令和7年9月24日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官
令和6年(行コ)第95号労働委員会救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所令和4年(行ウ)第444号)
口頭弁論終結日令和7年8月6日
判決
控訴人(原審原告)X会社
被控訴人(原審被告)東京都
同代表者兼処分行政庁東京都労働委員会
被控訴人補助参加人(原審被告補助参加人)
Z組合
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用(補助参加費用を含む。)は控訴人の負担とする。
事実及び理由
(以下、控訴人(原審原告)を「原告」といい、被控訴人(原審被告)を「被告」といい、被控訴人補助参加人(原審被告補助参加人)を「補助参加人」という。その余の略称は、特記しない限り、原判決の例による。)
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 東京都労働委員会(都労委)が、都労委令和2年不第40号事件及び同3年不第27号事件について、令和4年6月21日付けで発した命令のうち、主文第1項から第4項までの命令(本件救済命令)をいずれも取り消す。
第2 事案の概要
1 事案の要旨
都労委は、労働組合法(労組法)11条1項に基づき労働組合として登記された法人である補助参加人からの申立てに基づき、①原告が補助参加人からの令和2年4月30日、同年5月11日及び同年8月5日付けの団体交渉申入れに応じなかったこと(本件団体交渉拒否)が労組法7条2号に掲げる不当労働行為(正当な理由のない団体交渉の拒否)に当たり、②原告が補助参加人やその組合員等に対して補助参加人やその組合員を非難する多数の文書を送付するなどしたこと(本件文書送付行為等)が同条3号に掲げる不当労働行為(支配介入)に当たると判断して、労組法27条の12第1項に基づき、本件救済命令を発した。
本件は、原告が、本件救済命令が違法であると主張して、被告に対し、労組法27条の19第1項に基づき、本件救済命令の取消しを求める事案である。原判決が原告の請求を棄却したため、原告が原判決の全部を不服として控訴した。
2 前提事実
前提事実は、原判決を以下のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」第2の2に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴2頁21~25行目を以下のとおり改める。
「イ補助参加人は、労組法11条1項に基づき労働組合として登記された法人である。本件救済命令が申し立てられた当時、補助参加人の代表者執行委員長はA1ことA1(以下『A1執行委員長』という。)、その副執行委員長はA2(以下『A2副執行委員長』という。)、その書記次長はA3(以下『A3書記次長』という。)であるとされていた。(なお、補助参加人が労組法に定める労働組合であるか否か、上記3名が補助参加人の上記各役員に有効に選出されたか否かについては、後記のとおり争いがある。)」
⑵4頁14行目の末尾に、改行の上、以下を加える。
「本件文書No.13には、『反社にカンパブラックユニオン』、『半グレ→反社』、『うるさいぞ!ブラックユニオン』、『分裂内ゲバお家芸?』などと記載されていた。」
⑶4頁16行目の「令和2年2月14日」を「令和元年5月16日」に改める。
⑷4頁24行目~5頁7行目を以下のとおり改める。
「⑺補助参加人による救済申立て及び本件救済命令の発令
ア 補助参加人は、令和2年4月20日及び令和3年4月2日、都労委に対し、救済申立て(以下『本件救済申立て』という。)をし、原告が労組法7条2号及び3号に掲げる不当労働行為をしたと主張した(都労委令和2年不第40号、同3年不第27号事件)。
本件救済申立ては、いずれも、A1執行委員長が、補助参加人の代表者執行委員長として行ったものである。
イ 都労委は、上記アの両事件の審査を併合した上、令和4年6月21日、本件団体交渉拒否が労組法7条2号に掲げる不当労働行為(正当な理由のない団体交渉の拒否)に該当し、本件文書送付行為等が同法7条3号に掲げる不当労働行為(支配介入)に該当すると判断して、原判決別紙5の命令(そのうち主文第1項から第4項までが本件救済命令である。)を発した。」
3 補助参加人の大会決議の不存在について
掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。⑴補助参加人の規約等の定め
補助参加人の「Z組合規約」(以下「規約」という。)及び規約23条⑴に基づいて定められた「選挙・大会規定」には、以下の定めがある。
ア 組合員
組合員は、主に中小零細企業労働者、非正規雇用労働者を中心に、規約、方針に賛同する者によって組織する。(規約3条)
イ 目的・事業
補助参加人は、団結と相互扶助の精神により組合員の労働条件を維持改善し、経済的・社会的地位向上を実現するため、次の事業を行う。(規約4条)
⑴組合員の労働条件の維持改善に関すること
⑵以下略
ウ 補助参加人の機関
大会は、補助参加人の最高議決機関であって、少なくとも年一回定期に、また、必要に応じて臨時に開催し、代議員と執行委員によって構成する。(規約12条1項)
執行委員会は、執行委員長、副執行委員長、書記長、会計、執行委員で構成する。(規約13条1項)
組合役員は、執行委員長、副執行委員長、書記長、書記次長、執行委員、会計、会計監査をもって構成する。(規約17条1項)
執行委員長は、補助参加人を代表する。(規約18条⑴)
エ 選出方法
代議員は、組合員の直接無記名投票で選出する。(規約12条1項)なお、選挙・大会規定10条は、大会の代議員は、支部分会ごとに、当該支部分会の組合員数に応じて定まる員数の代議員を、組合員の直接無記名投票によって選出すると定めている。
組合役員は、大会において、代議員の直接無記名投票によって選ぶ。(規約17条1項)
オ 大会の招集方法
大会の招集は、執行委員会が行う。(規約12条1項)
なお、選挙・大会規定3条1項は、大会を臨時に開催するときは、次の基準によると定めている。
(ア) 支部代表者会議の議決で請求があったとき
(イ) 組合員の3分の1以上の連署により理由を明らかにして請求があったとき
(ウ) 執行委員会が必要と認めたとき
⑵補助参加人における大会の開催と決議の状況
ア 補助参加人は、本件救済命令が発せられた令和4年6月21日の前後に、以下のとおり大会を開催し、各大会において、A1ことA1を執行委員長に選出する旨の決議を含む組合役員の選出の決議がされた。
(ア) 平成27年9月19日第4回定期大会(第5回大会)
(イ) 平成28年9月17日第5回定期大会(第6回大会)
(ウ) 平成29年9月16日第6回定期大会(第7回大会)
(エ) 平成30年9月8日第7回定期大会(第8回大会)
(オ) 令和元年6月23日臨時大会(第9回大会)
(カ) 令和元年9月15日第8回定期大会(第10回大会)
(キ) 令和2年9月12日第9回定期大会(第11回大会)
(ク) 令和3年9月11日第10回定期大会(第12回大会)(ケ) 令和4年9月10日第11回定期大会(第13回大会)(コ) 令和5年9月9日第12回定期大会(第14回大会)
イ 補助参加人は、組合員の3分の1以上から連署により請求があったとして、令和6年5月26日に臨時大会(第15回大会)を開催した。同大会において、A1ことA1を執行委員長に選出する旨の決議を含む組合役員の選出の決議がされるとともに、平成24年4月9日の補助参加人の設立以降の全ての大会及び執行委員会における全ての決定を追認する旨の決議がされた。
⑶補助参加人の大会決議不存在確認請求訴訟における判決
補助参加人の組合員であり、上記⑵ア(キ)又は同(ク)の大会において補助参加人から除名処分を受けた者が、上記⑵アの各大会の決議には瑕疵があると主張し、補助参加人に対し、これらの決議がいずれも不存在であることの確認等を求める訴え(東京地方裁判所令和2年(ワ)第14565号。以下「別件訴訟」という。)を提起した。東京地方裁判所は、令和6年2月28日、これらの決議がいずれも不存在であることを確認する旨の判決を言い渡した。その控訴審である東京高等裁判所は、同年11月13日、概要、以下のア~エの理由により、補助参加人の控訴を棄却する旨の判決を言い渡した(東京高等裁判所令和6年(ネ)第2701号、同第3433号)。補助参加人は、これを不服として上告及び上告受理申立てをしたが、最高裁判所は、令和7年7月2日、上告棄却兼上告不受理決定をし(最高裁判所令和7年(オ)第445号、同年(受)第586号)、これにより、上記第1審判決が確定した。
ア 規約17条1項は、労組法5条2項5号の定めに基づくものと解されるところ、同号の定める直接無記名投票制度は、組合民主主義の実現の根幹をなすものというべきである。ところが、補助参加人の第8回大会においては、代議員が各支部において直接無記名投票により選出されておらず、このような代議員による決議は組合員の多数の意思を反映したものということはできず、その瑕疵は重大であり、法的に決議と評価することはできないから、同大会の決議は不存在である。
イ 第8回大会の決議は不存在であるから、当該決議において選出された組合役員によって構成される執行委員会は正当な執行委員会ではなく、その後に召集された大会は、法的には大会の招集権限を有する執行委員会ではない者が招集したものであり、組合員の全員が出席して開催された等の特段の事情がない限り、その大会において行われた決議は不存在と評価される(株主総会について、最高裁平成2年4月17日第三小法廷判決・民集44巻3号526頁参照)。
本件において上記特段の事情を認めるに足りる主張立証はないから、第9回大会~第14回大会の決議も不存在である。
ウ 第5回大会~第7回大会の決議も、第8回大会の決議と同様、代議員の選任の際に直接無記名投票が行われておらず、このような代議員による決議は、組合員の多数の意思を反映していないという点において重大な瑕疵があり、法的に決議と評価することはできず、不存在というべきである。
エ 補助参加人は、令和6年5月26日に開催された臨時大会(第15回大会)において、第5回大会~第14回大会の決議の瑕疵が治ゆされたと主張するが、適正な手続を欠いてされた上記各決議について、組合員全員がその追認を承諾し、あるいは、新たな代議員の直接無記名投票による選出を経た上で当該臨時大会が開催されて追認の決議が行われたなどの事実を認めるに足りる証拠はなく、瑕疵の治ゆがあったということはできない。
4 争点
以下の争点⑴~⑶は原審以来の争点であり、争点⑷及び⑸は、別件訴訟の判決を踏まえた当審における新たな争点である。
⑴本件団体交渉拒否が不当労働行為に当たるといえるか
⑵本件救済命令の主文第1項の内容に裁量の逸脱・濫用があるといえるか⑶本件文書送付行為等が不当労働行為(支配介入)に当たるといえるか⑷補助参加人が労組法に定める労働組合に該当しないことを前提とする本件救済命令の違法の有無
⑸原告は、本件救済命令につき代表権を有しない者の申立てに基づき発せられた違法があることを理由として、本件救済命令の取消しを求めることができるか
5 争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張は、当審における新たな争点⑷及び⑸に関する当事者の主張を以下のとおり追加するほかは、原判決の「事実及び理由」第2の4に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴争点⑷(補助参加人が労組法に定める労働組合に該当しないことを前提とする本件救済命令の違法の有無)について
ア 原告の主張
(ア) 以下の事情に照らせば、補助参加人は、労組法に定める労働組合に該当しない。そうすると、本件救済申立ては、労働組合に該当しない者による申立てであるから不適法であり、却下されるべきであったにもかかわらず、都労委は、本件救済申立てが適法であることを前提として、本件救済命令を発したものであるから、本件救済命令は違法である。
a A1執行委員長を選出した大会決議が不存在である以上、補助参加人には、代表者が存在せず、団体交渉を行う権限を有する「労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者」(労組法6条)が存在しない。また、補助参加人においては、規約に定められた大会の決議が不存在であったのであるから、組合員による民主的な意思決定プロセスが長年にわたり完全に欠落していた。したがって、補助参加人は、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体」(労組法2条柱書本文)に該当しない。補助参加人が、原告の取引先に対し、原告との取引をやめるよう呼び掛けていることからも、補助参加人は、「主として政治運動又は社会運動を目的とするもの」(労組法2条ただし書4号)であって、労働組合には当たらない。
b 補助参加人の役員については、組合員の直接無記名投票により選挙された実態がないから、補助参加人は、労組法5条2項5号の要件を満たさない。
(イ) 団体交渉を行う権限を有する「労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者」(労組法6条)が存在せず、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体」(労組法2条柱書本文)に該当しない補助参加人との交渉によって、原告と原告が雇用する労働者らとの間における正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保が図られることなどありえない。原告において、補助参加人との団体交渉は不可能であるから、補助参加人との団体交渉に応じることを命じた本件救済命令は違法である。(ウ) 本件文書送付行為等は、労働組合に該当しない補助参加人による令和2年4月8日の団体交渉(本件団体交渉)における無断撮影及び同月11日の動画アップロード(本件投稿行為)や不当な街宣活動に対する正当な抗議として行われたものである。補助参加人は、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体」とはいえないことからすれば、補助参加人による上記行為の目的は、殊更に原告の社会的地位を低下させ、円滑な業務を妨害するところにあったというべきであり、上記行為が正当な組合活動であるということはできない。よって、本件文書送付行為等は、労働組合とはいえない補助参加人による不当な上記行為に対する正当な抗議として行われたものであるから、不当労働行為(支配介入)に該当しない。そうであるにもかかわらず、本件文書送付行為等が不当労働行為(支配介入)に該当すると判断した本件救済命令は、違法である。
イ 被告の主張
補助参加人の救済申立資格の不備を問題とする原告の上記主張は、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として本件救済命令の取消しを求めるものにほかならず(行政事件訴訟法10条1項)、主張自体失当である。また、原告は、補助参加人との間で少なくとも3回にわたって団体交渉を行うなど、補助参加人を労働組合と認めて行動していることが明らかであって、原告の主張は認めることができない。さらに、本件救済命令の違法性の判断は、本件救済命令が発せられた令和4年6月21日の時点を基準として行うべきであるから、その後に言い渡された別件訴訟の判決を基礎として本件救済命令の違法性の判断をすることは失当である。原告は、本件救済申立てについての審理の際、補助参加人が労働組合としての法適合性に欠けるとの主張立証を一切行っておらず、被告において、補助参加人の労働組合としての法適合性に関する判断を誤ったという事実も認められない。
ウ 補助参加人の主張
使用者は、不当労働行為の救済命令が労組法2条及び5条2項の要件を欠く組合の申立てに基づき発せられたことのみを理由として、同命令の取消しを求めることができない(最高裁昭和32年12月24日第三小法廷判決・民集11巻14号2336頁、最高裁昭和62年2月26日第一小法廷判決・裁判集民事150号263頁参照)。よって、原告の主張は、失当である。
⑵争点⑸(原告は、本件救済命令につき代表権を有しない者の申立てに基づき発せられた違法があることを理由として、本件救済命令の取消しを求めることができるか)について
ア 原告の主張
本件救済申立ては、いずれも、A1執行委員長が補助参加人の代表者として行ったものであるところ、A1執行委員長は、当時、補助参加人の代表権を有していなかった。したがって、本件救済申立ては、代表権を有しない者が代表者として行ったのであるから不適法であり、却下されるべきであったにもかかわらず、都労委は本件救済命令を発令したのであるから、本件救済命令は違法である。
使用者は、労組法27条2項が定める1年の申立期間内に労働組合等から適法な申立てがされない限り、救済命令を受けることがないという法律上の利益を有する。したがって、上記の違法事由は、原告の法律上の利益に関係のある違法事由であるから、原告は、これを理由として本件救済命令の取消しを求めることができる(行政事件訴訟法10条1項)。
イ 被告の主張
原告は、本件救済申立てについての審理の際、補助参加人が労働組合としての法適合性に欠けるとの主張立証や、補助参加人の代表者として申立書に記載された者の代表権の存在を争うとの主張立証を行わなかった。また、別件訴訟の判決は、本件救済命令が発せられた後に言い渡されたものである。このような場合に、補助参加人の代表権を有しない者による申立てであることを看過して本件救済命令を発した点に違法があるとして本件救済命令を取り消すことは、取消訴訟における違法性判断の基準時についての最高裁判決(最高裁昭和34年7月15日第二小法廷判決・民集13巻7号1062頁)に反するのみならず、「使用者による組合活動侵害行為によって生じた状態を右命令によって直接是正することにより、正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保を図る」(最高裁昭和52年2月23日大法廷判決・民集31巻1号93頁)という不当労働行為救済制度の趣旨を根幹から没却しかねないものであり、到底認められない。
ウ 補助参加人の主張
自らの組合活動侵害行為によって労組法に反する状態を発生させた使用者は、当該侵害行為についての不当労働行為の救済申立てが、権限を有する代表者によって行われたものであるか否かについて利害関係を有しない。そうすると、使用者にとって、救済命令が代表権を有しない者の申立てに基づき発せられたことは、行政事件訴訟法10条1項に定める「自己の法律上の利益に関係のない違法」に該当する。よって、本件救済命令が代表権を有しない者の申立てに基づき発せられたものであるという原告主張の違法事由は、本件救済命令の取消しの理由にはならない。
第3 当裁判所の判断
当裁判所は、以下の理由により、原告の請求は理由がないと判断する。
1 争点⑴~⑶について
争点⑴~⑶に対する当裁判所の判断は、以下のとおり、当審における原告の主張を踏まえて補足的な判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」第3の1~3(引用されている原判決の別紙を含む。)に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴争点⑴(本件団体交渉拒否が不当労働行為に当たるといえるか)に関する原告の主張について
原告は、①補助参加人が、本件動画の撮影時期やツイッターのアカウントから動画を削除したか否かについて客観的な事実に反する報告等をし、受忍限度を超える街宣活動をしていたことからすれば、補助参加人が本件投稿行為と同様の行為を行う蓋然性が高かった、②本件動画の被撮影者の目元に小さくモザイク処理がされているとはいえ、顔の形、髪型、背丈、体形、声等から、容易に個人が特定できるものであって、本件投稿行為によって原告側の参加者の権利が侵害されることは明らかであると主張し、このような状況下における本件団体交渉拒否には正当な理由があったと主張する。しかしながら、原告の上記①の主張については、上記引用の原判決が認定説示した事情(補助参加人がインターネットにアップロードした動画の削除の状況、補助参加人が団体交渉の内容や動画を今後無断でインターネットに公開する意思はない旨を表明したこと、原告が本件動画の公開に対して激しく抗議していたこと等)に照らせば、補助参加人が本件投稿行為と同様の行為を行う蓋然性が高かったと認めることは困難であり、仮にその危惧が払しょくできなかったとしても、その危惧のみを理由として、本件団体交渉拒否に正当な理由があったと認めることはできない。
また、原告の上記②の主張については、本件動画を見ても、被撮影者の目元のモザイク処理の状況に照らせば、被撮影者と面識のない第三者が被撮影者を特定することは困難であるから、本件動画の被撮影者を特定することが容易であることを根拠として本件団体交渉拒否に正当な理由があったと認めることもできない。
よって、原告の上記主張は、採用することができない。
⑵争点⑶(本件文書送付行為等が不当労働行為〔支配介入〕に当たるといえるか)に関する原告の主張について
原告は、補助参加人が異常な態様の街宣活動等を行ったことに対する正当な抗議として、本件文書送付行為等を行ったものであり、組合嫌悪の意思に基づいてこれを行ったものではないから、本件文書送付行為等は不当労働行為(支配介入)に該当しないと主張する。
確かに、補助参加人が、原告の本社前において最大100デシベルを超える音量で街宣活動を行った結果、原告が一般の通行人等から苦情を受けるなど、その業務に一定の支障が生じたことがうかがわれるのであって、補助参加人のこのような行為に相当性が欠ける面があったこと自体は否定できない。しかしながら、本件各文書や本件文書№13の記載内容(前提事実⑸)に照らせば、本件文書送付行為等は、補助参加人の組織や運営に影響を及ぼすものであるといわざるを得ず、補助参加人による街宣活動等に対する抗議として行われた側面があったことを考慮しても、正当な抗議の範囲を逸脱しており、本件文書送付行為等が労組法7条3号に掲げる不当労働行為(支配介入)に該当するとの判断が左右されるものではない。
よって、原告の上記主張は、採用することができない。
2 争点⑷(補助参加人が労組法に定める労働組合に該当しないことを前提とする本件救済命令の違法の有無)について
⑴原告は、①補助参加人は、労組法2条柱書本文及び同法5条2項5号の要件を満たさないから、労組法に定める労働組合に該当しない、②本件救済申立ては、労働組合に該当しない者による申立てであるから不適法であり、却下されるべきであったにもかかわらず、都労委は本件救済命令を発したものであるから、本件救済命令は違法であると主張する。
しかしながら、使用者は、不当労働行為の救済命令が労組法2条及び5条2項の要件を欠く組合の申立てに基づき発せられたことのみを理由として、同命令の取消しを求めることはできない(最高裁昭和32年12月24日第三小法廷判決・民集11巻14号2336頁、最高裁昭和62年2月26日第一小法廷判決・裁判集民事150号263頁参照)。
この点を措くとしても、規約の定める補助参加人の組合員及び目的等(上記第2の3⑴ア及びイ。規約3条、4条)によれば、補助参加人は、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体」(労組法2条柱書本文)であると認められ、また、規約には、補助参加人の役員が組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票により選挙される旨の規定(労組法5条2項5号)が含まれること(上記第2の3⑴エ。規約12条1項、17条1項、選挙・大会規定10条)からすれば、補助参加人の規約は、労組法5条2項5号の要件を満たしているといえ、補助参加人は、労組法に定める労働組合に該当するものと認められる。原告は、補助参加人が原告の取引先に対して原告との取引をやめるよう呼び掛けていることから、補助参加人は、「主として政治運動又は社会運動を目的とするもの」(労組法2条ただし書4号)であって労組法上の労働組合ではないとも主張するが、補助参加人が、その組合員である、原告が雇用する労働者の労働条件の維持改善等のために原告と団体交渉をしていた等の活動実態に照らし、原告の同主張を採用することはできない。仮に、A1執行委員長を初めとする補助参加人の組合役員が、規約12条1項、17条1項に反して、組合員の直接無記名投票により選出された代議員の直接無記名投票により選出されていなかったとしても、以上の認定判断が左右されるものではない。
よって、原告の上記主張は、採用することができない。
⑵原告は、団体交渉を行う権限を有する「代表者又は労働組合の委任を受けた者」(労組法6条)が存在せず、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体」(労組法2条柱書本文)に該当しない補助参加人との団体交渉は不可能であるから、補助参加人との団体交渉に応じることを命じた本件救済命令は違法であると主張する。
しかしながら、上記⑴で説示したとおり、補助参加人が「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体」(労組法2条柱書本文)に該当しないとの原告の主張は、採用することができない。
また、A1執行委員長が補助参加人の大会において有効に選出されておらず、団体交渉を行う権限を有する「労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者」(労組法6条)がいなかったとしても、補助参加人が原告に対して団体交渉の開催を求めた令和2年4月30日、同年5月11日及び同年8月5日の時点で、A1執行委員長が、少なくとも外形的には、補助参加人の代表者として行動していたのであり、一件記録を精査しても、A1執行委員長を代表者とする補助参加人と団体交渉をすることが不可能であったと解される事情は見当たらない。現に、原告は、平成31年4月19日、令和元年5月24日及び令和2年4月8日の3回にわたり、A1執行委員長を代表者とする補助参加人と団体交渉を行っている。そうすると、A1執行委員長が補助参加人の大会において有効に執行委員長に選出されていなかったからといって、原告が労組法に定める労働組合である補助参加人との団体交渉を拒むことは許されないといわざるを得ず、補助参加人との団体交渉に応じることを命じた本件救済命令が違法であるということもできない。
よって、原告の上記主張は、採用することができない。
⑶原告は、本件文書送付行為等は、労働組合に該当しない補助参加人による令和2年4月8日の団体交渉における無断撮影及び同月11日の本件投稿行為や不当な街宣活動に対する正当な抗議として行われたものであるから、不当労働行為(支配介入)に該当せず、そうであるにもかかわらず、本件文書送付行為等が不当労働行為(支配介入)に該当すると判断した本件救済命令は、違法であると主張する。
しかしながら、補助参加人が労組法に定める労働組合に該当しないとの原告の上記主張を採用することができないことは、上記⑴で説示したとおりであり、また、本件文書送付行為等が不当労働行為(支配介入)に該当しないとの原告の上記主張を採用することができないことは、上記1⑵で説示したとおりである。
3 争点⑸(原告は、本件救済命令につき代表権を有しない者の申立てに基づき発せられた違法があることを理由として、本件救済命令の取消しを求めることができるか否か)について
⑴労組法27条1項は、労働委員会は、使用者が同法7条の規定に違反した旨の申立てを受けたときは、遅滞なく調査を行い、必要があると認めたときは、当該申立てが理由があるかどうかについて審問を行わなければならない旨を定め、同法27条の12第1項は、労働委員会は、事件が命令を発するのに熟したときは、申立人の請求に係る救済の全部若しくは一部を認容し、又は申立てを棄却する命令(救済命令等)を発しなければならない旨を定めている。これらは、不当労働行為の審査は、申立てによって開始され、救済命令等は、申立てに基づき発せられる必要がある趣旨を定めるものと解される。
また、労組法26条1項に基づいて制定された労働委員会規則32条2項1号は、使用者が労組法7条の規定に違反した旨の申立書には、申立人が労働組合である場合には、代表者の氏名を記載しなければならない旨を定め、同規則33条1項1号は、申立てが同規則32条に定める要件を欠き補正されないときは、都道府県労働委員会は、公益委員会議の決定により、その申立てを却下することができる旨を定め、同条4項は、審査を開始した後に申立てを却下すべき事由があることが判明したときには、同条1項の規定を適用する旨を定めている。これらは、労働組合による救済申立てが、当該労働組合の代表権を有する代表者により行われる必要がある趣旨を定めるものと解される。
以上によれば、労働組合の代表権を有しない者が、当該労働組合を代表して救済申立てをした場合、都道府県労働委員会は、労働委員会規則の上記各定めの趣旨に鑑み、当該労働組合に対して補正を促し、補正されないとき又は補正の余地がないときは当該申立てを不適法であるとして却下すべきであり、補正されないまま発せられた救済命令は違法というべきである。⑵もっとも、労組法27条に定める労働委員会の救済命令制度は、労働者の団結権及び団体行動権の保護を目的とし、これらの権利を侵害する使用者の一定の行為を不当労働行為として禁止した同法7条の規定の実効性を担保するために設けられたものであるところ、同法が、同禁止規定の実効性を担保するために、使用者の同規定違反行為に対して労働委員会という行政機関による救済命令の方法を採用したのは、使用者による組合活動侵害行為によって生じた状態を救済命令によって直接是正することにより、正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保を図る趣旨に出たものと解される(最高裁昭和52年2月23日大法廷判決・民集31巻1号93頁参照)。そして、労組法5条2項5号が労働組合の規約において組合役員の選挙について直接無記名投票制度の定めを置くことを要求した趣旨は、投票者の意思が直接最終的なものとして表明されること及び投票の秘密が守られることを確保し、これによって、労働組合の自主的・民主的運営を保障することにあると解される。
以上に鑑みれば、労働組合において労組法5条2項5号所定の直接無記名投票制度により有効に選出された代表権を有する者の申立てに基づき救済命令等の発令を受けるという法律上の利益は、申立人である労働組合のみが有するものであって、相手方である使用者が有するものではないと解するべきである。
仮に、労働組合の代表権を有しない者の申立てに基づき救済命令が発せられた場合に、申立人である当該労働組合がその違法を主張しないにもかかわらず、相手方である使用者がその違法を主張して当該救済命令の取消しを求めることができるとすれば、労働者の団結権及び団体行動権の保護を目的とする救済命令制度の趣旨が損なわれるのみならず、正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保を図ることも困難になるのであって、このような解釈を採用することはできない。
この点につき、原告は、使用者は、労組法27条2項が定める1年の申立期間内に労働組合等から適法な申立てがされない限り、救済命令を受けることがないという法律上の利益を有すると主張する。しかし、同項は、不当労働行為から長期間が経過した場合、事実関係の解明や救済命令の実効性の確保が困難となり、他方において、救済命令を発することによりかえって労使関係の安定性に悪影響が生じかねないことから、1年の申立期間を定めたものと解されるのであって、同項が、原告の主張するような使用者の法律上の利益を保障するものとは解されない。
以上によれば、救済命令を受けた使用者は、行政事件訴訟法10条1項により、当該救済命令につき、労働組合の代表権を有しない者の申立てに基づき発せられた違法があることを理由として、当該救済命令の取消しを求めることができないというべきである。
⑶したがって、原告は、本件救済命令につき、補助参加人の代表権を有しない者の申立てに基づき発せられた違法があることを理由として、本件救済命令の取消しを求めることができない。
4 小括
以上のとおり、争点⑴~⑷については、本件救済命令に原告の主張する違法を認めることはできない。また、争点⑸については、原告の主張する違法は、自己の法律上の利益に関係のない違法(行政事件訴訟法10条1項)であるから、原告は、これを理由として本件救済命令の取消しを求めることはできない。
第4 結論
以上によれば、原告の請求は理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。よって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第11民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10888.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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