令和７年９月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和５年（行ウ）第２３６号労働委員会救済命令取消請求事件（以下「第１事件」という。）、同第４４５号労働委員会救済命令取消請求事件（以下「第２事件」という。）
口頭弁論終結日令和７年６月１６日
判決
第１事件原告兼
第２事件被告補助参加人Ⅹ１会社
（以下「原告会社」という。）
第１事件被告兼第２事件被告国
（以下単に「被告」という。）
処分行政庁中央労働委員会
第１事件被告補助参加人兼
第２事件原告Ⅹ２組合
（以下「原告組合」という。）
主文
１ 原告会社及び原告組合の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟贄用は、第１事件について生じたものは原告会社の負担とし、第２事件について生じたものは原告組合の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
中央労働委員会が、令和２年（不再）第４１号及び同第４２号不当労働行為再審査申立事件について令和５年２月１日付けでした命令の主文Ⅰの第１項を取り消す。
２ 第２事件
中央労働委員会が、令和２年（不再）第４１号及び同第４２号不当労働行為再審査申立事件について令和５年２月１日付けでした命令のうち、原告会社の再審査申立てを認容した部分及び原告組合の再審査申立てを棄却した部分を取り消す。
第２ 事案の概要
労働組合である原告組合は、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に対し、原告会社を被申立人として、労働組合法（以下「労組法」という。）２７条１項の申立てをした（大阪府労委平成３０年（不）第３７号事件。以下「本件初審事件」という。）。大阪府労委は、本件初審事件について、原告組合の請求に係る救済の一部を認容し、その余の申立てを棄却する旨の命令（以下「本件初審命令」という。）をした。
原告会社及び原告組合は、それぞれ、本件初審命令を不服として、労組法２７条の１５第１項及び第２項に基づき、中央労働委員会（以下「中労委」という。）に対し、再審査の申立てをした（以下、各申立てを「本件各再審査申立て」といい、同申立てにより係属した中労委令和２年（不再）第４１号及び同第４２号事件を併せて「本件再審査事件」という。）。中労委は、本件再審査事件について、原告会社の再審査申立てに基づき、本件初審命令を変更（原告組合の請求に係る救済を一部認容、その余を棄却）するとともに、原告組合の再審査申立てを全部棄却する旨の命令（以下「本件再審査命令」という。）をした。第１事件は、原告会社が、本件再審査命令において原告組合の請求に係る救済を一部認容した部分を、第２事件は、原告組合が、本件再審査命令において原告会社の再審査申立てを認容した部分及び原告組合の再審査申立てを棄却した部分をそれぞれ不服として、それらの取消しを求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか、各認定末尾記載の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
（１）当事者等
ア 原告会社は、生コンクリート（以下「生コン」という。）の製造、販売等を目的とする株式会社であり、令和２年３月２６日現在の従業員数は７名である。原告会社の従業員に、原告組合の組合員はいない。
原告会社は、大阪府及び兵庫県の生コン製造事業者を組合員企業とするＣ１協同組合（中小企業等協同組合法に基づき設置された協同組合。以下「Ｃ１協同組合」という。）に加入している。
イ 原告組合は、Ｃ２労組の地方組織であり、同組合Ｃ３支部（以下「Ｃ３支部」という。）等の組織加盟及び個人加盟の労働者により構成される労働組合である。原告組合は、職業安定法４５条に基づく許可を受けて労働者供給事業を運営しており、その事業運営のため、Ａ１事業所を含む６か所の事業所を設置している。原告組合は、平成３０年２月頃まで、Ａ１事業所を通じて、原告会社を含む約２０社の供給先企業に対し労働者を供給し、１か月当たり延べ２０００人の組合員を就労させていた。
（２）Ａ１事業所から原告会社への労働者供給
ア 原告組合は、遅くとも平成５年、原告会社に対し、Ａ１事業所を通じた労働者供給を開始し、平成３０年の供給依頼停止（後記（５））に至るまで、同労働者供給が継続した。
イ 平成２９年頃には、原告会社は、自社が製造した生コンを輸送するためのミキサー車を６台保有しており、その運転について、自社の従業員１名のほか、個人事業主１名と、Ａ１事業所から供給される原告組合の組合員である日々雇用労働者らに行わせていた（以下、原告組合の組合員であって、Ａ１事業所から労働者供給により供給されていた日々雇用労働者を、「労供組合員」という。）。
原告会社がＡ１事業所に依頼する労供組合員の人数は、原告会社の業務量によって変動し、１日当たり１名ないし４名程度の労供組合員が原告会社の依頼に応じて供給されていた。
ウ 原告会社は、上記イのような労慟者供給を受けるに当たり、Ａ１事業所に対し、労働者供給を受ける日の前日に、供給日当日の生コンの輸送に必要なミキサー車運転手の人数を連絡し、連絡を受けたＡ１事業所において人選を行い、供給する労供組合員の氏名を原告会社に対しファクシミリで送信していた。
また、原告会社に供給された労供組合員の賃金は、原告会社から、当該労供組合員に対し、原則として現金で支払われていた。原告会社と原告組合との間で、労働者供給に関する契約書や労使協定書等の文書は作成されていない。
（３）生コンの特質等
コンクリートは、建物の建築等に用いられる建材であり、セメント、骨材（砂や砂利等）、混和剤及び水を混ぜて作られる。生コンとは、工場でこれらの材料を練り混ぜ、まだ固まっていない状態で工事現場に運ばれる、打設前の生のコンクリートをいう。
生コンは、まだ固まっていない状態で商品となり、製造後は時間の経過により短時間で固まる上、固まり始めると品質上の問題が生じる。このため、ＪＩＳ規格において、生コンの運搬時間については、生産者が練り混ぜを開始してから運搬車が荷卸し地点に到着するまでの時間とし、その時間は１.５時間以内とすべき旨定められている。
生コンは、消費期限が決まっているという性質を有していることから、これを利用するゼネコンや工事業者等の需要者は、あらかじめ購入し在庫として保管しておくことができず、各日の現場において必要となる数量を、不足なく、かつ適時に仕入れなければならない。
（４）平成２９年１２月の労働者供給の停止及び再開等
ア Ｃ３支部は、平成２９年１２月１２日、セメント輸送及び生コンの輸送の運賃の引上げと、Ｃ１協同組合の民主化を要求事項に掲げ、大阪及び兵庫地区の複数の生コン製造会社に対し、ストライキ（ゼネスト）を開始した（以下「本件ゼネスト」という。）。
イ Ａ１事業所は、同日及び同月１３日、Ｃ３支部による本件ゼネストに協力して、原告会社を含む供給先企業に対する労供組合員の供給を停止した（これ以前に、Ａ１事業所が、原告会社に対するミキサー車運転手の供給を停止したことはなかった。）。
この供給停止により、原告会社は、自社のミキサー車を２台しか稼働させることができず、同月における原告会社の生コンの出荷量は、前年同月が２３６３.５㎥、翌年の同月が２５２９㎥であったのに対し、１７７０.４㎥にとどまった。この出荷量は、Ｃ１協同組合が想定する原告会社の同月の適正出荷量（Ｃ１協同組合の組合員企業前提の同月の出荷量に、原告会社に本来割り当てられたシェアを乗じて算出される出荷量である２８０５㎥）を下回るものであった。
Ａ１事業所は、同月１５日分から、原告会社に対する労供組合員の供給を再開した。
（５）平成３０年４月の供給依頼停止等
ア 平成３０年１月２３日に開催されたＣ１協同組合の理事会において、議長により、本件ゼネストの際に行われたＣ３支部による威力業務妨害行為に対し、大阪地方裁判所に仮処分命令の申立てをした旨の説明がされ、Ｃ１協同組合の構成員とＣ３支部の組合員が接触・面談をしないことを承認する議案が全会一致で可決された。
イ Ｃ１協同組合は、同年２月６日、組合員企業に対し、「Ｃ４労組」（Ｃ３支部を指す。）の諸活動については、全面的に立ち向かう旨を全会一致で決議しているとして、同決議の趣旨を踏まえ、当面の間、「Ｃ４労組系の業者」の使用を極力控える旨を要請する文書を発出した。
ウ Ａ１事業所において平成１６年頃から「配車担当」業務（供給先企業から依頼を受けて、供給する労供組合員を調整、決定し、供給先企業及び労供組合員への連絡を行うとともに、事故やクレームに対応する業務）を行っていたＣ５元組合員は、平成３０年１月３１日付けで原告組合を脱退し、その後に加入した別の労働組合内において、労働者供給事業所である「Ｃ６」を立ち上げた。
Ｃ５元組合員は、同年２月頃、原告会社の代表取締役であるＢ１社長に対し、原告組合を脱退してＣ６を立ち上げた旨を伝えた。その後、Ｃ５元組合員は、Ｂ１社長に対し、原告会社が労働者供給の依頼先を変更するのであれば、３名の労供組合員が原告組合を脱退し、Ｃ６に移籍する可能性があることを伝えた。上記３名の労供組合員（以下「元組合員３名」という。）は、平成３０年１月ないし同年３月の期間、１か月当たり平均して１４日ないし１５日の頻度で原告会社に供給されており、他の労供組合員と比較して、原告会社に供給される頻度が高かった。
エ Ｂ１社長は、平成３０年３月２８日又は２９日、元組合員３名と面談し、同人らが同月末までに原告組合を脱退してＣ６に移籍する旨を聞いたことから、同月２９日、Ｃ５元組合員に対し、同年４月から労働者供給の依頼先をＡ１事業所からＣ６に変更することを伝えるとともに、Ａ１事業所のＡ２代表に対しても、同年４月からＡ１事業所に対し労働者供給の依頼をしない旨を伝えた。
平成３０年３月３１日をもって、元組合員３名を含む５名の組合員が、原告組合を脱退した。
オ 原告会社は、平成３０年４月２日（月曜日）分以降、原告組合に対し、労働者供給の依頼を行わなくなり（以下「本件供給依頼停止」という。）、Ｃ６に対して労働者供給を依頼するようになった。元組合員３名は、同日以降、Ｃ６に移籍し、Ｃ６からの労働者供給により、日々雇用労働者として原告会社において就労しており、本件供給依頼停止の後、原告組合の組合員の中で、原告会社と直接の労働契約を締結している者はいなくなった。
カ 原告組合は、平成３０年４月３日、原告会社に対し、一方的な労働者供給契約の打切りに厳重に抗議し、本件供給依頼停止の経緯や経過等について書面による説明を求める旨の同日付け通知書を送付した。原告会社は、同月５日、原告組合に対し、原告会社が原告組合に対し依頼していた労働者供給は、原告組合からのみ労働者供給を受けるという約束を前提としたものではなく、原告組合の抗議は当たらない旨の同日付け回答書を送付した。
（６）原告組合による団交の申入れ等
ア 原告組合は、平成３０年４月２５日、原告会社に対し、同日付けの通知書を送付し、「どの様な経緯経過から、当組合の労働者供給を打ち切られたのか説明されること。」、「当組合に、貴社が行った２０１８年４月２日よりの供給停止を解除し、速やかに回復されること。」を要求事項とする団体交渉の申入れ（以下「本件団交申入れ」という。）をした。
イ 原告会社は、同年５月８日、本件団交申入れに対し、同日付けの回答書を送付し、原告会社が供給を受けている労働者は、当該時点において１名も原告組合に所属しておらず、したがって、原告会社は、原告組合に所属する労働者との関係において労組法７条にいう「使用者」に該当しないから、本件団交申入れに応じることはできない旨を回答した。
（７）救済命令の申立て等
ア 原告組合は、平成３０年６月２５日、大阪府労委に対し、①原告会社が、Ａ１事業所に対する本件供給依頼停止に及んだことが労組法７条１号及び同条３号の不当労働行為に該当し、②原告会社が本件団交申入れに応じなかったことが同条２号の不当労働行為に該当するとして、本件初審事件に係る救済命令の申立てをした。
イ 大阪府労委は、令和２年９月２８日、本件初審命令をした。本件初審命令は、要旨、次のとおり判断して、原告会社に対し、本件供給依頼停止が労組法７条３号の不当労働行為に、本件団交申入れに応じなかったことが同２号の不当労働行為に当たることから、今後、このような行為を繰り返さないことを表明する旨の文書を原告組合へ交付するよう命じ、原告組合のその余の申立てを棄却した。
（ア）原告会社は、Ａ１事業所から供給されていた労供組合員との関係で、労組法上の「使用者」に当たる。
（イ）原告会社の上記ア①の行為（本件供給依頼停止）は、労組法７条３号の不当労働行為に該当する。原告会社の上記ア②の行為（本件団交申入れに応じなかったこと）は、労組法７条２号の不当労働行為に該当する。
ウ 原告組合及び原告会社は、令和２年１０月９日、本件初審命令を不服として、それぞれ、本件各再審査申立てをした。
エ 中労委は、令和５年２月１日、本件再審査命令をし、原告組合は、同年５月２日、原告会社は、同月８日、それぞれ本件再審査命令の命令書を受領した。本件再審査命令は、要旨、次のとおり判断して、原告会社の再審査申立てに基づき、本件初審命令を変更（原告組合の請求に係る救済を一部認容、その余を棄却）するとともに、原告組合の再審査申立てを棄却した。
（ア）原告会社と原告組合との間には、遅くとも平成５年、継続的な労働者供給契約が黙示的に成立したものと認められ、日々雇用労働者の供給の実態に照らしても、原告組合に所属してＡ１事業所からの供給により原告会社に雇用されたことのある労供組合員の集団は、近い将来においても継続して就労ができる現実的かつ具体的な可能性を有していたといえる。したがって、原告会社は、Ａ１事業所から供給されていた労供組合員との関係で、労組法上の「使用者」に当たる（本件初審命令と同旨）。（イ）原告会社による本件供給依頼停止には相応の合理性があり、原告組合の弱体化を意図して行われたものではないから、労組法７条１号及び同条３号の不当労働行為には該当しない（本件初審命令の判断を一部変更）。（ウ）原告会社が労組法上の使用者に該当し、本件団交申入れ時において原告組合は労組法７条２号の「使用者が雇用する労働者の代表者」に該当する。そして、本件団交申入れの議題は、労供組合員の労働条件その他の待遇に関する事項で、かつ、原告会社による処分や説明が可能なものであるから、義務的団交事項に当たる。したがって、原告会社が本件団交申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否であり、労組法７条２号の不当労働行為に該当する（本件初審命令と同旨）。（エ）上記（ウ）の不当労働行為によって生じた状態を是正し、正常な集団的労使関係秩序の回復、確保を図るためには、原告会社に対し、本件団交申入れの拒否が不当労働行為として認定されたから、今後はこのような行為を繰り返さないことを表明する旨の文書の交付を命じるのが相当である。
オ 原告会社は、令和５年６月５日、第１事件に係る訴えを提起し、原告組合は、同年７月２６日、第１事件について被告を補助するため補助参加の申立てをした。また、原告組合は、同年１０月２８日、第２事件に係る訴えを提起し、原告会社は、令和６年２月２２日、第２事件について被告を補助するため補助参加の申立てをした。
２ 争点及びこれらに関する当事者の主張
（１）原告会社が、Ａ１事業所から供給されていた労供組合員との関係で、労組法７条の「使用者」に当たるか（争点１）
ア 原告会社の主張
次のとおり、原告会社は、Ａ１事業所から供給されていた労供組合員との関係で労組法７条の「使用者」に当たらず、これを当たると判断した本件再審査命令は誤りである。
（ア）原告会社がＡ１事業所から長期間にわたり労働者供給を受けていたという実態のみによって、継続的な労働者供給契約が黙示に成立していたと認定するのは誤りである。Ａ１事業所から原告会社への労働者供給は、必要なときに必要なだけ労働者の供給を行うという、都度の判断を重視したものであり、将来にわたって拘束力を有するような継続的な合意は存在しなかった。
（イ）原告会社とＡ１事業所の間で、労供組合員の賃金その他の労働条件を決めることは想定されていなかった。日々雇用の労働契約は、飽くまで原告会社と各労働者との間で締結される契約である。原告会社と原告組合との間で、集合的に労供組合員の労働条件を協議する可能性があったことは否定し得ないが、日々雇用労働者と原告会社の間で個別に労働条件を協議・決定する余地は排除されていなかった。
（ウ）原告会社の使用者性の判断において、原告組合に所属してＡ１事業所からの供給によって日々雇用される労供組合員の集団（労供組合員集団）という概念を用いることは誤りである。労組法上の使用者性の認定のためには、労働契約の成立可能性が具体的な組合員について認められるという特定性が必要であると考えるべきである。本件においては、どの組合員との関係でみても、原告会社との間に近い将来において労働契約関係が成立する現実的かつ具体的な可能性はなかった。
（エ）本件再審査命令のように、原告会社が相応の合理性をもって本件供給依頼停止を行い得るとしつつ、一方で、原告会社と労供組合員集団との間に、近い将来における労働契約成立の現実的かつ具体的な可能性を肯定することは、矛盾するものである。また、本件再審査命令の判断は、原告会社による労働者の採用の自由があることを等閑視し、労働者供給事業の供給元としての原告組合の期待を過度に保護したものであって、論理的に破綻しているのみならず、実質的にみても不当な解釈である。
イ 被告及び原告組合の主張
次のとおり、原告会社は、Ａ１事業所から供給されていた労供組合員との関係で、労組法７条の「使用者」に当たり、本件再審査命令の判断に誤りはない。
（ア）労組法７条にいう「使用者」には、労働契約の成立前であっても、近い将来において労働契約関係が成立する可能性が現実的かつ具体的に存在する者も含まれる。また、組合員と雇用主の間に、近い過去に労働契約関係が存在し、組合若しくは組合員又はその両者が当該労働契約の終了を争っている場合にも、当該雇用主は労組法７条の使用者に該当し得る。
原告会社が、Ａ１事業所に所属する労供組合員の労組法上の使用者に該当するか否かを検討するに当たっては、労働者供給契約及び日々雇用の労働契約の内容と、日々雇用の労働者供給の実態の両面を考慮すべきである。
（イ）原告会社と原告組合は、遅くとも平成５年以降、約２５年間にわたって労働者供給を継続していることからみて、同年に両者間に継続的な労働者供給契約（原告会社が、Ａ１事業所に対し、日々、労働者の供給を依頼した場合に、Ａ１事業所において対応可能な限りで労働者を選定して、原告会社に対し必要なときに必要なだけ労働力を供給することを内容とする無償の契約）が、黙示的に成立したといえる。同契約においては、供給先である原告会社が、供給元である原告組合との間で、日々雇用した組合員に支払う賃金その他の労働条件を取り決めることが想定されている。
（ウ）原告組合（Ａ１事業所）から原告会社への労働者供給の実態は、遅くとも平成５年以降、約２５年間にわたり、労供組合員の集団のうちの誰かが原告会社の依頼に応じて日々雇用されていたというものである。このような実態に鑑みると、Ａ１事業所からの供給によって原告会社に雇用されたことのある労供組合員の集団は、従前と同様に、近い将来においても、そのうちの誰かと原告会社との間で日々雇用の労働契約が短い間隔を置きつつも成立することにより、継続して就労ができる現実的かつ具体的な可能性を有しているといえる。
したがって、原告会社は、上記労供組合員の集団に属する労供組合員との関係において、労組法７条の使用者に当たる。
（エ）原告会社は、特定の労働契約関係を離れて、労供組合員の集団との関係において使用者性を検討することは誤りであると主張するが、本件における労働者供給契約の内容と、日々雇用の労働者供給の実態との両面を考慮すると、原告会社の労組法上の使用者性は、労供組合員らを集団として捉え、判断すべきである。このことは、労組法上の文言解釈に反するものでもないし、団結権の侵害を是正して正常な労使関係を回復するという不当労働行為救済制度の趣旨にも適合するものである。また、原告会社と原告組合との間に、労働者供給事業の供給先と供給元という事業者間の関係性という側面があるとしても、原告組合は労供組合員の集団が所属する労働組合であり、原告会社は同集団に属する労供組合員の賃金その他の労働条件を決定する立場にあるという点を考慮すれば、上記の関係性は、原告会社が「使用者」に当たることを否定する根拠とはならない。
（２）本件供給依頼停止が労組法７条１号又は同条３号の不当労働行為に当たるか（争点２）
ア 原告組合の主張
（ア）本件再審査命令は、本件供給依頼停止に相応の合理性があり、労組法７条３号の支配介入に該当しないことの根拠として、Ｃ３支部が再度のストライキを行うこととなれば、Ａ１事業所は、Ｃ３支部との関係性に照らし、労働者供給を停止する可能性が高く、労働者の安定供給が損なわれる不安が大きいことを挙げている。このような本件再審査命令の論旨によれば、Ｃ３支部が再度のストライキを行う可能性がなくなるか、あるいは、Ａ１事業所がＣ３支部との関係性を断つか、いずれかによって労働者供給の不安が解消されない限り、本件供給依頼停止には相応の合理性があり、支配介入に該当しないこととなる。
しかし、原告会社が労働者供給依頼を継続する条件として、Ｃ３支部が争議権を行使しないことや、Ａ１事業所及びその組合員が団結権の侵害に服することを求めることは、実質において黄犬契約と異ならず、本件再審査命令の判断はそもそも憲法２８条に違反している。また、本件再審査命令には、Ｃ３支部が本件ゼネストに至ったことにつき原告会社にも経営者会の一員として一定の責任があることや、原告会社が本件ゼネストによる労働者供給の停止の結果、損害を被っていないことなどの事実を看過し、本件ゼネストの経緯等についても不合理な認定をしたまま結論を導いている違法がある。
（イ）労働者供給事業を行い得る主体が労働組合に限られていることの経緯等に照らせば、長期にわたって継続されてきた労働者供給を一方的に解消することは、信義則に反し、労働組合の弱体化を目的としたものであることは明らかである。本件供給依頼停止は、職業安定法及び労組法の規定の趣旨や、不当労働行為意思（支配介入の意思）に関する裁判例及び通説の見解に照らしても、労組法７条１号又は３号の不当労働行為に該当する。
イ 被告及び原告会社の主張
本件再審査命令が、本件供給依頼停止は労組法７条１号及び３号の不当労働行為に当たらないと判断した点に、次のとおり誤りはない。（ア）本件再審査命令は、Ａ１事業所による労働者供給の停止を争議権の行使であると認めたものではないから、本件供給依頼停止が実質的に争議権や団結権の侵害となることを前提とした原告組合の主張は、本件再審査命令の理解として正当でない。本件供給依頼停止の当時、Ａ１事業所からの労働者の安定的な供給には大きな不安があったところ、労働者供給の安定は供給依頼先の選択に当たって重要な要素であるから、安定的な供給が危惧される事業者から別の事業者へ供給依頼先を変更することも、原告会社の経営上の合理的な判断として許されない理由はなく、このことが労働基本権の侵害に当たる余地はない。したがって、本件供給依頼停止に至る経過に相応の合理性があるとした本件再審査命令の判断は相当であり、本件供給依頼停止は労組法７条３号の不当労働行為（支配介入）に当たらない。
（イ）本件供給依頼停止は、原告会社の経営上の判断として相応の合理性があるといえるものであって、組合の弱体化を意図したものではなく、労供組合員らが原告組合の組合員であることを理由に行われたものとはいえない。したがって、本件供給依頼停止は、労組法７条１号の不当労働行為（不利益取扱い）に当たらない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（原告会社が、Ａ１事業所から供給されていた労供組合員との関係で、労組法７条の「使用者」に当たるか）について
（１）認定事実
前提事実に加え、各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 労働者供給の実績等
平成２９年４月から平成３０年３月までの１年間に、Ａ１事業所から原告会社に供給されたことがある労供組合員は１４名であり、１か月当たりの延べ供給人員の合計平均は、５５.３人であった。また、平成２９年１２月の本件ゼネストに伴う供給の停止以前には、Ａ１事業所から原告会社に供給される労供組合員の人数が、原告会社が依頼した人数に不足することはあったものの、全く供給がされないことはなかった。
イ 労供組合員の人選等
原告会社に供給される労供組合員の選定に当たっては、Ａ１事業所において、基本的には、供給先企業の近くに居住する組合員を選定していたが、人員が不足する場合には遠方の組合員を選定することもあり、また、組合員自身の意向が考慮されることもあった。Ａ１事業所から供給を受ける労供組合員について、原告会社の側で具体的な人選を行ったり、原告会社における就労経験がないことを理由に供給を受けなかったりしたことはないが、原告会社において問題があると考えた労供組合員について、次回から供給の対象としないようＡ１事業所に申し入れたことはあった（実際に、そのような労供組合員が再度供給の対象に含まれたことにより、原告会社が当該組合員を採用しないという事態にまで発展することはなかった。）。
ウ 労供組合員の労働条件の決定等
原告会社は、平成５年に初めてＡ１事業所から大型ミキサー車の運転手の組合員の労働者供給を受けた際、供給された組合員であったＡ３氏の意向を踏まえ、１日当たりの賃金を１万７５００円とすることとし、原告組合もこれを前提として労働者供給を開始し、以後、原告会社と原告組合との間においては、１日当たりの賃金が１万７５００円という前提で、原告組合の労供組合員が供給され、これに異議が出されることはなかった。また、原告会社は、それ以降、Ａ１事業所から供給される労供組合員や原告組合との間で、賃金等の労働条件について個別に合意をしたことはなく、Ａ１事業所のＡ２代表においても、ミキサー車（大型車）に乗車する場合の１日当たりの賃金はおおむね１万７０００円くらいであると認識していた。
（２）判断
ア 労組法７条の「使用者」は、労働関係が雇用を基盤として成立するものであり、「使用者を雇用する労働者」の代表者との団体交渉を拒絶することを不当労働行為としている（同条２号）ことなどから、一般に労働契約上の雇用主を意味するものであるが、雇用主以外の事業主であっても、団体的労使関係が労働契約又はそれに近似ないし隣接した関係を基盤として、労働者の労働関係上の諸利益についての交渉を中心に展開されることからすれば、基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有している者、近い将来において当該労働者と労働契約関係が成立する現実的かつ具体的な可能性がある者など、労働契約関係に近似ないし隣接する関係を基盤とする団体的労使関係の一方当事者もまた、「使用者」に該当するものと解するのが相当である。そこで、原告会社が、Ａ１事業所から供給される労供組合員との間で、雇用主に隣接する関係（近い将来において労働契約関係が成立する現実的かつ具体的可能性がある関係）にあるといえるかを以下検討する。
イ 前提事実（５）オのとおり、本件供給依頼停止以降、原告会社は、Ａ１事業所に対する労供組合員の供給依頼を行っておらず、原告組合の組合員の中に、原告会社と直接労働契約を締結している者はいなくなった。したがって平成３０年４月２日以降、Ａ１事業所に所属する労供組合員と原告会社との間に日々雇用の労働契約は存在せず、原告会社は、労供組合員の直接の雇用主ではない。
しかし、原告会社においては、平成５年以降、少なくとも約２５年間にわたってＡ１事業所から労働者の供給を受けており、その労働者供給は、原告会社の需要に応じて人員を増減させながらも、全く供給されないという事態には至らないまま、絶えず継続してきたものであると認められる（前提事実（２）ア、上記認定事実ア）。そして、本件供給依頼停止の直前である平成２９年４月から平成３０年３月までの１年間についてみても、１か月当たり平均５５.３人の労供組合員が供給されているから、本件ゼネストを契機とした本件供給依頼停止という事態に至らなければ、同年４月以降も、Ａ１事業所から原告会社への労働者供給が引き続いて行われることは、相当に高い確実性をもって予定されていたということができる。また、上記認定事実イによれば、供給される労供組合員の人選について、原告会社は、Ａ１事業所から供給された労供組合員を原則としてそのまま受け入れ、労働契約を締結することとしていたと認められる。
さらに、原告会社は、問題がある労供組合員について、以後供給の対象としないよう申し入れたことがあり、その後当該組合員が再度供給の対象とされることがなく、原告会社が当該組合員を採用しないという事態にまでは至らなかったことが認められ、このことは、原告会社と原告組合（Ａ１事業所）の双方において、Ａ１事業所の人選に沿った労働者供給を安定的、継続的に行っていく意思を有していたことの発現と評価することができる。
これらを踏まえると、原告会社とＡ１事業所の労供組合員らとの間では、近い将来においても、継続して労働契約関係が成立する現実的かつ具体的な可能性があったということができる。
ウ 加えて、前提事実（２）ウのとおり、原告会社と原告組合の間で、労働者供給に関する契約書や労使協定書等の文書が作成された事実はないものの、原告会社は、労働者供給が開始された平成５年の時点において、組合員の意向を踏まえ、賃金を１日当たり１万７５００円とすることとし、これを前提に労働者供給が開始され、以後、それと別異の合意が個別に成立することなく、労供組合員の基本的な労働条件として、長期間、広く共有されていたものと評価することができる。
このような労働条件の決定の実態に照らせば、本件再審査命令が想定するような黙示的かつ継続的な労働者供給契約の成立が認められるか否かは措くとしても、原告会社が、労供組合員の労働条件に関し、現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったことは否定されず、この点も「使用者」該当性を基礎付ける事実であるということができる。
エ 以上によれば、原告会社は、Ａ１事業所の労供組合員との関係で、労組、法７条の「使用者」に当たる。
（３）原告会社の主張について
原告会社は、本件再審査命令が、継続的な労働者供給契約の黙示的な成立を認定したことの誤りを主張するが、上記（１）及び（２）の認定判断に照らし、同契約が成立したか否かを措くとしても、原告会社が労組法７条の「使用者」に当たるということができるから、同主張は結論を左右しない。また、原告会社は、原告会社とＡ１事業所の間で、労供組合員の労働条件を決めることは想定されておらず、労供組合員との間で個別に労働条件を協議・決定する余地は排除されていなかったと主張する。しかし、上記（２）ウのとおり、現実には、原告会社と労供組合員とが個別に労働条件を合意することはなく、平成５年頃に元組合員の意向を踏まえて決められた賃金額が長期間にわたり広く共有されていたのであって、個別に労働条件を協議・決定する余地が排除されていなかったとしても、上記判断は左右されない。原告会社は、労働契約の成立可能性を具体的な組合員について検討することが必要であり、どの組合員との関係でみても近い将来に労働契約関係が成立する可能性はなかったと主張する。しかし、少なくとも、平成２９年４月ないし平成３０年３月に原告会社に供給されたことがある１４名の労供組合員のうち本件団交申入れ時（同年４月２５日）までに脱退したと認められる者を除く５名との関係においては、近い将来に労働契約関係が成立する現実的かつ具体的な可能性があったというべきであり、上記主張は採用することができない。
原告会社は、本件再審査命令が、本件供給依頼停止には相応の合理性があると判断したことは、原告会社と労供組合員との間に近い将来の労働契約成立の可能性を肯定することと矛盾する旨主張する。しかし、労働契約の成立可能性は、長期間にわたる労働者供給の実態を総合して検討すべきものであり、平成２９年１２月に至って発生した本件ゼネストに端を発する本件供給依頼停止という一事をもって直ちに否定されるものではないから、上記主張は理由がない。
また、原告会社は、本件再審査命令は採用の自由を等閑視して原告組合の期待を過度に保護していると主張するが、上記（１）イのような労供組合員の人選や契約締結の実態は、原告会社に採用の自由があることを前提としたものであって、本件再審査命令の判断が原告会社の採用の自由に容喙するものであるとはいえない。一方、Ａ１事業所から原告会社に供給されることがあった労供組合員においては、原告会社から供給依頼がされれば、いずれかの労供組合員が労働者として供給されることが合理的に期待されていたということができ、このような観点からは、原告組合の期待を過度に保護しているという主張も採用することができない。
（４）小括
以上によれば、原告会社がＡ１事業所の労供組合員との関係で労組法７条の「使用者」に当たるとした本件再審査命令の判断に誤りはなく、原告会社の主張はいずれも採用することができない。
２ 争点２（本件供給依頼停止が労組法７条１号又は同条３号の不当労働行為に当たるか）について
（１）認定事実
前提事実に加え、各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア Ａ１事業所は、本件ゼネストの開始に先立つ平成２９年１２月上旬頃、原告組合のＡ４書記長及びＣ３支部のＡ５書記長らから、本件ゼネストに参加して、労働者供給を停止するよう要請を受けた。Ａ１事業所のＡ２代表及びＣ５元組合員は、原告会社を含む供給先企業を訪問して、Ｂ１社長に対し、同月１２日から本件ゼネストが実施される予定であり、その期間中、Ａ１事業所も労供組合員の供給を停止する可能性があることを伝えた。その上で、Ａ２代表及びＣ５元組合員は、Ｃ３支部に赴いて、Ａ５書記長に対し、労働者供給を停止することは取引先との信頼関係を失わせるおそれがあるので、Ａ１事業所においては労働者の供給を継続させてほしい旨を伝えた。しかし、Ｃ３支部の側から改めて本件ゼネストヘの協力を求められたことなどから、同月１２日、供給先企業への労供組合員の供給停止に至った。
イ Ａ２代表は、平成２９年の年末ないし平成３０年の年始頃、原告会社を訪問し、Ｂ１社長と面会した。この際、Ａ２代表は、Ｂ１社長に対し、今後、本件ゼネストの際のように労働者供給を停止することはない旨を述べた。しかし、Ｂ１社長は、同年１月頃、Ｃ１協同組合での雑談の中で、再度Ｃ３支部によるストライキが実施される可能性があると聞いた。
ウ Ｃ５元組合員がＣ６を立ち上げた後である平成３０年２月ないし３月頃、Ａ２代表は、Ｂ１社長に対し、自身が原告組合を脱退し、Ｃ６とは別に新たな労働者供給事業所を立ち上げるごとを検討している旨を伝えた。その後、Ａ２代表とＢ１社長は、同年３月２７日にＡ２代表が原告会社を訪問して面会することを約束した。
エ 平成３０年３月２７日、Ａ２代表は、上記ウの約束にかかわらず、自ら原告会社を訪問せず、同日は、代わってＡ５書記長が原告会社を訪問して、原告会社のＢ２会長に対し、Ａ２代表が独立するので今後使ってやってほしい旨を要請した。Ａ２代表は、同日自らが原告会社を訪問しないことについて、Ｂ１社長に事前に連絡しておらず、また、後にＢ１社長からなぜＡ２代表が自ら来なかったのかと質問された際にも明確に答えなかった。Ｂ１社長は、同月２８日、上記のＡ２代表の対応が信頼に値しないと考え、Ｃ５元組合員に対し、労働者供給の依頼先をＣ６に変更することを検討している旨を伝えた。
オ Ｂ１社長は、平成３０年３月２８日又は２９日、原告会社に供給されることが多かった元組合員３名から、同人らが同月末までに原告組合を脱退してＣ６に移籍する旨を聞いた（前提事実（５）ウ、エ）。
（２）判断
ア 前提事実（３）のとおり、生コンは、製造後短時間で固まり、時間が経過してしまうと品質上の問題が生じるなどの特質を有しているから、生コンの製造事業者にとって、需要者への安定的な供給体制を確保することは重要な課題といえる。原告会社は、生コンの輸送等のためにミキサー車を６台保有していたところ、その運転は、自社の従業員１名及び個人事業主１名を除くほか、Ａ１事業所から供給を受ける労供組合員に行わせていたから（前提事実（２）イ）、労供組合員の供給を確保することは、生コン製造事業者としての原告会社の経営に直結する極めて重要な要素であるということができる。そうすると、原告会社が、労働者供給事業所を選択する際、必要なときに必要なだけミキサー車の運転手を安定的に確保できるかどうかを重視することは、何ら不合理なものではない。
イ 本件ゼネストに伴う労働者供給の停止により、平成２９年１２月における原告会社の生コンの出荷量は、前年及び翌年の同月と比較して大幅に低下し、適正出荷量を下回った（前提事実（４）イ）。このように、本件ゼネストという原告会社が制御できない事情によって、労働者の供給が２日間とはいえ全面的に停止した事実は、原告会社にとって、Ａ１事業所による安定的な労働者供給に重大な不安を抱かせるに足りるものといえる。そうすると、原告会社として、再度、同様の事態が発生して生コンの出荷量の低下等の打撃を受けることがないよう、安定的に労働者供給を受け得る供給先への依頼の変更を検討することは、経営上の判断として合理性を有する。
ウ また、Ｂ１社長において、一度はＡ２代表から再度の労働者供給停止に至ることはない旨の説明を受けたにもかかわらず、再度のＣ３支部によるストライキの可能性を認識し（上記認定事実イ）、さらには、Ａ２代表自身が原告組合を脱退し、Ｃ６とは別に労働者供給事業を立ち上げるとするＡ２代表の説明やその行動に不信感を抱いた上、原告会社に供給されることが多かった元組合員３名がＣ６に移籍することを聞いた結果、Ｃ６への依頼先の変更を本格的に決断したと認められる。このようなＢ１社長の判断は、労供組合員の供給について、相手方への信頼の有無や程度に応じ取引先を選択、変更するという合理的な判断というべきものである。他方で、本件供給依頼停止は、Ａ１事業所に所属する組合員の日々の雇用の可能性を喪失させるものであり、原告組合からの組合員の脱退など組合に少なからず不利益をもたらすものであったともいえる。
しかしながら、本件供給依頼停止に至った経緯は上記のとおりであり、Ａ２代表自ら原告組合を脱退し、別に労働者供給事業を立ち上げるなどと説明していたり、元組合員３名も原告組合を脱退するなどとしている中で、原告会社において、Ａ２代表の対応が信頼に値しないなどと考え（上記認定事実エ）、労働者供給事業にかかる相手方としての原告組合の信用性に疑いをもったこともやむを得ないものであったといえ、上記不利益も原告組合自ら招いたところがあったことも否定できない。このような原告組合の状況などの事情をも踏まえると、本件供給依頼停止が原告組合の支配に介入し弱体化させるなどの不当労働行為意思に基づくものと評価することもできない。
エ 以上によれば、本件供給依頼停止には相応の合理性があり、原告組合の弱体化を意図して行われたものではないという本件再審査命令の判断は相当であり、本件供給依頼停止が労組法７条３号の不当労働行為（支配介入）に該当するということはできない。
また、本件供給依頼停止は、上記のとおり合理的な理由によるものであり、本件供給依頼停止によって供給されないこととなる労供組合員らが労働組合の組合員であることの故をもってされた不利益取扱いであることを認めるに足りる証拠もないから、これと同旨の本件再審査命令の判断は相当であり、労組法７条１号の不当労働行為（不利益取扱い）にも該当しない。
（３）原告組合の主張について
原告組合は、本件供給依頼停止が支配介入に該当しないとすれば、労働者供給依頼が継続するための条件として争議権の不行使や団結権の侵害が前提となり、実質的に黄犬契約と異ならないと主張する。
しかし、上記（２）アないしウのとおり、本件供給依頼停止は、生コンの特質や原告会社の事業の在り方、原告組合の状況等を踏まえた経営上の判断に基づき決定されたものであって、これを不当労働行為として是正しなければ原告組合又はＣ３支部の争議権又は団結権が侵害されるという関係にはない。また、原告組合が本件再審査命令には本件ゼネストに関する事実認定に誤りがあるとして指摘するところは、いずれも本件再審査命令の結論を左右するものとはいえない。
原告組合は、労働者供給事業を行い得る主体が労働組合に限られているといった労働者供給事業の特殊性等を援用して、本件供給依頼停止が信義則に反し、原告組合の弱体化を目的としたものであるなどと主張する。しかしながら、本件供給依頼停止に至った経緯等に照らし、それが原告組合の信頼性の問題にもよるものであったことは前記のとおりであって、原告会社と原告組合との労働者供給事業における関係性が２５年にわたるものであり、また、上記特殊性を踏まえたとしても、本件供給依頼停止が信義則に反するとはいえないし、原告組合の弱体化を目的としたものとも認められない。
その他、原告組合は、特に本件ゼネストの態様（争議行為としての平穏性）について種々主張するが、いずれも、本件供給依頼停止の不当労働行為性に係る上記認定判断を左右するものとはいえない。
（４）小括
以上によれば、本件供給依頼停止が労組法７条の不当労働行為に当たらないとした本件再審査命令の判断に誤りはなく、原告組合の主張はいずれも採用することができない。
第４ 結論
以上の次第で、本件再審査命令は適法であり、原告会社及び原告組合の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10883.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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