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労委DB地裁判決棄却

東京地判 令和7年4月21日

令和6年(行ウ)第223号 NHKビジネスクリエイト救済命令取消請求事件

判示事項

(1)「不利益な取扱い」該当性(争点1)

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
令和7年4月21日 (2025-04-21)
事件番号
令和6年(行ウ)第223号
事件名
NHKビジネスクリエイト救済命令取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

(1)「不利益な取扱い」該当性(争点1)

A1が組合に加入して以降、出張の回数が有意に減少していることは、認定事実から明らかである。また、組合は、令和3年2月17日の団体交渉において、A1の出張が少ないことを問題視しており、A1が組合加入後に出張を伴う業務の遂行を拒否し、又は難色を示したといった事情もうかがわれないのであって、出張回数の減少は、会社がA1に対して出張に係る業務を指示した回数又は命じた回数自体が減少したことによるものであることも容易に認められる。

そして、会社における昇格の評定項目の定めは、抽象的・概括的なものであり、出張を要する運転業務に関わる事実・事情も、昇格の決定に係る評価の考慮対象に含まれ得るというべきである。また、会社の主張によっても、入社2年目の自動車運転職に経験を積んでもらうために6日間を要する出張を担当させたことがあるというのであり、会社の自動車運転職における出張業務はその職員としての経験蓄積につながるものというべきであること、A1に限らず、会社における自動車運転職が出張を伴う業務に仕事のやりがいを感じることは業務の性質上不自然なこととはいえず、A1がこれにやりがいを感じるということも、A1個人の特異な考えにすぎないとはいえず、社会通念に照らして十分に理解可能なものというべきであること等の諸事情を総合考慮すると、A1が組合に加入して以降、出張の回数が減少したことは、「不利益な取扱い」に当たるというべきである。この点に関する会社の主張は、採用することができない。

(2)「故をもつて」該当性(争点2)

組合は、会社に対し、A1が組合に加入した平成29年6月に、昇給等に関して団体交渉を申し入れ、以後、A1は全ての団体交渉に参加していたものであるから、会社が、A1の組合活動の事実を認識していたことは明らかである。

この減少の理由等について、会社は、会社における運行業務の個別性が強い上に、A1の乗務車両は主にロケ車に限定されているから、乗務車両に制限のない自動車運転職とは条件が異なるため、出張回数を比較することに意味はない旨を主張する。しかし、A1の乗務車両が主にロケ車に限定されていることを裏付ける的確な証拠はないし、これを措くとして、仮に、主にロケ車に限定されているという事情があったとしても、そのような事情はA1の組合加入以前から存在していたはずであると考えられるから、A1の組合加入の前後において出張回数が大きく変動(減少)したことの理由とみることには疑間がある。(令和元年度(平成31年度)までの会社における管理職を除いた自動車運転職全体(A1含む)の合計出張回数には大きな変動がないのに、A1の組合加入後の出張回数の減少は顕著である。)特に、平成 30年度における会社における管理職を除いた自動車運転職全体(A1含む)の出張回数の総数は、その前年度(平成29年度)より増加した一方で、A1は平成30年度に1回も出張を命じられなかったこと、会社は、令和3年2月17日の団体交渉や労働委員会における審査において、A1の出張が減少している理由として上記事情を説明・主張していないという経緯に照らすと、会社の主張する事情が組合加入後の出張回数の減少の原因であるとは認められない。

また、会社は、日帰り出張等のA1の担当する業務全体についてみれば、A1の組合加入後の業務内容は変わっていない旨を主張するが、提出書証を検討しても、組合加入後に出張回数が減少した理由を合理的に説明するものとはいえない。

会社は、A1の他にも、平成27年度や平成28年度以降に2名の乗務員の出張が減少していることを主張するが、これら2名の乗務員の出張回数の減少の原因、理由を認めるに足りる証拠はなく、他の多くの乗務員の出張回数とA1の出張回数との乖離について、相応の理由を推認できるものは見当たらない。

なお、A1は、組合加入前である平成26年にも会社から出張を命じられていなかったところ、これは、A1が会社に提出した平成26年度考課表に、対人恐怖症であって、人との接触が少ない業務を希望する旨記載していたことが考慮された対応であり、出張回数の減少に明確な理由があると認めることができるものである。

以上の検討を総合すると、A1の組合加入後に出張を命じられた回数が減少したことは、A1の組合活動を理由とするものと認めるのが相当であり、この点に関する会社の主張は採用することができない。

(3)結論

以上によれば、本件救済命令には会社主張に係る違法が認められず、本件救済命令は適法というべきであるから、主文のとおり判決する。

事案の概要

1本件は、①会社が、組合員A1に対し、平成31年度及び令和3年度に昇給を行っていないこと、②令和元年夏季及び冬季並びに2年冬季の賞与において、運転職の平均を下回る業績加算を支給していること、③出張(宿泊費及び日当が支給されるもの)及び時間外労働の少ない運行業務を担当させていること、④令和元年10月8日など2回の団体交渉における会社の対応が不当労働行為に当たるとして救済申立てがなされた事案である。

2東京都労働委員会は、③のうち出張の少ない運行業務を担当させていることについて、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為であると判断し、会社に対し、文書の交付及び掲示等を命じ、その余の申立てを棄却した。

3会社はこれを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は会社の請求を棄却した。

当事者

原告:X会社(「会社」)

被告:東京都(処分行政庁 東京都労働委員会)

被告補助参加人:Z組合(「組合」)

主文

1原告の請求を棄却する。

2訴訟費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は原告の負担とする。

令和7年4月21日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

令和6年(行ウ)第223号不当労働行為救済命令取消請求事件

口頭弁諭終結日令和7年2月14日

判決

原告X会社

被告東京都

同代表者兼処分行政庁東京都労働委員会

被告補助参加人Z組合

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

処分行政庁が、都労委令和2年不第6号不当労働行為救済申立事件について令和6年3月5日付けでした命令中、主文第1項及び第2項の各命令(以下「本件救済命令」という。)を取り消す。

第2 事案の概要

処分行政庁は、原告においてロケバス運行業務等を担当する自動車運転職であるA1(以下「A1」という。)について、A1が労働組合に加入した平成29年6月以降、A1の業務に係る出張(宿泊費及び日当が支給されるもの。以下特に断らない限り同じ。)の回数が減少されたことが、労働組合法7条1号本文前段所定の「不利益な取扱い」(以下単に「不利益な取扱い」という。)であり、不当労働行為に当たると判断し、本件救済命令を発した。

本件は、原告が、被告に対し、本件救済命令には判断を誤った違法があるとして、その取消しを求める事案である。

1 争いがない事実等(争いがない事実、当裁判所に顕著な事実及び各証拠により容易に認めることができる事実)

⑴当事者等

ア 原告

原告は、C1協会(以下「C1協会」という。)から受託した業務を行う株式会社であり、平成21年4月、C2会社他1社の合併を経て、現在の商号に変更されたものである。

原告の放送車両事業部は、C1協会の中継車や原告の営業車とロケバスの運行業務等を行っており、A1を含む57名程度(令和2年12月時点)の自動車運転職が在籍している。

イ 補助参加人

補助参加人は、業種を問わず企業に雇用される労働者で構成される、いわゆる合同労組である。補助参加人の組合員数は約400名(令和2年1月28日時点)であり、そのうち、原告の従業員である組合員は、A1だけである。

ウ A1

A1は、平成2年3月、自動車運転職として、C3会社(同社は、その後、C2会社に吸収合併された。)に入社し、その後、前記アの合併を経た原告の放送車両事業部に所属し、C1協会の中継車や原告のロケバスを運行する業務に従事している者である。

⑵A1の組合加入

A1は、平成29年6月9日、補助参加人に加入した。

⑶A1の出張回数

平成19年から令和3年までの月ごとのA1の出張の回数は、別表1のとおりであった。

⑷補助参加人による救済申立て等

ア 本件救済命令

補助参加人は、令和2年1月28日、処分行政庁に対し、A1に出張の少ない運行業務を担当させていることが、A1が組合員であること又は組合活動を行ったことを理由とする「不利益な取扱い」に当たるなどとして、不当労働行為救済申立てを行った(以下「本件救済命令申立て」という。)。処分行政庁は、令和6年3月5日、A1の年間出張回数や、A1及び原告の自動車運転職全体の年間の平均出張回数を別表2のとおり認定した上で、A1の補助参加人加入後、A1の出張が更に減少した一方、原告の全自動車運転職の年間出張回数は、平成27年から平成31年にかけて徐々に減少しているが、同時期のA1の出張回数ほど大幅には減っておらず、補助参加人加入後のA1の出張回数の少なさは際立っているなどと判断し、A1の補助参加人加入以降、原告がA1に出張の少ない運行業務を担当させていることは、同人の補助参加人加入を理由とする「不利益な取扱い」に当たると認定判断し、原告に対し、別紙記載の内容の救済命令を発した。

原告は、令和6年5月23日、本件救済命令に係る書面(写し)の交付を受けた。

イ 本件訴訟の提起

原告は、令和6年6月14日、本件訴訟を提起した。

2 争点及び争点に関する当事者の主張

本件の争点は、本件救済命令について原告の主張に係る違法があるか、すなわち、①A1が補助参加人に加入した平成29年6月以降、同人の出張が減少したことが「不利益な取扱い」といえるか(争点1)、②その「不利益な取扱い」がA1の組合活動を理由としてされたといえるか(労働組合法7条1号本文前段所定の「故をもつて」の該当性。争点2)である。

⑴争点1(「不利益な取扱い」該当性)

【被告の主張】

以下の点を考慮すると、A1が補助参加人に加入した平成29年6月以降、同人の出張が減少したことは、「不利益な取扱い」に当たる。

ア 精神上の不利益について

出張が少ないことによって、運転技能の向上や職務経験の蓄積の機会が奪われるものであり、キャリアアップや仕事のモチベーション等の面で精神上の不利益がある。

イ 人事上の不利益について

A1が昇格するためには、出張による技能向上等が必要であり、自動車運転職が出張に従事しないことは、考課・昇格において不利益がある。【補助参加人の主張】

制作に出張を要する番組は、放送後に何らかの賞を受賞することも多く、それに携わった自動車運転職も受賞することがあり、出張の有無によって業務の重要性に差はある。そして、原告は、高い査定をつけたい自動車運転職に出張をさせるという実態があった。

また、出張は、宿泊を伴うために、ロケスタッフとコミュニケーションをとることによって密な絆が生まれるなどするから、他の業務よりやりがいを感じる業務であるし、運転技能の向上や職務経験の蓄積に資するものでもあるから、出張が減少することで精神上・人事上の不利益がある。

【原告の主張】

出張の減少は、いかなる意味でも不利益性がない。

ア 精神上の不利益について

仕事のやりがいなどという個人差のある事柄で不利益性を認めるのは不当である。A1は、補助参加人加入後も、出張以外の業務を変わりなく継続しているから、仕事のやりがいには変わりないはずである。

イ 人事上の不利益について

出張の有無によって、運転技能の向上や職務経験の蓄積に差は生じない。昇格に関しても、出張の有無によって業務の重要性には差がなく、考課上も、宿泊運行業務の多寡によって差はつけていない。

⑵争点2(「故をもつて」該当性)

【被告及び補助参加人の主張】

A1は、補助参加人加入後、補助参加人の分会長として原告との団体交渉に出席し、積極的に発言をしていたところ、補助参加人加入後の1年9か月間、出張を命じられなくなった。さらに、A1と原告の自動車運転職全体の平成27年から令和3年までの各年における平均出張回数を比較すれば、A1の補助参加人加入後の出張回数の少なさは際立っている。なお、仮に、本件救済命令の理由中における出張回数の認定が真実と異なり、真実は原告の主張するとおりの出張回数であったとしても、管理職を除いた自動車運転職(A1を含む)1人当たりの平均出張回数(以下「運転職全体の平均出張回数」という。)と比較して、A1の出張回数が少ないことには変わりがない。

これらに加え、団体交渉時に、補助参加人加入後にA1に対して出張を命じない理由を補助参加人が質問した際、原告は、出張を含む業務の一般的な割当てに関する説明しかしなかったことをも踏まえれば、A1が補助参加人に加入して以降、同人の出張が減少したことは、A1の組合活動を理由とするものであることが明らかである。

【原告の主張】

運転職全体の平均出張回数について、本件救済命令の理由中における認定した事実(別表2の「平均」欄の数字)は、年度単位(4月から翌年3月まで)の平均回数である数字を誤って暦年単位の平均回数として認定しているものである。

それを措くとしても、もともと、原告における運行業務は個別性が強い上に、A1の乗務車両は主にロケ車に限定されていたため、乗務車両に制限のない者と条件が異なるから、出張回数の比較は意味をなさない。また、A1の業務の状況は、日帰り出張及び朝中継(A1の補助参加人加入後に局泊勤務と名称が変更された。)時の車両乗務を含めると、補助参加人加入後も変わりないこと、A1の他にも、平成28年度以降、2名の乗務員の出張が減少していることからすれば、A1が補助参加人に加入して以降、A1の出張が減少したこととA1の組合活動とが無関係であることは、明らかである。

第3 争点に対する判断

1 認定事実

前記争いのない事実等のほか、各証拠又は弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

⑴原告における昇格・昇給及び賞与の制度について

ア 原告における賃金制度

原告における従業員の基本給は、職能給から一定額を控除した額とされており、自動車運転職の職能給は、以下の表のとおり四つの等級が設けられ、その等級と号俸により定められる。また、各等級について、考課規程によって、以下の表のように「能力ランクの基準」が定められている(なお、「能力ランクの基準」欄の括弧内の記載は、平成30年10月1日改正後の考課規程における記載である。)。

等級能力ランクの基準

A級運転経験・職務経験が比較的浅いドライバー職

(運転経験・職務経験が比較的浅い自動車運転職)

B級運転技能に優れ、経験を積んだドライバー職

(運転技能に優れ、職務経験を積んだ自動車運転職)

C級十分な経験を積み、運転技能も優れた中堅ドライバー職

(運転技能に優れ、十分な経験を積んだ中堅の自動車運転

職)

主任級技能に優れ、経験豊富、後進の指導にあたるリーダー格の

ドライバー職

(運転技能に優れ、経験豊富、後進の指導にあたるリーダ

ー格の自動車運転職)

イ 原告における等級昇格(以下「昇格」という。)

原告における従業員(自動車運転職を含む。)の昇格の考課は、考課規程において、「評定要素ごとの分析評定に基づく総合評定および目標管理に基づく実績評価」により決定するものとされ(ただし、平成30年10月1日改正前の考課規程では、「目標管理に基づく実績評価」は記載されていなかった。)、その考課の決定は、第1次考課者から第3次考課者までの3名の評価を経て、社長が行うものと定められている。

また、自動車運転職の昇給(号俸改定)は、「毎年、5段階評価による評定を行い、評価点の合計が規定の点数に達した者に4月1日付で昇給(号俸改定)を行う。」とされており、七つの評定項目(以下の表のとおり)につき各5点以内の評価点の合計(35点満点)に応じて、加給号俸数が決まるものとされている。

評定項目(括弧内は評定要素)

1 安全運転(安全運転・無事故無違反)

2 車両運行(運転技能・車両知識)

3 実行力・責任感・指導統率力(実行力・業務に対する責任感・業務遂行のリーダーシップ)

4 協力度・協調性(チームワーク・会社への協力)

5 自己目標(課題等の達成度)

6 業務意欲、改革・挑戦意欲(業務取組への意欲、業務改善への意見・提案・実行)

7 その他(挨拶・服装・言葉遣い・マナー等)

⑵A1の補助参加人加入までの経緯

ア A1は、平成22年10月7日、C4クリニック(C5医師)において、病名を「社会不安障害」とし、「運転業務等に支障ないものと思われます。」とする診断を受けた。

イ A1は、平成25年6月21日、放送車両事業部の業務に関して振替休日の割増賃金が支払われていないとして、原告内のコンプライアンス部に対して通報したが、その後、同部から、違法ではないと回答されたため、労働基準監督署に申告した。労働基準監督署は、同年10月、原告に対し指導を行い、その後、原告からA1に対し過去2年間に係る未払賃金が支払われた。

ウ A1は、平成26年1月1日付けの考課表において、「心療内科に通院中」、「出来れば、人と接する事が少い職種に異動を希望する。対人恐怖症故」と記載し、原告に対し提出した。

エ A1は、平成29年6月9日、補助参加人に加入し、補助参加人は、同月20日、原告に対し、A1が補助参加人に加入したことを通知するとともに、同人の昇給、一時金の査定、従業員間でのシフトの偏り等を議題とする団体交渉を申し入れた。

⑶本件救済命令申立てまでの経緯

ア 補助参加人と原告は、上記団体交渉申入事項について、本件救済命令申立てまでに合計8回の団体交渉を行い、A1は、これらの団体交渉全てに出席した。なお、団体交渉における補助参加人側の出席者の人数は、合計二、三名であった。

イ 平成30年10月の考課規程改正により、平成31年度(令和元年度)のA1の職能給の等級は、B級からC級に昇格した。

ウ 補助参加人は、令和2年1月28日、本件救済命令申立てを行った。⑷本件救済命令申立て以降の経緯

ア 補助参加人と原告は、本件救済命令申立て以降、A1の昇給・昇格等について、令和4年3月15日までに少なくとも8回の団体交渉を行った。このうち、令和3年2月17日の団体交渉において、補助参加人は、原告に対し、原告がA1に出張を命じていない理由を簡潔に答えるよう求めた。これに対し、原告(事業部長及び計画管理部長)は、業務の命令は、出張に限らず、使用者の指揮命令の問題であり、デスクの裁量として、従業員の適性を見て、その時の状況で対応できる者に割り当てており、答えられるのはそれだけであって、差別しているつもりはない旨を回答した。

なお、これらの団体交渉において、補助参加人側は、A2東京都本部委員長及びA1が出席していた。

イ 労働委員会における審査において、原告は、A1の出張回数が減少していることに関して、出張を「同人に命じた運行業務の遂行に必要な限度で指示している」こと、「業務の内容や稼働可能な運転職の適性、繁忙状態等につき随時判断し、必要に応じて出張を命じているだけ」であるなどとして、意図的に出張を減少させていることはないと主張した。

⑸A1の出張回数について

平成19年から令和3年におけるA1の出張回数は、別表1のとおりである。

2 検討

⑴争点1(「不利益な取扱い」該当性)

前記1(認定事実)を踏まえて争点1について検討すると、A1が補助参加人に加入して以降、出張の回数が有意に減少していることは、前記1⑸から明らかである。また、補助参加人は、令和3年2月17日の団体交渉において、A1の出張が少ないことを問題視しており(前記1⑷ア)、A1が補助参加人加入後に出張を伴う業務の遂行を拒否し、又は難色を示したといった事情もうかがわれないのであって、出張回数の減少は、原告がA1に対して出張に係る業務を指示した回数又は命じた回数自体が減少したことによるものであることも容易に認められる。

そして、原告における昇格の評定項目の定め(前記1⑴イ)は、抽象的・概括的なものであり、出張を要する運転業務に関わる事実・事情も、昇格の決定に係る評価の考慮対象に含まれ得るというべきである。また、原告の主張によっても、入社2年目の自動車運転職に経験を積んでもらうために6日間を要する出張を担当させたことがあるというのであり(原告第4準備書面6頁参照)、原告の自動車運転職における出張業務はその職員としての経験蓄積につながるものというべきであること、A1に限らず、原告における自動車運転職が出張を伴う業務に仕事のやりがいを感じることは業務の性質上不自然なこととはいえず(なお、社会一般に、業務の適切な割当てをしないことが、「干す」「干される」といった表現で消極的に評価されることは、いうまでもない。)、A1がこれにやりがいを感じるということも、A1個人の特異な考えにすぎないとはいえず、社会通念に照らして十分に理解可能なものというべきであること等の諸事情を総合考慮すると、A1が補助参加人に加入して以降、出張の回数が減少したことは、「不利益な取扱い」に当たるというべきである。この点に関する原告の主張は、採用することができない。

⑵争点2(「故をもつて」該当性)

ア そこで、争点2について検討すると、補助参加人は、原告に対し、A1が補助参加人に加入した平成29年6月に、昇給等に関して団体交渉を申し入れ(前記1⑵エ)、以後、A1は全ての団体交渉に参加していたものであるから(前記1⑶ア、⑷ア)、原告が、A1の組合活動の事実を認識していたことは明らかである。

その中で、A1の出張は、補助参加人に加入した平成29年6月から令和3年12月までの約4年半において、1回あっただけ(平成31年4月)であり、補助参加人加入後に出張回数が大きく減少している。

この出張回数について、仮に、原告が主張するように、平成25年度から令和3年度におけるA1の出張回数及び運転職全体の平均出張回数が別表3のとおりであるとしても、A1の補助参加人加入後の各年度におけるA1の出張回数は、運転職全体の平均出張回数を大きく下回るものであるし、回数の減少の程度を見ても、A1の回数が大きく減少したことが明らかである。

イ この減少の理由等について、原告は、原告における運行業務の個別性が強い上に、A1の乗務車両は主にロケ車に限定されているから、乗務車両に制限のない自動車運転職とは条件が異なるため、出張回数を比較することに意味はない旨を主張する。しかし、A1の乗務車両が主にロケ車に限定されていることを裏付ける的確な証拠はないし、これを措くとして、仮に、主にロケ車に限定されているという事情があったとしても、そのような事情はA1の補助参加人加入以前から存在していたはずであると考えられるから、A1の補助参加人加入の前後において出張回数が大きく変動(減少)したことの理由とみることには疑問がある(令和元年度(平成31年度)までの原告における管理職を除いた自動車運転職全体(A1含む)の合計出張回数には大きな変動がないのに、A1の補助参加人加入後の出張回数の減少(別表3)は顕著である。)。特に、平成30年度における原告における管理職を除いた自動車運転職全体(A1含む)の出張回数の総数は、その前年度(平成29年度)より増加した一方で、A1は平成30年度に1回も出張を命じられなかったこと(別表3)、原告は、令和3年2月17日の団体交涉や労働委員会における審査において、A1の出張が減少している理由として上記事情を説明・主張していないという経緯(前記1⑷ア・イ)に照らすと、原告の主張する事情が補助参加人加入後の出張回数の減少の原因であるとは認められない。

また、原告は、日帰り出張等のA1の担当する業務全体についてみれば、A1の補助参加人加入後の業務内容は変わっていない旨を主張し、書証を提出するが、これを検討しても、補助参加人加入後に出張回数が減少した理由を合理的に説明するものとはいえない。

原告は、A1の他にも、平成27年度や平成28年度以降に2名の乗務員の出張が減少していることを主張し、それに沿う書証を提出するが、これら2名の乗務員の出張回数の減少の原因・理由を認めるに足りる証拠はなく、他の多くの乗務員の出張回数とA1の出張回数との乖離について、相応の理由を推認できるものは見当たらない。

なお、A1は、補助参加人加入前である平成26年にも原告から出張を命じられていなかったところ(別表1)、これは、A1が原告に提出した平成26年度考課表に、対人恐怖症であって、人との接触が少ない業務を希望する旨記載していたこと(前記1⑵ウ)が考慮された対応であり、出張回数の減少に明確な理由があると認めることができるものである。

ウ 以上の検討を総合すると、A1の補助参加人加入後に出張を命じられた回数が減少したことは、A1の組合活動を理由とするものと認めるのが相当であり、この点に関する原告の主張は採用することができない。

第4 結論

以上によれば、本件救済命令には原告主張に係る違法が認められず、本件救済命令は適法というべきであるから、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第36部

(別紙省略)

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10876.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。