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労委DB地裁判決棄却

京都地判 令和7年7月24日

令和4年(行ウ)第14号 京都市不当労働行為救済命令取消請求事件(第1事件)、不当労働行為救済一部棄却命令取消請求事件(第2事件)事件

判示事項

争点1(市は、C委員会以外の学童クラブ事業の運営団体(「他団体」)の組合員との関係で、労組法第7条第2号における使用者に当たるか)について

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この資料について AI に質問

裁判所
京都地方裁判所
裁判年月日
令和7年7月24日 (2025-07-24)
事件番号
令和4年(行ウ)第14号
事件名
京都市不当労働行為救済命令取消請求事件(第1事件)、不当労働行為救済一部棄却命令取消請求事件(第2事件)事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1争点1(市は、C委員会以外の学童クラブ事業の運営団体(「他団体」)の組合員との関係で、労組法第7条第2号における使用者に当たるか)について

(1)市が、令和2年7月10日の地本らによる団体交渉申入れ(「本件申入れ」)を拒絶した時点において、他団体組合員の賃金に関する事項について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位、すなわち使用者たる地位にあったかどうかを、以下検討する。

学童クラブ事業の運営団体は、市から委託又は指定を受けたとしても、同事業以外を行うことを制限されるものではない。このことに加え、令和2年4月30日付けで発出された通知書(「4月30日付け通知書」)に示された市の見解を前提とすれば、学童クラブ事業に従事する職員に対して委託料の人件費部分と同額の賃金を支払うのかどうかの判断に当たっては、当該団体に経営上の裁量があるというべきである。

(2)もっとも、運営団体による賃金額決定の判断に、運営団体の裁量があるとしても、その裁量には、以下のとおり、相当強度の制約が存する。

ア運営団体において実施すべき学童クラブ事業の性格について

学童クラブ事業は、そもそも営利性ないし高い収益性を有するものではない。しかも、利用者から徴収する利用料金には、条例により上限が設けられているから、運営費用(人件費を含む財源)は、本質的に市から支給される委託費に依存するほかない状況にある。

運営団体の裁量的判断によって、同団体の固有の財源から学童クラブ事業の運営費用を賄うにしても、社会福祉法人その他の非営利法人が、会社と同様の収益事業をすることは予定されておらず、現実的に十分に固有の財源を確保できるとも限らない。

イ旧要綱について

京都市学童保育所職員処遇実施要綱(令和元年12月18日施行のもの)及び京都市児童館職員処遇実施要綱(同日施行のもの)(併せて「旧要綱」)は、昭和56年に市が児童館等の職員の労働条件を統一することを目的として制定され、改定されたものである。旧要綱には、基本給や諸手当の支給要件など職員の勤務条件について詳細に定められている上、制定目的からすれば、各運営団体は、旧要綱に規定されたとおりに運営することが市から求められていたものと認められる。実際に、市は、少なくとも平成24年頃までは、各運営団体における職員の労働条件が旧要綱のとおりとなるように指導し、委託費の執行についても、事後に報告を徴求していた。さらに、市は、平成元年から、地本らとの間で児童館等の職員の賃金について、団体交渉を行う旨の協定書を締結し、継続協議を行い、その結果として、委託費を増額するなどの対応をしてきた。このように、市は、各運営団体の職員の賃金について強い影響力を及ぼしていたものといえる。

ウ運営団体による事業の運営状況について

募集要項によれば、市から支払われる委託料は、人件費及び事業費の合計から、年間利用料金収入見込額を差し引いた金額が目安とされる。上述のとおり各運営団体は利用料金を増額することができないし、仮に増額したとしても、これを差し引いた金額が委託料とされる。また、児童館等では、条例の規定により、職員数を一定数よりも減員することができない。市は、各運営団体に職員体制報告書を提出させ、旧要綱等に基づいて委託料(人件費部分)を算定しており、仮に運営団体が人員を減員したとしても、その分の委託料が減額されるだけである。さらに、委託料(人件費及び事業費)に余剰が生じたとしても、これを翌年度に繰り入れることも限度がある。このように、運営団体が児童館等の運営を工夫することによって、人件費に充てるための事業運営費を増額することは困難である。

(3)このように、運営団体による賃金額決定の裁量に、相当強度の制約は存するものの、各運営団体は、学童クラブ事業以外の事業を行うことは制限されておらず、委託料をどのような用途で使用するのか、同事業に従事する職員に対して委託料の限度でのみ賃金を支払うのか等は当該団体の経営上の判断に委ねられるものである。

また、令和元年時点には、市は、各運営団体の職員の賃金の支給状況については把握しなくなっており、各運営団体に対しても、職員の賃金額は、旧要綱には拘束されないと説明するようになった。その後、市は、4月30日付け通知書を発するとともに、新要綱を制定することで、各運営団体に対して新要綱の性質は市が委託料を算定するために用いる基準にすぎないことを周知した。

これらの点を考慮すると、市が支払う委託料と、運営団体の職員の賃金との間には、後者が前者の金額に絶対的に制約されるという関係があると直ちに認めることはできないというべきである。

(4)以上より、市が、本件申入れを拒絶した時点において、各運営団体の経営上の裁量を失わしめるほどに、市が、各運営団体の職員の賃金について実質的に決定していたというまでの事情は認められない。よって、市は、他団体組合員との関係において、その賃金について現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるとはいえず、労組法第7条第2号における使用者には当たらない。

よって、これと同旨の判断に基づく本件命令主文第2項は適法である。

2争点2(市は、C委員会組合員との関係で、労組法第7条第2号における使用者に当たるか)について

(1)他団体とC委員会との性格の相違に着目しつつ、以下検討する。

アC委員会の性質

C委員会は、市公設学童クラブ事業の管理及び運営を行うことを目的として、昭和46年に設立された権利能力(法人格)なき団体であり、その構成員の大半は、市の設置する学童保育所(8か所)の所長が占めていた。また、設立当初は、事務局が市の庁舎内にあるなど、市内部の一部署に類する性格を有していた。近時も、C委員会の会長及び事務局長は、市の職員のOBがこれを務めていた。C委員会が、学童クラブ事業以外の事業を行うことも制限されていないとはいうものの、上記の性格からして、公設学童クラブの運営以外の事業を行うことは想定されていない。C委員会の事業が、公設学童クラブの運営に限られることの帰結として、その収入は、利用者からの利用料金及び市からの委託費に限られることとなる。このように、C委員会は、設立以来現在に至るまで、市における公設学童クラブ事業運営を目的として、権利能力(法人格)なき団体として存在しているという点で、他団体とは性格を異にする。

イ団体交渉の存在

地本及び協議会は、平成元年2月1日、市に対し、C委員会の職員との関係で市が事実上の使用者に当たるとして、基本給の引上げ等を求めて団体交渉を申し入れ、市は、一度はこれを拒絶したものの、最終的には団体交渉に応じた。平成2年12月27日、C委員会の職員の期末勤勉手当の支給について地本らと市は合意し、基本給をはじめとする賃金については引き続き団体交渉を行う旨の協定書を締結した。このように、C委員会の職員との関係で、市は、使用者としての立場で、地本らとの団体交渉に応じてきた事実が存する点で、他団体とは事情を異にする。

ウC委員会就業規則及びC委員会賃金規則の内容について

C委員会就業規則及びC委員会賃金規則は、市が作成した就業規則例及び賃金規則例と概ね同じ内容であり、C委員会の職員の基本給及び諸手当については旧要綱の定めるところによると規定されているが、このことは、その後も、C委員会の職員の賃金に関しては、市の算定基準どおりに支払われていたことを考慮すると、C委員会は、市の用意した算定基準に従って賃金額を決定し、それは本件申入れを市が拒絶した時点においても異ならなかったものと認められる。

エ検討

C委員会の職員の採用について市が指示するなどした事実は認められない。また、他団体と同様、C委員会は、職員の賃金決定につき、形式的には裁量を有する。さらに、C委員会は、平成元年12月に市の庁舎外に事務所を移転し、遅くとも平成21年4月頃からC委員会の職員を市の職員が兼務することもなくなった。こういった点で、市とC委員会の関係に変化が生じたとみる余地もある。

また、令和元年以降には、市において、職員の賃金について旧要綱どおりに支給する必要はない旨の説明をするようになったことに照らすと、職員の賃金額の決定に関しても、C委員会はその裁量を回復したとみる余地もある。

しかしながら、C委員会は、その目的に従って公設学童クラブの運営を行う以上は、利用者からの利用料金のほかは、市から交付される委託費及び補助金に依存せざるを得ず、市は、従前、C委員会に雇用される組合員との間で団体交渉に応じていたことをもって、自らの労組法上の使用者性を認めていたと評価することができる。また、争点1について検討したとおり、運営団体には形式的に賃金額の決定の裁量があるとはいえ、実際には、職員の賃金額決定には市の強い影響力が及んでいたものである。運営団体一般に向け、市の解釈を伝える一片の通知書(4月30日付け通知書)の発出をもって、市とC委員会との間の特有の関係まで根本的に変更するものと評価することはできない。

(2)以上の検討によると、市は、本件申入れの拒絶時点において、C委員会における賃金決定の方法に強い影響力を及ぼしていたものと評価することができ、C委員会の職員の賃金額の決定に関し、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったものと認めるのが相当である。

(3)以上より、本件命令の主文第1項、すなわち、市に対して、C委員会組合員の賃金に関連する事項については労組法第7条第2号の使用者に当たるとして、原告地本らとの間で団体交渉に応じるように命じた部分は、上記と同旨であり、その判断に違法はないものと認められる。

3結論

よって、以上の判断と同旨の本件命令の主文第1項及び第2項はいずれも適法であり、市及び地本らの請求はいずれも理由がないから、棄却することとし、主文のとおり判決する。

事案の概要

1本件は、市による指定又は委託により学童クラブ事業等を実施している団体(「運営団体」)に雇用されて当該事業に従事している職員を組合員とする地本らが、市に対し団体交渉を申し入れたところ、市がこれを拒否したことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。

2府労委は、指定管理者として一部施設を運営するC委員会の職員である組合員に係るものに関し、労働組合法(「労組法」)第7条第2号に該当する不当労働行為であると判断し、市に対し、これら組合員に係る賃金体系の見直しなど3つの事項についての団体交渉応諾を命じ、その余の申立てを棄却した。(「本件命令」)

3これを不服として、市及び地本らは、京都地裁に対し、行政訴訟を提起した。第1事件は、市が、本件命令の認容部分の取消しを求め、第2事件は、地本らが、本件命令の棄却部分の取消しを求めたものである。

同地裁は両者の請求を棄却した。

当事者

第1事件原告兼第2事件被告補助参加人:京都市(「市」)

第2事件原告兼第1事件被告補助参加人:X1地本、X2支部、X3協議会(「地本ら」)

両事件被告:京都府

処分行政庁:京都府労働委員会(「府労委」)

主文

1原告市及び原告地本らの請求をいずれも棄却する。

2訴訟費用は、第1事件、第2事件を通じ、原告市と被告との間では原告市の負担とし、原告地本らと被告との間では原告地本らの負担とし、原告市の参加によって生じた費用は原告地本らの負担とし、原告地本らの参加によって生じた費用は原告市の負担とする。

令和7年7月24日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

令和4年(行ウ)第14号不当労働行為救済命令取消請求事件(第1事件)令和4年(行ウ)第17号不当労働行為救済一部棄却命令取消請求事件(第2事件)

口頭弁論終結日令和7年3月10日

判決

第1事件原告兼第2事件被告補助参加人

京都市

(以下「原告市」という。)

第2事件原告兼第1事件被告補助参加人

X1地本

(以下「原告地本」という。)

第2事件原告兼第1事件被告補助参加人

X2支部

(以下「原告支部」という。)

第2事件原告兼第1事件被告補助参加人

X3協議会

(以下「原告協議会」といい、上記3名を併せて

「原告地本ら」という。)

両事件被告京都府

(以下「被告」という。)

同代表者兼処分行政庁京都府労働委員会

主文

1 原告市及び原告地本らの請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は、第1事件、第2事件を通じ、原告市と被告との間では原告市の負担とし、原告地本らと被告との間では原告地本らの負担とし、原告市の参加によって生じた費用は原告地本らの負担とし、原告地本らの参加によって生じた費用は原告市の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 第1事件

京都府労働委員会が京労委令和2年(不)第2号事件について令和4年6月1日付けでした命令の主文第1項を取り消す。

2 第2事件

京都府労働委員会が京労委令和2年(不)第2号事件について令和4年6月1日付けでした命令の主文第2項を取り消す。

第2 事案の概要

(本判決で用いる略称は、頭書当事者の表示で示すもののほか、別紙1のとおりである。)

1 事案の要旨

(1)本件訴訟の概要

原告地本らは、原告市を被申立人として、被告が設置する京都府労働委員会に対して、不当労働行為救済の申立てをした(本件申立て)。同委員会は、令和4年6月1日付けで、原告市は、原告地本らの組合員全体との関係において労組法7条2号所定の使用者に当たるとはいえないが、C1委員会組合員との関係に限っては、基本給及び諸手当の限りにおいて同号所定の使用者に当たるとして、同申立ての一部について認容し、その余を棄却する命令をした(本件命令)。

第1事件は、原告市が、被告に対し、本件命令の認容部分の取消しを求め、第2事件は、原告地本らが、被告に対し、本件命令の棄却部分の取消しを求める事案である。

(2)関係法令及び規程の定め

下記アからエまでの法令及び規程において、本件で関連する条項は別紙2のとおりである。

学童保育所と児童館の違いとしては、学童保育所では、児童福祉法が定める放課後児童健全育成事業が実施され、児童館では、これに加えて健全な遊びの場所の提供等の事業が実施されるという点がある。この違いは、本件の判断に差異をもたらすものではないため、以下、児童館等をまとめて検討することとし、別紙2には児童館に適用される法令及び規程を記載することとする。

ア 児童福祉法

イ 京都市児童館及び学童保育所条例(本件条例)

ウ 京都市学童保育所職員処遇実施要綱(令和元年12月18日施行のもの)及び京都市児童館職員処遇実施要綱(同日施行のもの)(併せて旧要綱)

エ 京都市学童保育所事業人件費算定基準に関する要綱及び京都市児童館事業人件費算定基準に関する要綱(併せて新要綱)

2 前提事実(当事者間に争いがないか、証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)

(1)当事者

ア 原告市は、地方公共団体であり、本件条例を定め、同条例1条1項により、京都市内に児童館等を設置し、児童福祉法が定める放課後児童健全育成事業を行っている。

イ 原告地本は、京都府内における民間の保育所や高齢者介護施設、障害者福祉施設等の職員等が組織する労働組合である。

原告支部は、原告地本に加入する組合員のうち、児童館等の職員である者で組織される原告地本の支部である。原告支部は、平成28年12月に設立されたが、それ以前は、その組合員は学童保育・児童館種別協議会を組織していた(以下、平成28年以前の事実に関しては、上記種別協議会と原告地本及び原告協議会を併せて「原告地本ら」ということがある。)。原告支部の組合員には、後記(2)エのC1委員会で勤務する者もいれば、C1委員会ではない運営団体(本件他団体)に勤務する者もいる。原告協議会は、原告支部の組合員のうちC1委員会の職員である者(C1委員会組合員)で組織される原告地本の下部組織である。

ウ 被告は、京都府労働委員会を設置する地方公共団体である。(2)放課後児童健全育成事業について

ア 放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業のことをいい(児童福祉法6条の3第2項)、原告市においては、学童クラブ事業と呼ばれている。

イ 京都市内の児童館等には、原告市が本件条例1条1項の規定により設置するものと、民間の公共的団体が設置するものがある。原告市は、前者については地方自治法244条の2第3項に定める指定管理者の指定により、後者については民間の公共的団体への委託により学童クラブ事業を実施している。令和3年2月時点において、学童クラブ事業を実施している児童館等のうち、指定によるものは27団体・99施設、民間の公共的団体への委託によるものは37団体(うち8団体は指定によるものと重複している。)・40施設であった。

ウ 上記イのとおり、学童クラブ事業は、原告市の指定又は委託に基づき、運営団体において実施されている。このため、児童館等で実際に児童の育成等に当たる職員の雇用関係は、運営団体との間に存し、原告市は、運営団体の職員(原告地本らの組合員を含む。)との間で直接の労働契約を締結した関係にはない。

エ C1委員会は、令和5年改正前の会則によれば、児童の健全育成を図るため、京都市公設学童クラブ事業実施要綱、学童保育事業の管理及び運営を行うことを目的とし、学童保育所の管理及び運営その他C1委員会の目的達成に必要な事業を行うため、昭和46年に設立された権利能力(法人格)のない団体である。C1委員会は、原告市から指定を受け、令和3年2月時点において、原告市が設置した学童保育所(8か所)において、学童クラブ事業を実施している。

オ C2連盟(連盟)は、全運営団体により構成される団体で、児童館等の活動の支援等を目的とし、事業の一環として、運営団体からの委託を受けて職員の賃金の計算を行い、給与明細書の作成等を行っている。(3)本件命令に至るまでの経緯

ア 原告市は、学童クラブ事業を児童館で実施する政策(一元化児童館政策)を昭和53年頃から進めていたところ、この政策を円滑に実施するため、昭和56年4月1日、それまで別々であった児童館と学童保育所の職員の労働条件を統一することを目的として、旧要綱を制定し、施行した。

イ 原告地本及び原告協議会は、平成元年2月1日、原告市に対し、C1委員会組合員につき原告市が事実上の使用者に当たるとして、基本給の引上げ、通勤手当の実費全額支給及び原告市の職員と同一基準での調整・住宅・扶養手当の支給等を求めて団体交渉を申し入れた。原告市は同申入れを一旦は拒否したが、原告地本及び原告協議会が、同年3月24日、京都府労働委員会に救済を申し立てると、原告市は、同年9月7日、同申入れを応諾した。

原告地本ら及び原告市は、平成2年12月27日、C1委員会の職員の期末勤勉手当の支給について合意し、基本給をはじめとする賃金については引き続き団体交渉を行う旨の協定書を締結し、平成3年2月21日、児童館等の職員の給与について、平成4年度中を目途に研究、検討していく旨の合意書を締結した。

また、原告地本らは、平成4年の秋頃、原告市に対し、次年度の原告市の予算編成に当たっての統一要求書を提出した。この要求書は、児童館等で勤務する職員の基本給の引上げ及び諸手当の創設等の賃金に関する要求のほか、学童クラブ事業の実施主体としての原告市に対する職員の増員等による体制の充実や施設の増設・改修等の施策の改善に関する要求を内容としていた。その後も、毎年度に2回程度に分けて、原告地本らと原告市との間で、原告地本らが原告市に提出する統一要求書記載の内容に係る協議が行われた(本件継続協議)。

ウ 原告地本らは、令和元年9月13日付けで、原告市に対し、「京都市2020年度予算編成にあたっての統一要求書(団体交渉申入書)」と題する文書(本件要求書)を提出した。同要求書には、要求事項として、別紙3のとおり記載されていた(本件要求事項)。

エ 原告市は、令和2年4月30日、旧要綱を改称・改定して新要綱を策定した。原告市は、新要綱策定の趣旨につき、旧要綱は原告市と運営団体との間の委託契約上の委託料を算定するために用いる基準であり、各運営団体が職員の処遇を定める際の判断を拘束するものではないことを明確にするためであると説明し、その旨を記載した文書(4月30日付け通知書)を各運営団体宛てに送付して、運営団体に通知した。なお、その際に、原告市は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためとして、大勢の参集を伴う説明会の開催をしなかった。

さらに、原告市は、令和2年6月26日付け書面により、原告地本らに対し、原告市は原告地本らの組合員との関係において労組法上の使用者には該当しないとの原告市の認識を伝えた。

オ 原告地本らは、令和2年7月6日付けで、原告市に対して「抗議文および団体交渉申入書」と題する文書を提出した(本件申入れ)。本件申入れは、原告市に対して、本件要求書に基づく団体交渉を行うこと、4月30日付け通知書に係る通知を撤回すること、旧要綱で定められた労働条件を最低限の基準を示すものとして各運営団体に徹底させることを求めるものであった。

原告市は、同年7月10日頃、原告地本らの組合員とは雇用契約関係になく、実質的な関係においても使用者性を認めるべき事情はないとして、原告地本らからの団体交渉申入れ等(本件申入れを含む。)を拒否した。

カ 原告地本らは、令和2年12月23日、京都府労働委員会に対し、原告市を被申立人とする不当労働行為救済申立て(本件申立て)を行った。本件申立ては、原告市に対して本件申入れにおいて申し入れた団体交渉につき誠意をもって団体交渉に応じること等を求める内容のものであった。京都府労働委員会は、令和4年6月1日、本件申立てについて、児童館等に勤務する原告地本らの組合員全体については、原告市は労組法7条2号所定の使用者に当たるとはいえないが、C1委員会組合員との関係に限っては、職員の基本給及び諸手当に関連する要綱を原告市が策定し、C1委員会が自らは判断せずに同要綱どおりにこれを支給しており、原告市もC1委員会の当該運営の在り方そのものを容認し、C1委員会に代わって自ら原告地本らとの間で基本給及び諸手当に関する団体交渉を行い、具体的な額について決定してきており、これは労組法上の使用者としての行為であったと認められ、原告市は同要綱に規定する基本給及び諸手当の限りにおいて労組法7条2号所定の使用者に当たるとし、本件命令を発した。本件命令の内容は、次の(ア)、(イ)のとおりである。

(ア)主文第1項

原告市は、原告地本らが本件申入れにより申し入れた団体交渉に関し、C1委員会の職員である原告地本らの組合員に係る次の事項について、原告地本らとの団体交渉に応じなければならない。

a 賃金体系の見直し

b 住宅・扶養手当等の原告市の職員と同等水準での新設及び学校休業中の長時間勤務に対する繁忙手当の新設

c 4月30日付け通知書をもって通知した委託料の額の算定に関する変更のうち、人件費関係に係るもの

(イ)主文第2項

原告地本らのその余の申立てを棄却する。

(4)原告市及び原告地本らの訴訟提起

ア 原告別市は、令和4年6月28日、第1事件の訴えを提起した。

イ 原告地本らは、令和4年7月14日、第2事件の訴えを提起した。

3 争点

(1)争点1

本件命令の主文第2項は適法か。すなわち、原告市は、他団体組合員との関係で、労組法7条2号における使用者に当たるか。

(2)争点2

本件命令の主文第1項は適法か。すなわち、原告市は、C1委員会組合員との関係で、労組法7条2号における使用者に当たるか。

4 争点に関する当事者の主張

(1)本件命令の主文第2項は適法か。すなわち、原告市は、他団体組合員との関係で、労組法7条2号における使用者に当たるか。(争点1)(被告の主張)

ア 原告市は、他団体組合員との関係で、労組法7条2号における使用者に当たらないから、本件命令の主文第2項は適法である。

イ C1委員会以外の各運営団体は、民間の社会福祉法人として設立されたものであり、C1委員会のようにその設立当初から原告市の内部組織に近い存在だったというわけではない。

原告市は、C1委員会組合員とは異なり、他団体組合員について、同団体の運営方針を受けて原告地本らとの団体交渉を応諾したことはない。また、原告市は、C1委員会以外の各運営団体については、どの運営団体に原告地本らの組合員が所属しているのか知らなかった。本件継続協議は、そのような状況下で行われたものであり、C1委員会組合員については労組法上の団体交渉という性格を有するが、他団体組合員との関係では労組法上の団体交渉ではなく、運営団体全体の人件費を算定する基準に関する事実上の協議というほかない。

(原告市の主張)

原告市は、他団体組合員を含む原告地本らの組合員との関係で、労組法7条2号における使用者に当たらないから、本件命令の主文第2項は適法である。

原告市は、本件他団体を含む各運営団体に対して、新要綱又は算定基準どおりの賃金を支払うよう指示を行ったことはないし、その職員の労働条件の決定に関与したこともない。運営団体の中には、新要綱又は算定基準とは異なる給与規程を定め、同要綱等とは異なる金額を支給したり、同要項等には存在しない手当を支給したりしているものが存在する。

その余の主張は、後記(2)(原告市の主張)と同様である。

(原告地本らの主張)

ア 原告市は、原告地本らの組合員との関係で、労組法7条2号における使用者に当たる。本件命令の主文第2項は、他団体組合員との関係においてこれを否定し、本件申立ての一部を棄却した点で違法である。

イ 学童クラブ事業は原告市が責任主体となって行われるべき事業であるから、民間の社会福祉法人や団体に同事業を委託したとしても、同事業を担っている原告原告地本ら組合員との関係は慎重に判断される必要がある。

児童館等で勤務する原告地本らの組合員の賃金は、原告市職員の行政職1級の給料表に準拠し、それを踏まえて原告市と原告地本らとの団体交渉を経て合意された旧要綱等の基準内で決定されている。原告市から各運営団体に対して支払われる委託費のうち、正規職員の人件費部分は、各運営団体から正規職員に関する個別具体的な情報(経験年数等)の提供を受けて、同情報をもとに原告市が旧要綱等をもとに各正規職員の基本給等の金額を算出し、それを合計して人件費部分を算出している。そして、各運営団体の労働者に支払われる賃金は、原告市が算出したとおりの金額が支払われているのが実態である。原告市は、原告地本らの組合員の賃金決定を果たす立場又はその決定に対し実質的に強い支配力・影響力を有する立場にあり、雇用主と部分的とはいえ同視できる立場にある。

また、原告市は、平成元年2月1日付けで原告地本らが申し入れた団体交渉に応じるとの回答をし、これ以降、令和元年12月17日まで原告地本らと原告市との間で長年にわたって本件継続協議が行われていた。本件継続協議では、団体交渉事項と、団体交渉事項に含まれない制度要求に関するものとを明確に区別して協議していたものであり、本件継続協議が団体交渉としての性質を含むことは明らかである。原告市は、正に使用者として原告地本らとの間で団体交渉を行ってきたのである。

(2)本件命令の主文第1項は適法か。すなわち、原告市は、C1委員会組合員との関係で、労組法7条2号における使用者に当たるか。(争点2)(被告及び原告地本らの主張)

ア 原告市は、C1委員会組合員との関係で、基本給及び諸手当について現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあり、労組法7条2号における使用者に当たる。それにもかかわらず、原告市は、C1委員会組合員の基本給及び手当に関し、原告地本らとの団体交渉を拒否している。したがって、本件命令の主文第1項は適法である。

イ C1委員会は、元々、その事務局が原告市の庁舎内に設置され、原告市の職員が事務局員を兼務して事業運営がなされるなど、原告市の内部組織に近い存在であった。現在に至るまで法人化はされておらず、C1委員会が組織的に独立性を有するようになったと評価できる事情はない。C1委員会は、昭和63年から原告市が定めた旧要綱どおりに運営されており、原告市は、C1委員会がその職員の基本給及び諸手当の決定について旧要綱どおりに支給するという運営を容認していた。その上で、原告市は、平成2年に原告地本らとの間でC1委員会組合員の期末勤勉手当について合意し、基本給についても継続して団体交渉を行う旨合意して、平成4年から令和元年まで本件継続協議を行った。原告市は、約30年にわたってC1委員会組合員の基本給及び諸手当に関する団体交渉に応じてきたのであり、C1委員会組合員の基本給及び諸手当について現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあった。

ウ 原告市は、4月30日付け通知書をもって、C1委員会組合員の基本的な労働条件等について支配、決定することができる地位でなくなったと主張する。しかし、同通知書の発出によってもC1委員会組合員の処遇の実態に変更はない。C1委員会は、人事・組織面、財政面に関して原告市に依存しており、原告市の学童保育事業の円滑な運営のためだけに便宜的に設立された団体との性格を脱していない。

(原告市の主張)

ア 原告市は、C1委員会組合員との関係で、労組法7条2号における使用者には当たらない。したがって、本件命令の主文第1項は違法である。原告市が、C1委員会組合員の具体的な業務内容等を決定していた事実はなく、原告市の指揮監督下において業務に従事させていた事実もない。原告市は、平成21年4月以降(遅くとも令和2年4月30日以降)は、C1委員会組合員の基本的な労働条件等について、現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にない。

イ 本件継続協議及びそこでの合意内容は、学童クラブ事業全体に係る行政施策に関する申入れとして、原告市の予算上の人件費算定基準という行政施策について協議し、合意していたものにすぎない。C1委員会組合員の基本給及び諸手当に関する労組法上の団体交渉を兼ねていたなどというものではない。

確かに、過去の一時期までは、原告市は、C1委員会を含む全運営団体に対し、職員の基本給及び諸手当の決定の在り方について、原告市が定めた旧要綱を徹底するよう求めていた。しかし、原告市は、4月30日付け通知書をもって、C1委員会を含む全運営団体に対し、旧要綱は各運営団体が職員の処遇を定める際の判断を拘束するものではないことを周知した。遅くとも同通知が到達した時点で、C1委員会は原告市の要求に従って労働条件の内容を決定する必要がなくなった。仮にC1委員会が旧要綱どおりの運営を続けていたとしても、原告市が指示したものでも要求したものでもないから、原告市はC1委員会組合員の使用者に当たらない。

第3 当裁判所の判断

1 認定事実

前提事実、証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。(1)本件継続協議の経過

ア 原告市は、学童クラブ事業を児童館で実施する政策(一元化児童館政策)を昭和53年頃から進めていたところ、この政策を円滑に実施するため、昭和56年4月1日、それまで別々であった児童館と学童保育所の職員の労働条件を統一することを目的として、旧要綱を制定し、施行した。(前提事実(3)ア)

イ 原告地本及び原告協議会は、平成元年2月1日、原告市に対し、原告市が事実上の使用者に当たるとして、基本給の引上げ、通勤手当の実費全額支給及び原告市の職員と同一基準での調整・住宅・扶養手当の支給等を求めて団体交渉を申し入れた。原告市は同申入れを一旦は拒否したが、原告地本及び原告協議会が、同年3月24日、京都府労働委員会に救済を申し立てると、原告市は、同年9月7目、同申入れを応諾した。(前提事実(3)イ)

原告市は、C1委員会に雇用されている者を除き、原告地本らの組合員が、各運営団体のいずれに属するのか把握していなかった。

ウ 原告地本らと原告市は、平成2年12月27日、C1委員会の職員の期末勤勉手当の支給について合意し、基本給をはじめとする賃金については引き続き団体交渉を行う旨の協定書を締結し、平成3年2月21日、児童館等の職員の給与について、平成4年度中を目途に研究、検討していく旨の合意書を締結した。その後、原告地本らと原告市は、平成4年度に原告市において進める予算策定に向けて、児童館等の職員の給与について協議を行い、同年度には、原告市は、原告地本らに対し、児童館等の職員の給与の増類に結び付くような、原告市職員の行政職1級の給料表に準拠した内容の給料表を提示した。(前提事実(3)イ)

原告市と原告地本らは、平成4年以降の毎年度、次のように協議を行うようになった。すなわち、原告地本らは原告市に対し、秋頃に、次年度の原告市の予算編成に当たっての統一要求書を提出する。児童館等の職員の給与は、原告市の人事委員会の勧告に連動して決定されるため、原告地本らと原告市は、基本給及び諸手当についての協議を先行して12月に行い、翌年の2、3月頃の予算確定後に改めて要求書全体に係る協議を行うようになった。原告地本らが提出する要求書は、基本給の引上げ及び諸手当の創設等の賃金に関する要求のほか、京都市における放課後児童健全育成事業(学童クラブ事業)の実施主体としての原告市に対する職員の増員等による実施体制の充実や、施設の増設・改修等の施策の改善に関する要求を内容としていた。(前提事実(3)イ)

エ 原告市は、平成10年3月頃、旧要綱を定めた。その内容及び実際の運用は、次のとおりである。

(ア)旧要綱では、基本給、通勤手当、超過勤務手当、期末手当、勤勉手当、勤続手当、経験手当、初任給格付け、昇給及び昇給停止・延伸等について規定されている(前記第2の1(2)ウ)。

基本給については、原告市の職員の行政職1級の給料表を、原告市の職員と児童館等の職員の勤務時間の比率により補正するなどして作成した給料表によって規定されていた。

(イ)各運営団体は、個別の職員について、旧要綱の規定を適用すれば、具体的な基本給及び諸手当の金額を定めることができた。実際には、これに基づいて職員の給与を決定していた運営団体がほとんどであったが、旧要綱とは異なる独自の規程によって職員の給与を決定する運営団体(2団体)もあった。

オ 原告市は、平成21年9月18日付けで、各運営団体に対し、「児童館・学童保育所職員処遇実施要綱等の改正について」と題する通知書とともに、就業規則例、賃金規則例、事務の手引き、通勤手当の手引き等を送付した。(ア)事務の手引きには、児童館等における会計事務、給与事務等、人事・服務事務、学童クラブ事業事務に関する事項、安全管理や防災対策に関する事項等が記載されるとともに、同手引きに掲載されていない事務処理等について不明な点があれば原告市(保健福祉局子育て支援部児童家庭課)に問合せをすることができる旨が記載されている。同手引きには、次のa、b及びcに係る記載がある。

a 児童館等における会計事務に関する事項のうち、決算報告書の作成について、次のとおり、引当金の取扱いに関する記載がある。

委託料については、単年度契約の趣旨に鑑み、当該年度における執行を基本とし、このうち人件費については、現員現給制により委託料管理を行っており、次年度以降の経費への繰入になじまないため、委託料の確定額が原告市による支払済額を下回る場合は、全額を原告市への返戻対象とする。

委託料のうち事業費については、事業執行の継続性及び安定性を確保し、計面的な執行を図る観点から、委託料の確定後も弾力的な運用を認め、修繕引当金、備品等購入引当金及び特別事業等引当金として次年度以降の経費に引き当てても差し支えない。ただし、これらの引当金の繰入合計額は、当該施設の委託料の確定額の10%以内とし、その累積合計額は500万円(ただし、備品等購入引当金の累積限度額は150万円、特別事業等引当金の累積限度額は100万円)を上限とする。引当金の取り崩しによる支出に当たっては、原告市(児童家庭課)と事前協議するものとし、運営団体は事前協議書と必要経費の見積書を提出する。1回当たりの支出合計が50万円未満の場合は、事前協議を省略することができるが、原告市に対して領収書等を事後に提出する必要がある。

b 給与事務等に関して、児童館等の職員の給料表は旧要綱に基づき規定されており、原告市職員の行政職1級の給料表に準拠することを基本にそれぞれの職種の勤務時間数に割戻し作成されていること、運営団体は、勤務実績等報告書を翌月5日までに原告市(児童家庭課)に提出すべきこと、毎月の給与支払については、C2連盟より送付される給与明細に基づき、支払手続を行うべきことが記載されている。

c 人事・服務事務に関して、「職員異動届は、委託料の算定の根拠となる大変重要な届ですので、所属職員に異動がありましたら、必ず7日以内に報告をしてください。」と記載されている。また、運営団体は、その職員について、原告市に対し、氏名変更届、通勤・住所変更届、産前・産後休暇申請書、育児休業申請書・終了届、病傷欠勤申請書、休職届、介護休業取得申出書の提出をしなければならないこととされている。

(イ)通勤手当の手引きには、通勤手当の支給対象職員、支給日、届出に関する事項、支給額等について定められている。

カ 原告市は、少なくとも平成24年頃まで、上記オの通知書と同様のものをほぼ毎年各運営団体に示すとともに、賃金規則例に関する説明会を開催し、各運営団体の職員の基本給及び諸手当について実際の支給状況を把握するなどし、各運営団体における職員の労働条件が旧要綱のとおりとなるように指導していた。

しかし、令和元年の時点では、各運営団体における基本給及び諸手当の支給状況について把握することはなく、各運営団体等から職員の労働条件等に係る問合せがあれば、旧要綱には拘束されない旨を説明していた。

キ 原告地本らは、令和元年9月13日付けで、原告市に対し、本件要求書を提出した(前提事実(3)ウ)。

原告地本ら及び原告市は、令和元年12月、本件要求事項のうち、原告市の人事委員会勧告に基づく児童館等の職員への適用について具体化する協議を行うことについて合意した。

ク 原告市は、令和2年4月30日、旧要綱を改称・改定して新要綱を策定した。原告市は、新要綱策定の趣旨につき、旧要綱は原告市と運営団体との間の委託契約上の委託料を算定するために用いる基準であり、各運営団体が職員の処遇を定める際の判断を拘束するものではないことを明確にするためであると説明した。新要綱は、学童クラブ事業に係る委託料の額の算定に関し、人件費については年度当初の実配置人員のキャリア等に即して算定し、年度途中の異動があっても委託料は変更しないこととする見直し等を含むものであった。原告市は、その旨を記載した文書(4月30日付け通知書)を各運営団体宛てに送付した。(前提事実(3)エ)原告市は、同年5月26日、各運営団体に対し、4月30日付け通知書を補足する目的で、「児童館・学童クラブ事業の委託に関する事務の見直しについて」と題する文書を送付した。同文書には、人件費について余剰が生じた場合について、従前と取扱いを変更し、引当金に充てることを想定していること、人件費について収支見込みを勘案して特段の事情がある場合には、できるだけ早い段階で原告市に相談すべきこと、翌年度以降の人件費不足等への対応策については、人件費不足等が生じた原因を把握し、対策を検討するとともに、引当金の活用を想定していることが記載されている。

ケ 原告市は、令和2年6月26日付け書面により、原告地本らに対し、原告市は原告地本らの組合員との関係において労組法上の使用者には該当しないとの原告市の認識を伝えた。原告地本らは、同年7月6日付けで、原告市に対して本件申入れをした。原告市は、同月10日、原告地本らの組合員とは雇用契約関係になく、実質的な関係においても使用者性を認めるべき事情はないとして、本件申入れを含め原告地本らからの団体交渉申入れ等を拒否した。(前提事実(3)エ、オ)

原告地本らは、同年9月16日、原告市に対し、原告地本らの組合員との間に労使関係がないと考え方を変えた時期と根拠及び旧要綱が各運営団体を拘束するものでないとした時期と根拠を示すことを求めたところ、原告市は、同月29日、原告地本らに対し、労使関係については、平成元年当時はC1委員会に雇用される職員の代表者としての労働組合との関係に限り団体交渉に応じる義務があると認識していたが、当時とは事情が変わった現在においては、C1委員会の職員との関係においても団体交渉に応じる義務はないと回答した。旧要綱の拘束性については、旧要綱の制定当初から委託料の算定基準であり、運営団体を拘束し得るものではなかった旨回答した。

コ 原告市は、令和3年2月から3月にかけて、複数回にわたり、C1委員会を含む児童館・学童クラブ事業の運営団体に対して、令和3年度予算案等の説明会を開催した。その際、原告市は、「令和3年度の委託契約等の取扱いについて」と題する説明資料を配布しており、同資料には、「委託契約の性質上、当該事業に従事する職員の給与については、各運営団体の給与規定等に基づき支払われるべきものであり、本市の委託料の積算基礎の額と一致するものではない。」と記載されている。

原告市は、これとは別の説明資料として、「令和3年度の委託契約に関する提出物について(依頼)」と題する文書を配布した。これは、原告市が各運営団体に対して「職員体制報告書」と題する書面等の提出を求めるものである。同報告書には、同団体の各職員について、氏名、役職、市の定める基準に基づく号給、勤続手当の区分、勤続年数、経験手当の区分、通勤手当の金額、産休・育休、病休等の有無といった項目の記載が求められている。

サ 原告市は、令和3年度に、新要綱を廃止し、学童クラブ事業の委託に係る契約における委託料のうち人件費相当に関する部分の額を算定するためとして、算定基準を定めた。算定基準は、新要綱と概ね同様の内容であるが、各条項の項目名が変更されたり(新要綱5条(基本給)が算定基準5条では(基本給相当分)とされている等)、新要綱15条(給与改定等に伴う差額の算定)の規定が削除されたりしている。

(2)募集要項、委託契約書及び協定書の内容

ア 募集要項(令和2年度における児童館等に係る指定管理者の募集要項)には、学童クラブ事業の実施に当たっては、京都市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例9条、10条、10条の2及び11条の規定に基づき実施すべきこと、その他事業の実施に当たっては本件条例を始めとする関係法令、要綱等及び原告市の指導等に沿って行うこと(募集要項8(1)イ・ウ)、職員の配置及び職員数は、上記基準等に関する条例や規定に基づく配置及び人数であること(同(4))が求められる旨記載されている。

イ 募集要項には、「指定管理者の収入」を定めた項目があり、保護者負担金(後記(ア))及び原告市から支払われる委託料(同(イ))を指定管理者の収入とする旨が定められている(募集要項8(6))。

(ア)保護者負担金

指定管理者が、学童クラブ事業に係る利用料金として本件条例の範囲内で市長の承認を得て定めた額並びに教材費及び学童クラブ事業のおやつ代等の実費を、利用児童の保護者から徴収する(募集要項8(5))。(イ)委託料

委託料は、募集要項別表2に掲げた児童館等の人件費及び事業費の合計から同別表1に掲げた児童館等の「年間利用料金収入見込額」を差し引いた額を目安とし、人件費は原告市が別に定める基準内とし、事業費は、原告市が別に定める基準により算定し、原告市と指定管理者との協議の上、確定する(募集要項8(7))。

ウ 募集要項には、「運営に係る特記事項」を定めた項目があり、新たな指定管理者は、現在の指定管理者が行っている利用者処遇の水準の維持に努めるものとされ(募集要項9)、利用者処遇水準の引下げは基本的に予定されていない。

エ 原告市と運営団体との間で平成31年に締結された児童館等の事業に関する委託契約書及び平成30年に締結された指定管理者との間の協定書には、同運営団体が行う事業について制約する条項はない。運営団体は、児童館等の運営事業を委託されたとしても、他の事業を行うことは制限されていない。

原告市と運営団体との間の委託契約書には、学童クラブ事業の実施において、条例の定める面積基準を満たさなくなった場合は、施設外に事業の実施場所を確保し、施設外クラスとして運営すべきことが定められている。原告市と指定管理者との間の協定書において、指定管理者の実施すべき業務の範囲等を規定する仕様書には、施設の経理に関する事項が定められており、指定管理者は、施設の経理については他の会計と区分し、経理の合理化に努めるとともに、その経理を明確にし、常に執行状況を把握しなければならないこととされている。また、同仕様書には、自主事業に関する事項が定められており、指定管理者は、学童クラブ事業の実施を妨げない範囲において、自己の責任と費用により、自主事業を実施することができること、自主事業を実施する場合は、原告市に業務計画書を提出し、事前に原告市の承諾を受けなければならないこと、その際、原告市と指定管理者は必要に応じて協議を行うこと、指定管理者は、児童館の設置目的に合致しない目的で施設を利用するときは、原告市から目的外使用許可を得なければならないこと等が定められている。

(3)C1委員会の組織等

ア C1委員会は、令和5年改正前の会則によれば、児童の健全育成を図るため、京都市公設学童クラブ事業実施要綱、学童保育事業の管理及び運営を行うことを目的とし、学童保育所の管理及び運営その他C1委員会の目的達成に必要な事業を行うため、昭和46年に設立された権利能力(法人格)のない団体である。C1委員会設立より前には、公設の学童クラブ事業の従事者は、原告市と直接の契約関係にあったところ、同従事者の社会保険への加入を可能とするために、権利能力(法人格)なき団体としてC1委員会が設立された。C1委員会は、原告市の設置する学童保育所(8か所)の所長、C2連盟の健全育成・子育て支援統括監及び総会で承認された外部の委員により構成される。C1委員会の役員は、会長1名、副会長2名、理事3名及び監事2名であり、いずれも委員の中から選任され、総会で承認を受けることとされている。C1委員会の事務局職員及び児童指導員は、役員会の同意を得て会長が任免することとされている。設立当初は、C1委員会の所長はそのほとんどが学童クラブ事業の実施場所である小学校の校長が兼任し、事務局は原告市の庁舎内にあり、事務局の職員は原告市の職員が兼務していた。C1委員会の財産は、京都市からの委託料及び利用料金、寄付金、その他の収入により構成することとされていた。

イ C1委員会は、平成元年12月1日、原告市の庁舎とは別の場所に事務所を設置した(現在は、京都市南区所在の元B小学校の校舎内に存する。)。また、遅くとも平成21年4月以降から、C1委員会の委員、施設長、事務局職員について原告市の職員が兼務することはなくなった。

ウ C1委員会就業規則及びC1委員会賃金規則は、原告市が平成21年9月18日付けで各運営団体に送付した就業規則例及び賃金規則例(認定事実(1)オ)と概ね同じ内容である。その差異は、C1委員会賃金規則には経験手当(14条)の規定が付け加えられていること、傷病手当等に関する規定(17条)の名目や規定内容が、賃金規則例とは異なることである。

C1委員会就業規則37条及びこれを受けて定められたC1委員会賃金規則には、職員の基本給及び諸手当について旧要綱に定めるところによると規定されている(12~14条)。

エ C1委員会は、遅くとも令和2年4月以降、その職員であって学童保育所長を務める者に対して、3万円の所長手当を支給している。これは算定基準10条が定める金額(月額2万2000円)とは異なる。

C1委員会は、令和4年3月18日頃、放課後児童支援員等処遇改善手当の支給に関する規程を定めた。C1委員会は、同規程2条において、C1委員会の職員のうち処遇改善手当の支給対象となる職員及びその金額を定めている。

オ C1委員会の会長及び事務局長は、いずれも原告市の職員のOBであり、事務局長はC1委員会が運営する学童保育所の所長も兼ねている。原告市は、C1委員会補助金交付要綱を制定し、C1委員会の人件費及び事務費に要する経費について補助金を交付している。

2 争点に対する判断

(1)争点1(原告市は、他団体組合員との関係で、労組法7条2号における使用者に当たるか)について

ア 原告地本らから、本件要求事項について、本件申入れにより団体交渉を申し入れられた原告市に、これに応じる義務があるというためには、原告市が、原告地本らの組合員との関係で、本件要求事項について労組法7条の「使用者」と認められる必要がある。使用者とは、一般に労働契約上の雇用主をいうものであるが、同条が団結権の侵害に当たる一定の行為を不当労働行為として排除、是正して正常な労使関係を回復することを目的としていることに鑑みると、雇用主以外の事業主であっても、その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、上記事業主は同条の「使用者」に当たると解するのが相当である(最高裁平成5年(行ツ)第17号同7年2月28日第三小法廷判決・民集49巻2号559頁)。

イ そして、本件要求事項の内容は、概要、次の①から⑤までのとおりである。

① 賃金体系を見直し、住宅・扶養手当等を新設するなどして処遇改善を行うことを求める事項

② 職員の増員を求める事項

③ 指定管理者制度についての見解を明らかにするよう求め、学童クラブ事業に従事する職員の雇用の不安に対する手立て及び営利企業の参入に対する手立てを求める事項

④ 有期雇用職員の雇止めへの対策を求める事項

⑤ 学童クラブ事業における施策の在り方や児童処遇について市民と協議するとともに、施設の増設や修繕のための予算の確保など種々の改善を図ることを求める事項

第2事件において、原告地本らは、本件命令の主文第2項が違法であることの根拠として、賃金に関する事項について(上記①)、他団体組合員との関係で原告市が労組法7条2号における使用者であることを否定した点が違法であると主張し、その余の要求事項について使用者であることを否定した点については特段の主張をしない。さらに言えば、上記②から④までの事項は、他団体組合員を含む本件他団体の職員の雇用に関する事項であるが、原告市が、運営団体(本件他団体を含む。)に対してその職員の採用や解雇等に関して指示するなどした事実は認められず、これらについて原告市が現実的かつ具体的に決定することができる地位にあったと認めるに足る証拠はないのであるから、原告市が労組法7条の使用者に該当しないことは明らかである。上記⑤の事項は、原告市に対して学童クラブ事業を巡る行政機関としての在り方等の見直しを求めるものにすぎず、他団体組合員の労働条件の向上を求めるものとはいえない。

そこで、原告市が、令和2年7月10日に原告地本らによる本件申入れを拒絶した時点において、他団体組合員の賃金に関する事項について、原告市が雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位、すなわち使用者たる地位にあったかどうかを、以下検討する。

ウ 運営団体は、学童クラブ事業について原告市から委託又は指定を受けたとしても、同事業以外を行うことを制限されるものではない(認定事実(2)エ)。このことに加え、4月30日付け通知書に示された原告市の見解を前提とすれば、学童クラブ事業について、その財源として原告市から支払われる委託料が見込まれる際に、同事業に従事する職員に対して委託料の人件費部分と同額の賃金を支払うのかどうかの判断に当たっては、当該団体に経営上の裁量があるというべきである。したがって、運営団体が、学童クラブ事業に従事する職員(原告地本らの組合員を含む。)に対して支払う賃金は、基本的に当該団体の経営上の判断において決定するものであって、このことからすると、原告市は、運営団体の職員の基本的な労働条件等について、現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるとはいえないこととなる。

エ もっとも、運営団体による賃金額決定の判断に、運営団体の裁量があるとしても、その裁量には、以下のとおり、相当強度の制約が存する。(ア)運営団体において実施すべき学童クラブ事業の性格について学童クラブ事業(放課後児童健全育成事業)は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る福祉施策であり、そもそも営利性ないし高い収益性を有するものではない。しかも、利用者から徴収する利用料金には、条例により上限が設けられていて、運営団体が自由に設定することはできないから、学童クラブ事業の運営費用(人件費を含む財源)は、本質的に原告市から支給される委託費に依存するほかない状況にある。

運営団体の裁量的判断によって、委託費によらない同団体の固有の財源から学童クラブ事業の運営費用を賄うにしても、社会福祉法人その他の非営利法人が、会社と同様の収益事業をすることは予定されておらず、現実的に十分に固有の財源を確保できるとも限らない。

このように、各運営団体においては、運営費用の財源に実際上の制約があるという点で、賃金額決定の裁量には自ずから制約が存する。(イ)旧要綱について

旧要綱は、昭和56年に原告市が児童館等の職員の労働条件を統一することを目的として制定したものであった(認定事実(1)ア)。旧要綱には、基本給や諸手当の支給要件など職員の勤務条件について詳細に定められており、基本給については別表において号給の格付け、号給に対応する基本給、昇給の要件について詳細に定められている上(認定事実(1)エ)、学童クラブ事業に従事する者の労働条件の統一という目的からすれば、各運営団体は、旧要綱に規定されたとおりに運営することが原告市から求められていたものと認められる。実際に、原告市は、少なくとも平成24年頃までは、具体的な就業規則例や賃金規則例を詳細な事務の手引きと併せて交付するとともに、賃金規則例に関する説明会を開催するなどして、各運営団体における職員の労働条件が旧要綱のとおりとなるように指導し、委託費の執行についても、事後に報告を徴求していた(認定事実(1)オ、カ)。さらに、原告市は、平成元年から、原告地本らとの間で児童館等の職員(原告地本らの組合員を含む。)の賃金について、団体交渉を行う旨の協定書を締結し、本件継続協議を行い、その結果として、委託費を増額するなどの対応をしてきた。国家公務員に係る人事院勧告を踏まえ原告市の職員給与が減額された際にも、児童館等の職員には減給に対する回復措置として2時間分の超過勤務手当を支給する(委託費に上乗せする)などしていた。このように、原告市は、運営団体との間の指定又は委託という関係(上記ウ)を通じて、各運営団体の職員の賃金について強い影響力を及ぼしていたものといえる。(ウ)運営団体による事業の運営状況について

募集要項によれば、原告市から各運営団体に支払われる委託料は、人件費及び事業費の合計から、年間利用料金収入見込額を差し引いた金額が目安とされる。利用料金は本件条例8条によって上限が定められており、各運営団体は利用料金を増額することができないし、仮に増額したとしても、これを差し引いた金額が委託料とされる。また、児童館等では、京都市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の規定により、職員数を一定数よりも減員することができない(認定事実(2)ア)。原告市は、各運営団体に職員体制報告書を提出させており、各運営団体から報告を受けて把握した情報(職員の氏名、役職、市の定める基準に基づく号給、勤続手当の区分、経験手当の区分、通勤手当の額など。認定事実(1)オ(ア)c、コ)を利用して、旧要綱等に基づいて委託料(人件費部分)を算定しており、仮に運営団体が人員を減員したとしても、その分の委託料が減額されるだけである。さらに、委託料(人件費及び事業費)に余剰が生じたとしても、これを翌年度に繰り入れることも限度がある(認定事実(1)オ(ア)a、ク)。このように、運営団体が児童館等の運営を工夫することによって、人件費に充てるための事業運営費を増額することは困難である。

オ 上記エのように、運営団体による賃金額決定の裁量には、相当強度の制約は存するものの、上記ウのとおり、各運営団体は、学童クラブ事業以外の事業を行うことは制限されておらず、原告市から支払われる委託料をどのような用途で使用するのか、同事業に従事する職員に対して委託料の限度でのみ賃金を支払うのか等は当該団体の経営上の判断に委ねられるものである。また、令和元年時点には、原告市は、各運営団体の職員の賃金の支給状況については把握しなくなっており、各運営団体に対しても、職員の賃金額は、旧要綱には拘束されないと説明するようになった(認定事実(1)カ)。その後、原告市は、令和2年4月30日に、4月30日付け通知書を発するとともに、新要綱を制定することで、各運営団体に対して新要綱の性質は原告市が委託料を算定するために用いる基準にすぎないことを周知した。

これらの点を考慮すると、原告市が支払う委託料と、運営団体の職員の賃金との間には、後者が前者の金額に絶対的に制約されるという関係があると直ちに認めることはできないというべきである。

なお、原告地本らと原告市との間では、平成元年以降、本件継続協議が行われていたが、本件他団体で就労する組合員との関係では、学童クラブ事業に関して行政機関としての施策の在り方について協議していたものにすぎなかったというベきであり、団体交渉としての性質を有しなかったものといえるから、本件継続協議がされていた事実が、本件他団体との関係において原告市の使用者性を基礎付けるものとはいえない。

カ 以上より、原告市が、令和2年7月10日に原告地本らによる本件申入れを拒絶した時点において、各運営団体の経営上の裁量を失わしめるほどに、原告市が、各運営団体の職員の賃金について実質的に決定していたというまでの事情は認められない。よって、原告市は、他団体組合員との関係において、その賃金について現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるとはいえず、労組法7条2号における使用者には当たらない。

よって、これと同旨の判断に基づく本件命令主文第2項は適法である。(2)争点2(原告市は、C1委員会組合員との関係で、労組法7条2号における使用者に当たるか)について

ア 検討の枠組み

上記(1)アからウまでについては、他団体組合員に限らず、C1委員会組合員についても妥当する。そこで、本件他団体とC1委員会との性格の相違に着目しつつ、以下検討する。

イ C1委員会の性質

C1委員会は、京都市公設学童クラブ事業に従事するため、それまで原告市と直接の契約関係にあった職員の社会保険への加入を可能とすることを契機として設立された。C1委員会は、京都市公設学童クラブ事業(学童保育所)の管理及び運営を行うことを目的とする権利能力(法人格)なき団体であり、その構成員の大半は、原告市の設置する学童保育所(8か所)の所長が占めていた。このことによれば、C1委員会は、正に公設学童クラブの運営それ自体を目的として、公設学童クラブの施設長の集合体という体裁で構成される団体であったということができる。また、C1委員会は、その設立当初は、事務局が原告市の庁舎内にあるなど(認定事実(3)ア)、原告市内部の一部署に類する性格を有していた。近時も、C1委員会の会長及び事務局長は、原告市の職員のOBがこれを務めていた。C1委員会が、学童クラブ事業以外の事業を行うことも制限されていないとはいうものの、上記の団体の性格からして、公設学童クラブの運営以外の事業を行うことは想定されていない。C1委員会の事業が、公設学童クラブの運営に限られることの帰結として、その収入は、利用者からの利用料金及び原告市からの委託費に限られることとなる。このように、C1委員会は、設立以来現在に至るまで、原告市における公設学童クラブ事業運営を目的として、権利能力(法人格)なき団体として存在しているという点で、本件他団体とは性格を異にする。

ウ 団体交渉の存在

原告地本及び原告協議会は、平成元年2月1日、原告市に対し、C1委員会の職員との関係で原告市が事実上の使用者に当たるとして、基本給の引上げ、通勤手当の実費全額支給及び原告市の職員と同一基準での調整・住宅・扶養手当の支給等を求めて団体交渉を申し入れ、原告市は、一度はこれを拒絶したものの、最終的には団体交渉に応じた。原告地本らと原告市は、平成2年12月27日、C1委員会の職員の期末勤勉手当の支給について合意し、基本給をはじめとする賃金については引き続き団体交渉を行う旨の協定書を締結した(前提事実(3)イ)。このように、C1委員会の職員との関係で、原告市は、使用者としての立場で、原告地本らとの団体交渉に応じてきた事実が存する点で、本件他団体とは事情を異にする。

エ C1委員会就業規則及びC1委員会賃金規則の内容についてC1委員会就業規則及びC1委員会賃金規則は、原告市が作成した就業規則例及び賃金規則例と概ね同じ内容であり、C1委員会の職員の基本給及び諸手当については旧要綱の定めるところによると規定されているが(認定事実(3)ウ)、このことは、その後も、C1委員会の職員の賃金に関しては、原告市の算定基準どおりに支払われていたことを考慮すると、C1委員会は、原告市の用意した算定基準に従って賃金額を決定し、それは本件申入れを原告市が拒絶した時点においても異ならなかったものと認められる。

オ 検討

C1委員会の職員の採用について原告市が指示するなどした事実は認められない。また、上記アのとおり、C1委員会は、職員の賃金決定につき、形式的には裁量を有する。さらに、C1委員会は、平成元年12月に原告市の庁舎外に事務所を移転し、遅くとも平成21年4月頃からC1委員会の職員を原告市の職員が兼務することもなくなった(認定事実(3)イ)。こういった点で、原告市とC1委員会の関係に変化が生じたとみる余地もある。

また、令和元年以降には、原告市において、職員の賃金について旧要綱どおりに支給する必要はない旨の説明をするようになったことに照らすと、職員の賃金額の決定に関しても、C1委員会はその裁量を回復したとみる余地もある。

しかしながら、C1委員会は、その目的に従って公設学童クラブの運営を行う以上は、利用者からの利用料金のほかは、原告市から交付される委託費及び補助金(認定事実(3)ア、オ)に依存せざるを得ず、原告市は、従前、C1委員会に雇用される組合員との間で団体交渉に応じていたことをもって、自らの労組法上の使用者性を認めていたと評価することができる。また、争点1について検討したとおり、運営団体には形式的に賃金額の決定の裁量があるとはいえ、実際には、職員の賃金額決定には原告市の強い影響力が及んでいたものである。原告市は、4月30日付け通知書を発し、旧要綱が職員の処遇を定める際の判断を拘束するものではない旨を明らかにしたが、運営団体一般に向け、原告市の解釈を伝える一片の通知書(4月30日付け通知書)の発出をもって、原告市とC1委員会との間の特有の関係まで根本的に変更するものと評価することはできない。以上の検討によると、原告市は、本件申入れを拒絶した令和2年7月10日の時点において、C1委員会における賃金決定の方法に強い影響力を及ぼしていたものと評価することができ、C1委員会の職員の賃金額の決定に関し、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったものと認めるのが相当である。そして、本件申立てに係る審問終結時点(令和4年1月11日)において、それまでの間に原告市が労組法上の使用者性を失わせしめるような事実の存在を認めることもできない。原告市に使用者性が肯定されるならば、本件申入れを拒絶したことが不当労働行為に当たるとの点については、当事者間に争いがない。

カ 以上の検討によれば、本件命令の主文第1項、すなわち、原告市に対して、C1委員会組合員の賃金に関連する事項については労組法7条2号の使用者に当たるとして、原告地本らとの間で団体交渉に応じるように命じた部分は、上記と同旨であり、その判断に違法はないものと認められる。

3 結論

よって、以上の判断と同旨の本件命令の主文第1項及び第2項はいずれも適法であり、原告市及び原告地本らの請求はいずれも理由がないから、棄却することとし、主文のとおり判決する。

京都地方裁判所第6民事部

(別紙省略)

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10881.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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