令和7年10月1日判決言渡し同日原本領収裁判所書記官
令和7年(行コ)第147号再審査申立棄却命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所令和5年(行ウ)第231号)
口頭弁論の終結の日令和7年8月27日
判決
控訴人X組合
被控訴人国
処分行政庁中央労働委員会
被控訴人補助参加人Z法人
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用及び補助参加によって生じた費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
(略称は、新たに定義しない限り、原判決の例による。)
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 中央労働委員会が、令和3年(不再)第12号事件について令和5年1月11日付けでした命令を取り消す。
第2 事案の概要
1 補助参加人は、職員であるA1(A1書記長)に対する賃金の支給について、従前、組合活動による不就労を理由とする賃金控除(組合休控除)をしていたのを、平成28年5月から、組合休控除をしない取扱いをするようになったが、平成30年7月、組合休控除を再開した。そこで、A1書記長が加入している労働組合である控訴人は、労働委員会に対し、組合休控除の再開は労組法7条3号の不当労働行為に該当するなどとして救済申立てをしたが、申立てを棄却され、処分行政庁(中央労働委員会)においても、控訴人の再審査申立てを棄却する旨の命令がされた。
本件は、控訴人が、処分行政庁の上記命令には違法があるとしてその取消しを求める事案である。補助参加人は、原審において、被控訴人を補助するために補助参加した。
原審は、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人が、それを不服として控訴した。
2 当事者の主張
「前提事実」、「争点」及び「争点に関する当事者の主張」は、下記3のとおり当審における控訴人の補足的主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第2事案の概要」の2ないし4に記載のとおりであるから、これを引用する。
3 当審における控訴人の補足的主張
⑴争点⑴①(A1書記長に対する組合休控除の再開が支配介入に当たるか)について
労組法7条3号の「経理上の援助」の該当性は、労働組合の自主性が現実的に失われる具体的危険性があるのか否かを踏まえて実質的に判断すべきものである。A1書記長に対する組合休控除の廃止は、控訴人及びA2阪神支部が活発に労働組合活動をする中で獲得したものであり、補助参加人においても、それにより組合活動を侵食する意図などは有していなかったから、労組法7条3号の「経理上の援助」に該当するものではなかった。
それにもかかわらず、組合休控除を再開したのは、補助参加人の控訴人に対する反組合的意図に基づくものであり、そのことは、控訴人への報復を口にしていたB1労務部長の発言から明らかであるし、別の組合のC8に対しても組合休控除を再開したのは、いわば体裁を整えたものにすぎなかった。組合休控除の再開に当たって、1か月しか猶予期間が与えられなかったのは不十分であり、手続的配慮がされたともいえない。
⑵争点⑴②(C8に対する組合休控除の廃止が中立保持義務違反として支配介入に当たるか)について
C2労協の事務局次長は、C4組合の役員が務めることが慣例となっており、C2労協の活動とC4組合の活動を明確に区別することはできないところ、C4組合の役員でありC2労協の事務局次長を務めるC8に対する組合休控除が廃止されれば、その分を補填するのはC4組合であるのだから、C8に対する組合休控除の停止は、C2労協に対する便宜供与ではなく、C4組合に対する便宜供与というべきである。C8が毎日補助参加人事務所に赴いていることは、控訴人に対する取扱いと異なる取り扱いをする合理的な理由になり得ないし、組合休控除の再開について、C2労協の抗議のみを受け入れて、控訴人の抗議を受け入れないとの対応をすることは、合理的な対応とはいえない。
⑶争点⑵(本件団交拒否が不当労働行為に当たるか)について
組合休控除を再開するに当たって、補助参加人は、本件各団交において、C8について従前、組合休控除をしない扱いをしていたことを隠蔽していた上、A1書記長に対して組合休控除をしないことにした平成28年の判断を変更した理由を説明せず、組合休控除をしないことが他の従業員から見て不公平に見える理由や、どの程度のものが違法な経費援助に該当するのか等の質問についても回答をしなかった。このような補助参加人の対応は、誠実交渉義務に反するものである。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきものであると判断する。その理由は、下記2のとおり当審における控訴人の補足的主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第3当裁判所の判断」に説示するとおりであるから、これを引用する。
2 当審における控訴人の補足的主張に対する判断
⑴控訴人は、前記第2の3⑴のとおり、A1書記長に対して組合休控除をしないことは「経理上の援助」に当たるものではなかったから、その再開に相当な理由は存在せず、組合休控除の再開に当たっての猶予期間が1か月であったことは手続的配慮を欠くものであり、組合休控除の再開は、補助参加人の反組合的意図に基づくものであって、不当労働行為に該当する旨主張する。しかしながら、労組法7条3号が禁止する「経理上の援助」の該当性を実質的に判断するとしても、組合休控除の廃止により、控訴人のA1書記長に対する毎月の補填が不要になるといった直接的、継続的な金銭面の影響が生じるのであるから、その性質・内容からして、労働組合の自主性・独立性に及ぼす影響が軽微であるということはできない。実際に、控訴人自身が、組合休控除の再開が控訴人の財政面、団結面において重大な不利益を及ぼしている旨主張していることに照らしても、組合休控除をしない取扱いが、労組法の禁ずる「経理上の援助」に該当するおそれは否定できないところであるし、このような扱いが、他の従業員との関係において不公平な状況を来すものであることも、引用に係る原判決「事実及び理由」第3の2⑵で説示したとおりである。そうすると、組合休控除をしない取扱いが、労組法7条3号の禁ずる「経理上の援助」に厳密に該当するか否かはともかく、これらの問題点を解消するために組合休控除を再開することには、相当な理由があるというべきであるし、平成26年労働協約では、もともと組合休控除の扱いが定められており、A1書記長に対するそれと異なる取扱いというのも、平成28年5月から2年3か月程度行われたものにすぎず、その間の平成29年11月には、それを改めようとする平成29年通告もされていたこと等に鑑みると、平成30年6月4日、平成30年通告を行った後、2回にわたる本件各団交を経て、同年7月25日に、A1書記長に対する組合休控除を再開するといった一連の経緯が、手続的配慮として不十分なものであったということもできない。
この点に関し、控訴人は、A1書記長に対する組合休控除を補助参加人が再開したのは控訴人に対する反組合的意図に基づくものであったと主張するが、A1書記長への組合休控除の再開と時期を同じくして、別の労働組合に加入するC8に対する組合休控除も再開していることは、組合休控除の再開が控訴人への報復目的であったという控訴人の主張とは整合しないものであるし、控訴人の指摘する議事録に記載されたB1労務部長の発言内容を見ても、補助参加人の主張する組合休控除の再開の理由が口実にすぎなかったことをうかがわせるようなものとはいえず、組合休控除の再開に当たって手続的配慮も講じられているのであるから、本件の結論に影響を与えるものとはいえない。
したがって、A1書記長に対する組合休控除を再開したことが、支配介入に当たるということはできず、控訴人の上記主張は採用することができない。⑵控訴人は、前記第2の3⑵のとおり、C8に対する組合休控除の廃止は、C2労協に対する便宜供与ではなく、C4組合に対する便宜供与というべきであり、控訴人に対するそれと異なる取扱いをしたことが中立義務違反に当たる旨主張する。
しかしながら、C8に対して組合休控除をしない取扱いを開始したのはC8のC2労協財政部長就任の頃であり、C8に対して組合休控除をしない取扱いを再開したのもC2労協からの抗議を受けたためであることや、C4組合大阪支部から補助参加人に提出されていた組合活動届には平成30年当時のC8の組合活動のほとんどがC2労協のものとされていたこと(認定事実⑹)等を踏まえると、C8に対する組合休控除の廃止は、C2労協に対する便宜供与であったとみるのが相当である。この点について、控訴人は、C8に対する組合休控除を廃止したときに控除相当額を補填するのはC4組合であるなどと主張するが、仮に、そのような事実が存在するとしても、C8の組合活動の実態や組合休控除に関する客観的経緯等に基づく上記認定判断を左右するものとはいえない。
したがって、引用に係る原判決「事実及び理由」第3の2⑵で説示したとおり、本件について、同一企業内に複数の労働組合が併存している場合において、一方の組合に対して不利益な取扱いをしたといった事案と同視することはできず、その点の違いを捨象して、控訴人とC2労協との関係において中立保持義務違反があるとの主張は、その前提において失当である。仮に、C8に対する平成30年以降の組合休控除の廃止が、C2労協に対する便宜供与であると同時に、付随的に、C4組合に対する便宜供与となっている面があると見るとしても、A1書記長に対して組合休控除を再開したのと同じ頃にC8に対しても組合休控除を再開した事実は、中立義務違反の有無を検討する上でも重視されるべき事情である。上記の経緯に照らせば、C8に対する組合休控除の再開及び組合休控除の再度の停止が、A1書記長に対する組合休控除の再開を正当化するための口実としてされたものであるとはいえず、その他、これをうかがわせるような事情も認められない。そうであれば、いずれの組合員との関係でも、労組法との関係等で問題を含んだ取扱いを是正しようとしていた中で、結果的に、一方の組合員との関係では、組合からの抗議を受けて、それを貫徹することができず、他方の組合員の取扱いとの違いが生じたものと解され、そうであるからといって、それが中立保持義務違反に当たるということはできない。
よって、控訴人の上記主張は、いずれも採用することができない。⑶控訴人は、前記第2の3⑶のとおり、本件各団交における補助参加人の対応は、誠実交渉義務に反するものであった旨主張する。
しかしながら、引用に係る原判決「事実及び理由」第3の4で説示したとおり、本件各団交において、補助参加人は、A1書記長に対する組合休控除を再開する理由を具体的に説明していたのであるし、それ以上に控訴人が説明を要求している様々な点について、控訴人にとって納得のいく説明がなかったとしても、そのことをもって、補助参加人の対応が不誠実なものであったと評価することはできない。
よって、控訴人の上記主張は採用することができない。
第4 結論
以上によれば、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第20民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10887.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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