令和7年4月23日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和6年(行コ)第269号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所令和5年(行ウ)第40号)
口頭弁論の終結日令和7年2月5日
判決
控訴人X
被控訴人神奈川県
同代表者兼処分行政庁神奈川県労働委員会
被控訴人補助参加人Z組合
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 処分行政庁が神労委令和4年(不)第1号不当労働行為救済命令申立事件について令和5年4月21日付けでした命令を取り消す。
第2 事案の概要(以下、略語は、特に定めない限り、原判決の表記に従う。)
1 補助参加人は、令和3年1月から同年10月までの間、控訴人と複数回にわたり団体交渉を行ったものの、その後の団体交渉が途絶えたため、控訴人が正当な理由なく団体交渉を拒否しているとして本件救済申立てをしたところ、処分行政庁が控訴人に対し、団体交渉に応じること等を命ずる本件救済命令を発した。
本件は、控訴人が、被控訴人に対し、本件救済命令が違法であるとして、その取消しを求める事案である。
原審が、控訴人の請求を棄却したため、これを不服として控訴人が控訴した。
2 前提事実
原判決の「第2事案の概要等」の2記載のとおりであるから、これを引用する。
3 争点及びこれに関する当事者の主張
原判決の「第2事案の概要等」の3記載のとおりであるから、これを引用する。なお、控訴人の当審における補充主張は、後記第3の2に記載したとおりである。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、原審と同じく、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり補正し、後記2のとおり控訴人の当審における補充主張に対する判断を付加するほか、原判決の「第3当裁判所の判断」記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴10頁16行目冒頭から20行目末尾までを、以下のとおり改める。「キ第3回団体交渉は、令和3年2月15日(月)午後8時30分から午後10時頃まで開催された。同交渉では、第2回団体交渉と同様、本件店舗の閉鎖と整理解雇の撤回が議題となり、控訴人は、本件店舗の閉鎖及び整理解雇の実施を撤回する旨の誓約書を補助参加人に交付した。また、従前、控訴人は就業規則を作成していなかったため、同交渉では、就業規則の作成も議題となった。(前提事実⑵ア)」
⑵23頁23行目の「しかし」から24頁4行目末尾までを、以下のとおり改める。
「もっとも、前述のとおり、本件団体交渉が、全体としてみれば、団体交渉としての実質を失うことなく進行していたと評価できることに照らすと、補助参加人側の相当性を欠く言動は一定の局面において一定の時間内にとどまっていたとみることができ、控訴人の前記②の主張を考慮しても、団体交渉における労働組合側の言動として社会通念の許容する正当な権利行使の範囲を逸脱するものとまではいえないとの上記⑴の判断の相当性は左右されない。」
2 控訴人の当審における補充主張に対する判断
⑴控訴人は、本件団体交渉における補助参加人の対応は、極めて非常職かつ反社会的で、実質的には脅迫と考えられる行為にまで及び、控訴人代理人弁護士の発言を封じることを試みたものであって、平和的かつ秩序ある方法で冷静に使用者と話し合うつもりなど毛頭ないところ、労働組合側の言動が社会通念の許容する正当な権利行使の範囲を逸脱するものかどうかの判断に当たっては、これらの事実をより重視し、斟酌すべき旨を主張する。この点、第6回、第8回及び第10回団体交渉におけるA6前副委員長の言動には、団体交渉における誠実さを欠き、団体交渉における言動として相当性を欠く部分があったといわざるを得ないことは、前記引用に係る原判決第3の2⑴ウにおいて判示したとおりである。
もっとも、A6前副委員長が第6回団体交渉で行った約8分間にわたる相当性を欠く言動(前記引用に係る原判決第3の1(当審における補正部分を含む。以下「認定事実」という。)⑶キ)は、第6回団体交渉の直前に控訴人がA1分会長に対して発令した本件配転命令の法的根拠に関するやりとりの場面で出現したものであるところ、本件配転命令に関しては、①控訴人は就業規則を作成しておらず(認定事実⑵キ)、②A1分会長及び控訴人間の社員雇用契約書にも、配置転換に係る約定の記載はなく、③控訴人訴訟代理人が法的根拠とした「労使慣行」(認定事実⑶ウ、キ)は、配置転換命令の法的根拠に係る主張としては必ずしも一般的なものとはいい難いにもかかわらず控訴人は第6回団体交渉でその主張に係る労使慣行の存在を基礎付けるような資料を提示した説明をしていなかったという事情があったことが認められる。このような配転命令の権限に関する客観的事情や、第6回団体交渉における具体的な経過を勘案するならば、本件配転命令の法的根拠に関する控訴人の交渉態度が不十分であるとの評価を受けるのもやむを得ない面があり、この点を考慮すると、その協議の過程でA6前副委員長の言動に強い口調が混じり、ある種糾問的なものが含まれたとしても、社会的相当性を著しく欠くとまではいえないというべきである。
また、第6回団体交渉での本件店舗の業績の検証におけるA6前副委員長の言動(認定事実⑶ク)も、本件従業員らの勤務場所を直接的に左右する本件店舗の閉鎖(認定事実⑶オ)を議題とする局面であり、資料の提出要請を含め、補助参加人側が強い口調で追及することにもやむを得ない面がある上、上記のような言動が出現した時間も約1分間であり、90分間行われた第6回団体交渉の進行を大きく阻害するようなものとはいえない。
さらに、第8回団体交渉及び第10回団体交渉でのA6前副委員長の言動(控訴人訴訟代理人の発言を大声で制限するものなど)は、未払賃金の請求(認定事実⑷エ)、本件従業員らの勤務態度(認定事実⑷オ)及び本件店舗の業績(認定事実⑷カ)に係るやりとり並びに第10回団体交渉における本件業務委託契約の契約内容の開示(認定事実⑸イ)に係るやりとりがされた場面におけるものであるが、いずれも約1分間程度のものであり、これにより第8回及び第10回の各団体交渉の進行が阻害されたとまでは認められない。以上に加え、第6回、第8回及び第10回の各団体交渉においても、各回の団体交渉の終了時には、控訴人及び補助参加人ともに、交渉の継続を前提に次回の団体交渉に向けた調整がなされていること(認定事実⑶ケ、同⑷ク、同⑸ウ)を踏まえると、補助参加人の交渉態度が、正常な団体交渉の継続を大きく妨げ、社会通念の許容する正当な権利行使の範囲を逸脱するものであったとまでは認めるに足りない。
したがって、A6前副委員長の言動に関する評価に関し控訴人が主張する点は必ずしも当を得ず、補助参加人の交渉態度が社会通念の許容する正当な権利行使の範囲を逸脱するものとまではいえないとの判断を左右するものとはいえない。
⑵そして、控訴人の当審における他の主張に、前記引用に係る原判決の認定判断を左右するものが含まれているとは認められない。
3 結論
以上の次第で、本件控訴は理由がないので、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第22民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10877.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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