令和６年（行ク）第１３１号緊急命令申立事件（本案・令和６年（行ウ）第６５号労働委員会命令取消請求事件）
決定
申立人中央労働委員会
同補助参加人Ｚ１組合
同補助参加人Ｚ２組合
被申立人Ｙ法人
主文
１ 被申立人は、被申立人を原告、国を被告（申立人を処分行政庁）とする当庁令和６年（行ウ）第６５号労働委員会命令取消請求事件の判決の確定に至るまで、申立人が中労委令和３年（不再）第３０号事件について発した命令によって維持するものとした、東京都労委令和２年（不）第２５号事件について東京都労働委員会がした令和３年７月２０日付け命令の主文第１項に従い、申立人補助参加人Ｚ１組合及び同Ｚ２組合が平成３１年２月１９日付けで申し入れた産業別最低賃金に関する団体交渉について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触するおそれがあるとの理由で回答を拒否してはならず、誠実に応じなければならない。
２ 申立費用は、補助参加によって生じた費用も含め、被申立人の負担とする。
理由
１ 申立ての趣旨及び理由は、別紙緊急命令申立書記載のとおりであり、申立人が被申立人に対し履行を求める東京都労委令和２年（不）第２５号事件について東京都労働委員会がした令和３年７月２０日付け命令（以下「初審命令」という。）の主文第１項は、「被申立人は、申立人補助参加人Ｚ１組合及び同Ｚ２組合が平成３１年２月１９日付けで申し入れた産業別最低賃金に関する団体交渉について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触するおそれがあるとの理由で回答を拒否してはならず、誠実に応じなければならない。」というものである。
２ 一件記録によれば、申立人が初審命令を維持するものとした中労委令和３年（不再）第３０号事件についての令和５年１２月２０日付けの命令（以下「本件命令」という。）は、その認定及び判断において正当であり、適法であると認められる。
そして、一件記録によれば、被申立人は、今日に至るまで、初審命令の主文第１項を履行しておらず、本件命令の取消請求事件の判決が確定するまで不履行の状態が継続した場合、申立人補助参加人Ｚ１組合及び同Ｚ２組合の団結権及び団体交渉権の侵害が進行し、重大な損害を生ずるおそれがあると認められるから、緊急命令の必要性があるというべきである。
３ よって、主文のとおり決定する。
令和７年９月１６日
東京地方裁判所民事第１１部
（別紙省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10885.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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