令和7年7月17日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
令和6年(行ウ)第161号不当労働行為救済命令取消請求事件
口頭弁論終結日令和7年5月28日
判決
原告X組合
被告大阪府
同代表者兼処分行政庁大阪府労働委員会
同補助参加人Z法人
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
大阪府労働委員会が令和5年(不)第32号事件について令和6年5月31日付けでした命令を取り消す。
第2 事案の概要
1 事案の要旨
労働組合である原告は、補助参加人に対し、令和5年4月21日、団体交渉を申し入れたが、補助参加人は、これに応じなかった。原告は、処分行政庁(大阪府労働委員会)に対し、救済命令の申立て(以下「本件申立て」という。)をしたところ、処分行政庁は、補助参加人が労働組合法(以下「労組法」という。)上の使用者に当たらないとして、本件申立てを棄却する命令(以下「本件命令」という。)をした。
本件は、原告が、被告を相手として、本件命令の取消しを求める事案である。
2 前提事実(いずれの事実も当事者間で争いがないか、当裁判所に顕著な事実又は弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実である。)⑴当事者等
ア 原告は、主に近畿2府4県のセメント・生コンクリート(以下「生コン」という。)産業、トラック輸送業、その他の一般業種の労働者で組織される労働組合である。
イ 補助参加人は、中小企業等協同組合法により設立された生コン製造事業者が加入する協同組合である。
⑵団体交渉申入れに至る経緯
ア 原告の書記次長ら組合員3名は、令和元年7月、平成29年8月22日の補助参加人の事務所内外での言動が威力業務妨害罪、強要未遂罪に当たるとして逮捕され、その後起訴された。
イ 和歌山地方裁判所は、令和4年3月10日、上記組合員3名に対し、上記威力業務妨害罪、強要未遂罪について有罪判決を言い渡した。
ウ 大阪高等裁判所は、令和5年3月6日、上記組合員3名に対し、上記威力業務害罪、強要未遂罪について無罪判決を言い渡した。
⑶原告の団体交渉申入れ及びこれに対する補助参加人の対応等
ア 原告は、令和5年4月21日、補助参加人に対し、団体交渉を申し入れた(以下「本件団交申入れ」という。)。本件団交申入れの要求事項は、平成29年8月18日に暴力団関係者らが原告の事務所周辺で同事務所に出入りする人物などに対する監視活動を行った事実経過を明らかにし、原告に対して謝罪することであった。
イ 補助参加人は、令和5年4月27日、原告に対し、補助参加人は原告との関係で労組法上の使用者に該当しないため、本件団交申入れには応じない旨の回答をした。
ウ 原告は、令和5年5月8日及び同月17日、補助参加人に対し、本件団交の申入れに応じないことに対する抗議等を記載した各書面を送付したが、補助参加人はいずれに対しても応答しなかった。
エ 本件団交申入れ当時、補助参加人及び補助参加人に加盟する事業主に雇用されている原告の組合員はいなかった。
⑷本件訴訟に至る経緯
ア 原告は、令和5年6月22日、処分行政庁に対し、本件申立てをした。
イ 処分行政庁は、令和6年5月31日、本件申立てを棄却する本件命令をした。
ウ 原告は、令和6年11月14日、本件訴えを提起した。
3 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、補助参加人が原告との関係で労組法7条の「使用者」に当たるかどうかである。
(原告の主張)
救済命令は、正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保を図ることを目的としていることなどからすると、労組法7条の「使用者」に当たるかどうかは、「団結権の円満な行使を確保し、公正な労使関係秩序の回復を実現するためには、誰に救済を命じるのが妥当か」という観点に基づいて判断されるべきである。そして、原告による団結権の円満な行使を確保し、原告と和歌山の生コン業者団体との公正な労使関係秩序の回復を実現するには、補助参加人を被申立人とする救済を命じるのが最も妥当であることなどからすれば、補助参加人は労組法7条の「使用者」に当たる。
(被告の主張)
労組法7条の「使用者」は、一般に労働契約上の雇用主をいうものであるが、雇用主以外の事業主であっても、その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配し、決定することができる地位にある場合は「使用者」に当たる。補助参加人は、原告から本件団交申入れを受けた当時、原告の組合員と雇用契約関係になく、原告の組合員の基本的な労働条件等について、現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあったともいえないから、「使用者」に当たらない。
第3 当裁判所の判断
1 労組法7条の「使用者」は、一般に労働契約上の雇用主をいうものであるが、雇用主以外の事業主であっても、その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、上記事業主は同条の「使用者」に当たるものと解するのが相当である(最高裁判所平成7年2月28日第三小法廷判決・民集49巻2号559頁参照)。
2 前記前提事実⑶エによれば、本件団交申入れ当時、補助参加人及びその加盟事業主に雇用されている原告の組合員はいなかったのであるから、補助参加人は、原告の組合員との関係で、労働契約上の雇用主ではない。また、補助参加人が、原告の組合員の労働契約上の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったことについて、原告は、これを基礎付ける具体的な事実を主張していないし、これを認めるに足りる証拠もない。
したがって、補助参加人が、本件団交申入れ当時、原告との関係で労組法7条の「使用者」であったと認めることはできない。
3 なお、原告は、本件命令は、前記前提事実⑵ウの高裁判決の判示を誤って解釈している旨も主張しているが、補助参加人が原告との関係で労組法7条の「使用者」であったと認めることができないことは上記1及び2で述べたとおりであり、同判決の判示をどのように理解するかは本件命令の適法性を左右するものではない。
4 以上によれば、本件命令が違法であると認めることはできない。
第4 結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第5民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10882.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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