書において、改めて補助参加人が掲示板及び印刷機を利用することができる旨の定めが置かれたものであり、控訴人は現時点において本件確認書は現状を反映していないなどとしてその内容に疑問を呈していることからすると(前提事実⑵、認定事実⑴サ)、控訴人が、本件協約が解約された場合にも当然にそれらの利用を認めるかは疑問である。かえって、控訴人の法人本部法務部主管であるC1は、本件確認書が解約された以上、掲示板の使用についても既得権とすることはできないことを述べた陳述書を作成していることにも照らすと、控訴人としては、本件協約の解約によって掲示板、印刷機等の利用を当然には認めない趣旨であると理解するのが自然である。したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
また、控訴人は、新たな協約が締結されることなく本件解約予告通知の猶予期間(令和3年5月20日まで)が経過したのは、控訴人の同年4月6日付け回答書に対して補助参加人が回答をせず交渉を打ち切ったからにすぎないとも主張する。しかし、補助参加人が控訴人に対し、本件協約の解約は不当労働行為に当たるとの前提から、直ちにこれを撤回した上で実情を踏まえた協約の改訂を行う余地があるとしていたのに対し、控訴人は、本件解約予告通知後も、本件確認書の成立の真正を強く争い、本件協約を少なくとも一旦解約する意向を変えず、同年4月6日の回答書にも本件解約予告通知の撤回申入れに対しては何ら回答していなかったのであり、この経過は、上記1で引用した原判決「事実及び理由」欄の第3の2⑶において説示したとおりである。以上の経過によると、控訴人が、補助参加人の申入れに対して解約の主張を維持してこれに何らの回答をしなかったことは合理的な対応ということができず、上記主張には理由がない。
⑶その他、控訴人は、当審において、本件救済命令には裁量権の逸脱又は濫用があること及び本件命令部分に手続上の違法があることに関する主張をするが、いずれも原審における主張と同旨の内容を繰り返すものであって、それらの主張を採用することができないことは、上記1で引用した原判決「事実及び理由」欄の第3の3及び4において説示したとおりである。
3 以上によれば、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第14民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10869.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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