令和7年9月30日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和6年(行コ)第319号労働委員会命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所令和5年(行ウ)第322号)
口頭弁論終結日:令和7年7月10日
判決
控訴人(第1審原告)
X
被控訴人(第1審被告)
国
処分行政庁:中央労働委員会
被控訴人補助参加人
Z会社(以下単に「補助参加人」という。)
主文
1 原判決を取り消す。
2 中央労働委員会が中労委令和3年(不再)第35号事件について、令和5年1月11日付けでした命令を取り消す。
3 訴訟費用は、第1、2審とも、補助参加によって生じた費用は補助参加人の負担とし、その余は被控訴人の負担とする。
事実及び理由
【略語】本判決においては、原判決で使用されている略語を踏襲するほか、以下の略語を用いる。
本件脱退勧奨:控訴人の上司であった補助参加人の白河支店長が、控訴人に対し、C1組合(C1組合)からの脱退を慫慂する本件各発言をした事実本件救済申立て:控訴人が、C2地本(C2地本)及び所属の分会長との連名で、本件脱退勧奨は不当労働行為に当たるとして労組法上の救済命令を求めた都労委に対する申立て
本件都労委命令:本件救済申立て(控訴人申立て分)に対し都労委が令和3年9月29日付けで発した救済命令
本件中労委命令:本件都労委命令に係る補助参加人の再審査の申立てに対し処分行政庁が令和5年1月11日付けでした命令(本件都労委命令を取り消し、控訴人の本件救済申立てを棄却する内容)
第 1 事案の概要
第 1-1 本件は、控訴人が本件中労委命令の取消しを求めて出訴した事案である。控訴人は、本件救済申立て後にC1組合を脱退してA1組合(A1組合、本件組合)に加入していることから、C1組合との関係における団結権を回復する必要性がなくなっており救済の利益が失われているのではないかが専ら争われている。
第 1-2 原審は、控訴人がC1組合から脱退したことにより救済の利益が失われていると判断し、これと同旨の理由により本件救済申立てを棄却した処分行政庁の判断は正当であるとして、控訴人の請求を棄却した。控訴人は、これを不服として、主文同旨の裁判を求めて控訴した。
第 2 前提事実及び争点に関する当事者の主張
第 2-1 前提事実は、原判決「事実及び理由」第2の2記載のとおりであるから、これを引用する。
第 2-2 争点に関する当事者の主張は、控訴人の補充的主張並びに被控訴人及び補助参加人の各反論を以下のとおり加えるほか、原判決「事実及び理由」第2の3に記載のとおりであるから、これを引用する。第 2-2(1) 【控訴人の補充的主張】
本件組合は、C1組合から分裂して成立したものであり、分裂前のC2地本と実質的に同一である。本件救済申立てを行うことはC1組合の本部の方針に反するものであったことから、控訴人としては、本件救済申立てを維持するためにC1組合を脱退する必要があった。したがって、控訴人には、本件組合との関係においても補助参加人による脱退勧奨からの救済が図られる必要がある。
第 2-2(2) 【被控訴人の反論】
本件各発言は、控訴人がC1組合の組合員であることを問題視し、C1組合の団結力、組織力を損ねて弱体化させるおそれがあり、控訴人に対してC1組合との関係での団結を損なうおそれのある行為と評価すべきである。
そうすると、控訴人がC1組合を脱退したことにより、控訴人はC1組合との関係でその団結の前提となる活動方針を異にする状況に至ったものというべきであり、救済命令によって控訴人とC1組合との関係における団結を回復すべき必要性はもはや失われている。第 2-2(3) 【補助参加人の反論】
救済命令を発出するか否かを含む救済命令の内容に関し、労働委員会には広範な裁量権が付与されている。
そして、救済命令が発令されるためには、命令発出時点において正常な労使関係秩序が阻害されていることが必要であるところ、本件においては、控訴人がC1組合を脱退した以上、C1組合との関係において控訴人に対し本件各発言と類似する事象が発生する将来的な危倶や、C1組合との団結が害される将来的な危惧はおよそ観念できない。
したがって、処分行政庁が本件救済申立てを棄却する本件命令をしたのは、労働委員会の裁量権を逸脱するものではない。
第 3 当裁判所の判断
第 3-1 当裁判所は、原審と異なり、処分行政庁が控訴人の救済の利益を否定したことは失当であり、本件中労委命令は取消しを免れないと判断する。その理由は、以下のとおりである。
第 3-2 認定事実
前記引用に係る前提事実に加え、証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実を認めることができる。
第 3-2(1) C1組合の組織
C1組合は、B1会社及びそのグループ会社(補助参加人を含む。)の従業員等で組織される労働組合であり、その中にバス職場を取りまとめる横断的な組織としてC5地本が置かれていた。その下には全12の地本、更にその下に支部、分会が置かれる組織構造になっていた。
控訴人は、本件脱退勧奨当時、補助参加人の白河支店でバスの運転手をしており、C1組合(C5地本)のC2地本、C7支部、C3分会に所属していた。
第 3-2(2) C1組合の平成30年春闘の経緯及び組合員の大量脱退
ア 平成30年春闘において、C1組合は、「全組合員一律定額のベースアップ」等の要求を掲げ、同年2月19日、B1会社に争議行為の通告(いわゆるスト通告)をした。これに対し、B1会社は、会社発足以来の労使共同宣言の精神に反するものであるとして強い遺憾の意を表明し、争議行為の指令を撤回するよう求める等の強い姿勢で対応し、結局C1組合は同月24日に争議行為を解除した。
イ さらにB1会社は、同月26日、C1組合に対し、「貴組合が明らかに事実に反する労使間の交渉内容に係る見解を喧伝したのみならず、争議行為を予告したことは、まさに、会社との間の信頼関係を破壊し」たとして、労使共同宣言の失効の通知をした。
ウ この間、C1組合では、組合員が大量に脱退する事態が進行した。C8地本では、組織ぐるみの不当労働行為(脱退強要)の事例が確認されているなどとして、これを糾弾するビラを配布するなどして抗議する活動を展開した。また、C8地本とC9地本は同年3月9日付けで都労委に、C2地本は同日付けで茨城県労働委員会に、それぞれ不当労働行為救済申立てをした。
C2地本の組合員数は、平成30年1月当時2000名超であったのが、同年2月末に800名程度に一挙に減少し、令和元年9月末頃には400名程度になった。
C2地本の執行部役員らを含め、C1組合の組合員の中には、こうした組合員の大量脱退は使用者側が組織的に行った脱退勧奨によるものであると認識していた者は少なくなかった。
第 3-2(3) C1組合の方針転換
ア 平成30年3月10日、B1会社はC1組合に対し、今後の労使関係の基礎的条件として、①労使間の諸問題は速やかに団体交渉による話合いにより解決すること(②~④略)、⑤脱退した社員等に対する嫌がらせや残留強要、業務上での非協力の教唆といった行為を行わず、職場規律の厳正に関して組織として指導すること、⑥「不当労働行為」といった事実と異なる喧伝をやめること等の6項目の提案をした。これは、両者の労使関係を巡る問題の解決に当たっては、争議行為や労働委員会等の第三者機関の活用によってではなく、団体交渉での解決を図るべきであるという方針を示し、C1組合に方針転換を迫るものであった。
イ C1組合は、組合員の大量脱退が進む現状を踏まえ、同年4月6日の執行委員会及び同月12日の臨時大会において、争議行為や労働委員会への救済申立て等により使用者側と強く対峙することも辞さない従前の方針を転換し、「18春闘以降に発生している労使の紛争状態を解消することを決定しました」として、上記6項目の提案に応じる意向を示した。
この方針転換は、後に次のように総括されることとなった基本認識に基づくものであった。すなわち、平成30年の春闘の際に打ち出した闘争課題・闘争形態は組合員の求めるものではなく、多くの組合員の脱退を生み出した「大敗北」であったというものである。
ウ C1組合は、上記の方針転換に基づき、企業内労働組合としてのあるべき労使関係を本部が先頭に立って創り出していかなければならないとの方針を示した。これは、C1組合の本部が決定した上記方針に従わない地本があることを念頭に、当該地本に対して統制を強める姿勢を示したものであった。
そうして、C1組合は、同年4月13日、既に労働委員会に不当労働行為救済の申立てをしていたC5、C9、C2の各地本に対し、同月18日までにこれを取り下げるよう指示し、C2地本は、これに従って当該救済命令の申立てを取り下げた。
第 3-2(4) 控訴人に対する本件脱退勧奨(この項の詳細は原判決「事実及び理由」第3の1(2)、(3)のとおりである。)
ア 平成30年11月11日及び同月12日、控訴人の職場の上司である白河支店長は、控訴人を喫茶店に呼び出した上、控訴人がバスの回送運転中に喫煙し携帯電話で通話していた非違行為を指摘して指導する機会を捉えて「明日まで待ってやるよ。・・・脱退届書いて持って来い。」、「お前下手すりゃ一生乗務出来ねえからな。」、「多分5年後に組合ないと思うよ。・・・会社がそういう方針だからだ。」などと、C1組合からの脱退を露骨に慫慂する本件各発言をした。本件脱退勧奨の問題は、令和元年6月3日の団体交渉で取り上げられ、補助参加人は、白河支店長の不適切な言動が確認されたことから厳しく注意指導した旨の説明をした。そして、同月24日、補助参加人は白河支店長に対し厳重注意を行い(その後、西那須野支店への異動を発令)、補助参加人代表取締役社長及び常務取締役総務部長は「経営責任を明確とするため」役員報酬の一部自主返納をした。
他方、控訴人は、同年8月26日付けで、上記非違行為について、出勤停止30日の懲戒処分を受けた。
第 3-2(5) 本件救済申立て及びこれに対するC1組合の対応
ア 控訴人及びC2地本は、本件脱退勧奨につき不当労働行為救済の申立てを行うことを検討し、C3分会の執行委員会は、令和元年6月12日、C1組合の中央執行委員長らに対し、労働委員会の活用を要請した。なお、C5地本はこの方針を支持していた。
イ 同月13日のC1組合の定期大会において、C2地本の代議員から、本件脱退勧奨につき「労働委員会の活用等、あらゆる手段を尽くしてたたかいます」との修正動議が提案されたが、否決された。また、同年7月12日のC2地本の本部大会において、C2地本として不当労働行為の救済申立てを行う方針が確認されたところ、C1組合本部は、同月26日、C2地本に対し、中央本部に相談もなく上記のような大会確認を行うのは組合規約に反するものであると通知した。C1組合は、上記第 3-2(4)(4)イの「成果」を上げたことで、本件脱退勧奨問題は解決済みになったという立場であった。
ウ 上記のように、C1組合本部が不当労働行為救済申立てに反対する姿勢を明確にしている間に、労組法27条2項所定の救済命令の申立て期限が迫り、控訴人、C10(C3分会長)及びC2地本は、令和元年11月11日、控訴人訴訟代理人C11弁護士らを代理人として、上記3者の連名で本件救済申立てをした。
控訴人並びに同人を支援するC2地本及びその組合員らとしては、組合員らに対する組織的な脱退勧奨がなおも継続しているという認識の下、労働委員会に不当労働行為の救済を求める道を断念するわけにはいかないという強い信念があり、これと異なる立場に立つC1組合本部の方針には到底納得できないと考えていた。
エ これに対し、C1組合は、同月15日、「C1組合中央本部が一切関知しない中で、勝手にC1組合を名乗る『不当労働行為救済申立』は機関運営の逸脱である」、「第三者機関を活用することは、大会決定ならびに全代議員の確認事項を踏みにじるものである」と批判し、更に同年12月19日には「11月11日に行った不当労働行為救済申立は大会決議違反である。断じて認めることは出来ない。・・・再三にわたる組織指導を無視し、不当労働行為救済申立を行ったことは、重大な統制違反である。」との見解を示し、C2地本の執行委員長代理であったC12及び書記長であったC13に対し、統制処分として、定期中央委員会に対し制裁申請を行うこと、執行権停止、組合員権の一部停止、許可なしに全組合事務所及び組合施設への立入りを禁止するとの措置をとった。
第 3-2(6) 控訴人のC1組合脱退、本件組合加入
ア 以上のように、労働委員会等の第三者機関を活用することなく団体交渉で問題解決を図る方針を徹底しようとするC1組合(本部)と、本件救済申立てを支援する立場のC2地本ほか複数の地本の執行部組合員らとの間で路線の対立は鮮明となり、後者の組合員の多くは、C1組合を脱退し新たな労働組合を結成することとなった。こうして、令和2年2月10日に鉄道事業の職員を対象とするC14組合(C14組合)が、同月17日にバス事業の職員を対象とする本件組合(A1組合)が、結成された。なお、本件組合結成の目的には、控訴人による本件救済申立てを支援し、これを維持できるようにするという点も含まれており、C2地本で本件救済申立てを支援していた組合員のほとんどは、C2地本を脱退し本件組合に加入した。
イ 控訴人においても、都労委での手続に対応していくためには、物心両面で労働組合及び支援者の援助は不可欠であった。また、本件救済申立て自体が統制違反であるとの立場を明確にしているC1組合の組合員の立場のままで本件救済申立てを維持した場合、C1組合から組合員権停止等の処分その他の妨害を受けかねないとの懸念もあった。このため、控訴人は、上記支援者らと行動を共にする形で、令和2年2月16日にC1組合を脱退し、同月17日に本件組合に加入した。当然ながら、C1組合を脱退するからといって、本件救済申立てに基づく救済を放棄する考えなど毛頭なく、むしろ、引き続き自身に向けられる可能性のある不当労働行為と対決するためには、本件救済申立てを維持し労働委員会による救済を受ける必要があると考えており、そのための選択であった。
ウ 本件組合には、C5地本のC2地本に所属していた組合員のうち組合を離れた者を除く84名のうち68名が加入し、役員や活動方針の多くを引き継いでいる。なお、従前のC5地本はバス事業の職員に関する問題を横断的に取り扱うものの執行権を有しない組織であったが、本件組合は執行権を有する独立した労働組合とされた。第 3-2(7) 本件救済申立てのその後の推移
ア 本件救済申立ての申立人の一人であったC10(申立時のC3分会長)は、令和2年6月30日、本件救済申立てを取り下げた。
イ 同じく本件救済申立ての申立人に名を連ねていたC2地本は、上記第 3-2(6)の経緯で、その執行部を含む組合員に大幅な変更があり、従前のC2地本とは人的構成においても活動方針においても全く異なる組合となっていた。そのような状況で、申立代理人であるC11弁護士らは、上記変更後のC2地本との間で受任関係を維持することができなくなり、令和2年8月26日、申立代理人を辞任した。その後、C2地本は都労委の調査期日にも出頭しなくなったため、都労委は、C2地本の申立ての審理手続を分離の上、令和3年8月17日、C2地本が申立てを維持する意思を放棄したものとして申立てを却下した。
ウ 都労委は、令和3年8月17日、本件救済申立てのうちの控訴人の申立て分につき、不当労働行為の存在を認め、補助参加人に控訴人への文書の交付及び白河支店での掲示(いわゆるポスト・ノーティス)並びに都労委への報告を命ずる救済命令を発した。
その理由中の判断で、「X(注:控訴人)は、自らの意思でC1組合を脱退しているものの、同人がC1組合を脱退したのは、本件申立てを巡るC1組合内での対立により、共に本件申立てをしたC2地本の執行委員らがC1組合を脱退したためであり、Xは、本件申立てを維持するために、本件申立てに反対の立場をとっでいるC1組合を脱退せざるを得ない状況にあったということもできる。このような状況下において、Xが本件申立て後にC1組合を脱退し同組合の組合員資格を喪失したとしても、そのことをもって同人の申立適格を否定することはできないというべきである。」と判断されている。
エ 補助参加人は、令和3年9月29日、中労委に対し再審査の申立てをした。これに対し、中労委は、令和5年1月11日、本件都労委命令を取り消し、本件救済申立てを棄却する旨の本件中労委命令を発した。その理由は、白河支店長の本件各発言は労組法7条3号の不当労働行為に該当するとしつつ、「本件各発言は、X(注:控訴人)がC1組合組合員であることを問題視するものというべきである。すなわち、本件各発言は、C1組合の団結力、組織力を損ねて弱体化させるおそれのある行為であり、本件の申立人たるXに対しては、C1組合との関係での団結を損なうおそれのある行為であるというのが相当である。」、「本件では・・・こと(注:控訴人がC1組合を脱退し本件組合に加入したこと)が認められる。このことからすると、救済命令によってXとC1組合との関係における団結を回復する必要性は、もはや失われたといわざるを得ない。」というものである。
第 3-3 争点(救済の利益の有無)についての判断
(1) 不当労働行為救済制度は、使用者の不当労働行為によって生じた労使関係の歪みを是正することにより将来に向けて労使関係の正常化を図る制度である。組合からの脱退勧奨を受けた組合員個人が申立人となっている場合において、当該脱退勧奨とは無関係に純粋に個人的な理由で当該組合から脱退したにすぎないような事案であれば、将来に向けて労使関係の正常化を図る必要性は失われており、救済の利益が認められないという判断はあり得るところである。本件中労委命令及び原判決の判断は、このような単純化した図式の下では、妥当する余地はあり得ると解される。
(2) しかし、本件の事実関係は前記第 3-2の認定のとおりであり、C1組合は、労働委員会等の第三者機関を活用することなく団体交渉での問題解決を図る方針を徹底すべく、本部からの指導に従わずに本件救済申立てをしたC2地本の行動を統制違反であるとして厳しく批判し、その執行部役員の執行権停止を敢行するなどしていたという特殊事情を踏まえて検討する必要がある。控訴人において、このような方針を先鋭に打ち出しているC1組合の組合員の立場のままで、本件救済申立てを維持し、都労委での手続に対応していくことは事実上不可能であると考えて、C1組合を脱退し、本件救済申立てを支援してくれるであろう本件組合に加入したのは、やむを得ない判断であったというべきである。このような理由で、飽くまでも本件救済申立てを維持するためにC1組合を脱退するに至った控訴人に対し、当該脱退の事実を理由に救済の利益を否定するのは、理不尽・不条理といわざるを得ない。
(3) さらに、本件組合は、形式的にはC1組合、C2地本とは別個の団体であるとしても、前記第 3-2(6)ウのとおり、本件組合はC2地本の構成員、役員、活動方針の多くの部分を引き継いでおり、実質的にはC1組合からの分裂により成立した後継団体に当たると位置付けることができる。しかも、同アのとおり、本件組合結成の目的には、控訴人による本件救済申立てを支援し、これを維持できるようにするという点も含まれていたのであり、重要な活動方針においても、C2地本の後継団体と位置付けられる。そうすると、控訴人において、平成30年11月の状況下で使用者からC1組合からの脱退勧奨を受けたのと同様に、現在の状況下でC1組合から分裂した後継団体というべき本件組合との関係でも脱退勧奨を受けかねないとの懸念を抱くのは当然であり、本件脱退勧奨に関し、不当労働行為救済を求める利益は認められるというべきである(蛇足ながら、ここで便宜上「後継団体」と言っているのは、団結権の保護の観点からの説明であり、本件と関係のない組合財産の帰属等の問題を述べるものではない。)。
(4) 補助参加人は、労働委員会には広範な裁量権が付与されている旨主張するが、労働委員会の裁量権は、不当労働行為に対する救済を実質あるものにする観点から認められるべきものであり、救済の利益を否定する方向で広範な裁量権を有するなどと解することはできない。このほか、被控訴人及び補助参加人の主張するところは、いずれも、既に述べたところに照らして採用できない。
第 3-4 結論
以上によれば、本件救済申立てにつき控訴人に救済の利益がないとした本件中労委命令は誤りであり、取消しを免れない。よって、これと異なる原判決を取り消すこととして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第10民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10886.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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