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労委DB高裁判決棄却

東京高判 令和7年6月19日

令和6年(行コ)第293号 労働委員会救済命令取消請求控訴事件

判示事項

当裁判所も、Z会社が、A2が組合の組合員であること又は組合の正当な行為をしたことの故をもって、A2を解雇したと認めることはできず、本件解雇が不当労働行為(労組法7条1項)に当たらないと判断した本件命令に違法不当なところはないから、組合の請求は理由がないと判断する。その理由は、後記2を加えるほかは、原判決に記載のとおり(ただし、一部削除あり…

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
令和7年6月19日 (2025-06-19)
事件番号
令和6年(行コ)第293号
事件名
労働委員会救済命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所も、Z会社が、A2が組合の組合員であること又は組合の正当な行為をしたことの故をもって、A2を解雇したと認めることはできず、本件解雇が不当労働行為(労組法7条1項)に当たらないと判断した本件命令に違法不当なところはないから、組合の請求は理由がないと判断する。その理由は、後記2を加えるほかは、原判決に記載のとおり(ただし、一部削除あり。)であるから、これを引用する。

2控訴理由を踏まえた補足説明

組合は、当審においても、Z会社がA2の刑事事件について推定無罪原則が及ぶ有罪確定前に本件解雇がされたことなどを根拠として、本件解雇は、Z会社が組合を嫌悪し、組合の分会を社内から一掃するために行われたものであって、不当労働行為に当たると主張する。

しかし、Z会社が本件解雇をしたのは、前代表者のB1が、C2工事の現場等において、軽微な不備に因縁をつけて対応をさせて業務を中断させる嫌がらせを繰り返すとともに、害悪の告知をした行為が恐喝未遂に当たるとして、懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受け、これが確定した後に、A2も、C2工事の現場において動画を撮影しながら細かな規制の不遵守を指摘するなどの行為をしていたことがB1の上記恐喝未遂事件の共犯に当たるとして逮捕され、起訴されたことを受けて行われたものである。

このような客観的な事実経過に照らせば、Z会社が本件解雇をしたのは、A2がしていた行為がB1の行為と同様に刑事責任を免れない行為であり、Z会社の社会的な信用・評価を維持するためには厳正に対処する必要があると判断したことによるものと認められるのであって、A2の有罪確定前に本件解雇がされたことをもって、それがA2の行った個別の行為自体ではなく、A2が組合の組合員であることを嫌悪し、組合の組合員を社内から一掃するという目的をもって行われたものであると認めるべき合理的根拠があるとはいえない。

3よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却する。

事案の概要

1本件は、会社が、組合員A2に対し、刑事事件の共犯者として逮捕及び起訴されたことを理由として解雇したこと(本件解雇)が不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事案である。

2大阪府労委は、本件申立てを棄却したところ、組合はこれを不服として再審査を申し立てた。

3中労委は組合の再審査申立てを棄却したところ、組合は、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起した。同地裁は組合の請求を棄却した。

4組合はこれを不服として、東京高裁に控訴したところ、同高裁は組合の控訴を棄却した。

当事者

控訴人:X支部(「組合」)

被控訴人:国 (処分行政庁 中央労働委員会)

被控訴人補助参加人:Z会社

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は、控訴人の負担とする。

令和7年6月19日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

令和6年(行コ)第293号労働委員会救済命令取消請求控訴事件

(原審・東京地方裁判所令和5年(行ウ)第33号)

口頭弁論終結日令和7年4月15日

判決

控訴人X支部

被控訴人国

処分行政庁中央労働委員会

同補助参加人Z会社

(以下「補助参加人」という。)

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は、控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 処分行政庁が、中労委令和2年(不再)第53号事件について、令和4年10月5日付けでした命令を取り消す。

第2 事案の概要(本判決で用いる略称は、改めて定めるほか、原判決の例による。)

1 補助参加人は、控訴人の組合員であるA2を雇用していたが、A2が恐喝未遂被疑事件で逮捕・起訴されたことが「刑事上の罪に問われた者で解雇するのが適当と認めたとき」(就業規則45条2項10号)に当たるとして、A2を解雇した(本件解雇)。

本件は、控訴人が、本件解雇は不当労働行為(労組法7条1号)に当たると主張して、大阪府労働委員会に救済申立てをしたが棄却され、処分行政庁に再審査申立てをしたが棄却されたことから、処分行政庁がした再審査申立棄却命令(以下「本件命令」という。)の取消しを求める事案である。

原審は、本件解雇が不当労働行為に当たるとは認められず、本件命令は適法であると判断して、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人が控訴した。

2 前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、原判決「事実及び理由」の第2「事案の概要」の2及び3(原判決2頁23行目から10頁23行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、補助参加人が、A2が控訴人の組合員であること又は控訴人の正当な行為をしたことの故をもって、A2を解雇したと認めることはできず、本件解雇が不当労働行為(労組法7条1項)に当たらないと判断した本件命令に違法不当なところはないから、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、後記2を加えるほかは、原判決「事実及び理由」の「第3当裁判所の判断」(原判決10頁24行目から23頁13行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。

ただし、原判決17頁26行目から18頁1行目にかけての「本件就業規則に反社会的勢力との関係を遮断する旨の定めを追加した趣旨を踏まえ、」を削る。

2 控訴理由を踏まえた補足説明

控訴人は、当審においても、補助参加人がA2の刑事事件について推定無罪原則が及ぶ有罪確定前に本件解雇がされたことなどを根拠として、本件解雇は、補助参加人が控訴人を嫌悪し、控訴人の分会を社内から一掃するために行われたものであって、不当労働行為に当たると主張する。

しかし、補助参加人が本件解雇をしたのは、前代表者のB1が、C3会社の施工するC2工事について、B1が副理事長を務めていた事業協同組合に登録した販売店との間で生コンの供給契約を締結させることを企図して、C2工事の現場等において、軽微な不備に因縁をつけて対応をさせて業務を中断させる嫌がらせを繰り返すとともに、害悪の告知をした行為が恐喝未遂に当たるとして、懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受け、これが確定した後に、A2も、C2工事の現場において動画を撮影しながら細かな規制の不遵守を指摘するなどの行為をしていたことがB1の上記恐喝未遂事件の共犯に当たるとして逮捕され、起訴されたことを受けて行われたものである。このような客観的な事実経過に照らせば、補助参加人が本件解雇をしたのは、A2がしていた行為がB1の行為と同様に刑事責任を免れない行為であり、補助参加人の社会的な信用・評価を維持するためには厳正に対処する必要があると判断したことによるものと認められるのであって、A2の有罪確定前に本件解雇がされたことをもって、それがA2の行った個別の行為自体ではなく、A2が控訴人の組合員であることを嫌悪し、控訴人の組合員を社内から一掃するという目的をもって行われたものであると認めるべき合理的根拠があるとはいえない。

そのほかにも、補助参加人が不当労働行為の意思をもって本件解雇をしたと推認すべき合理的な根拠があるとはいえず、本件解雇が不当労働行為に当たるとは認められない。

3 よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第2民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10880.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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