令和7年11月10日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和7年(行コ)第168号救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所令和5年(行ウ)第18号)
口頭弁論終結の日令和7年9月17日
判決
控訴人X法人
被控訴人国
処分行政庁中央労働委員会
被控訴人補助参加人Z1組合
被控訴人補助参加人Z2連合
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は、補助参加によって生じた費用を含め、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 中央労働委員会が令和元年(不再)第37号事件について令和4年8月3日付けでした命令の主文第Ⅱ項及び第Ⅲ項を取り消す。
第2 事案の概要(以下、略語は、特に定めない限り、原判決の表記に従う。)
1⑴参加人組合が控訴人の設置する大学の教職員宛てに「組合ニュース」を同封した封書を郵送したところ、これを受領した控訴人は、教職員に対する当該封書の配布を中止し、既に配布された封書については回収した上、参加人組合等に対しては、就業規則に違反する行為があったとして厳重注意とする旨を通知した。
被控訴人補助参加人ら(以下「参加人ら」という。)は、控訴人の上記対応(本件各行為)が労働組合法(労組法)7条3号の支配介入に該当すると主張して、東京都労働委員会(都労委)に対し、救済命令を申し立てたところ、都労委は、参加人らの申立てを認め、救済命令(初審命令)を発した。控訴人は、初審命令を不服として、再審査を申し立てたが、中央労働委員会(中労委)も控訴人の上記対応が同号の支配介入に該当すると判断し、原判決別紙(以下「別紙」という。)主文第Ⅱ項のとおりの救済命令(本件命令)を発した。
本件は、控訴人が、本件命令の取消しを求める事案である。
⑵原審は、本件各行為は、労組法7条3号の不当労働行為に該当するものと認められ、中労委が本件命令において同主文第Ⅱ項のとおりポストノーティスを命じたことがその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められないから、本件命令に違法はないと判断し、控訴人の請求を棄却した。⑶これに対し、控訴人が控訴した。
2 前提事実
原判決の「第2事案の概要」の2記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、4頁12、13行目の「執行員」を「執行委員」に改める。
3 争点並びに争点に関する当事者及び参加人らの主張
原判決の「第2事案の概要」の3及び4記載のとおりであるから、これを引用する。なお、当審における控訴人の補充主張の要旨は、後記第3の3に各記載のとおりである。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、原審と同じく、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、後記2のとおり補正し、後記3のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほか、原判決の「第3争点に対する判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
2 原判決の補正
⑴15頁14行目「原告は」から16頁3行目の「また、」までを削除し、同頁10行目の末尾に改行の上、次のとおり加える。
「イ控訴人は、1月14日団交において、組合ニュースをメールボックスに配布することは認めない旨回答し、教職員宛てに組合ニュースを郵送することについては控訴人が関与する問題ではない旨回答したが、参加人組合が控訴人の大学の住所にその教職員を宛先として組合ニュースを郵送した場合の取扱いについては、これを認めない旨の明確な発言をしなかった(前記1⑵)。参加人組合は、上記のような控訴人の対応を受けて、浦安キャンパスの住所にその教職員を宛先として本件組合ニュースを郵送した(前記1⑷)。」
⑵21頁9、10行目の「組合ニュースを郵送することについては黙認する方針であると理解すること」を「控訴人の大学の住所にその教職員を宛先として組合ニュースを郵送することを認めない旨の明確な発言をしなかったと参加人組合が理解すること」に改める。
3 当審における控訴人の補充主張に対する判断
⑴本件厳重注意に係る適用法条の誤りについて
ア 控訴人は、本件厳重注意については労組法7条1号(不利益取扱い)の問題であるにもかかわらず、原審が同条3号(支配介入)を適用して判断したことは適用法条を誤っている旨、そして、労組法7条1号は同条3号が規定する不当労働行為の特殊形式であり、同条1号が適用される限り、同条3号は適用されない旨主張し、この点に関し、原審もその争点整理の過程で、本件厳重注意が労組法7条1号の問題であると認識した上で求釈明を行っており、原判決は自ら行った求釈明を無視したものであると指摘する。
イ しかしながら、労組法7条1号と3号との関係を控訴人が主張するように解釈しなければならない理由はない。そして、一件記録上、本件訴訟においては、本件厳重注意を含む本件各行為が労組法7条3号の支配介入に該当するか否かが争点とされてきたことは明らかである。
したがって、控訴人の前記主張は採用することができない。
⑵本件各行為が不当労働行為に該当しないことについて
ア 控訴人は、(a)1月14日団交において控訴人は郵便によるメールボックスの使用を黙認・許可したことはなく、本件配布中止等は就業規則に反する違法状態を排除したものにすぎないから、支配介入には該当せず、また、本件厳重注意を行ったことは「労働組合の正当な行為をしたことの故をもって」に該当せず、不当労働行為意思を欠いている旨、(b)仮に、上記の黙認・許可した外形的事実が認定されるとしても、控訴人は黙認・許可していないと誤信していたから、本件各行為については、やはり不当労働行為意思を欠いている旨主張する。
イ この点、当審が補正の上引用した原判決第3の2⑵で認定したところによれば、控訴人は、1月14日団交において、参加人組合が控訴人の大学の住所にその教職員を宛先として組合ニュースを郵送することを黙認又は許可する発言をしたとまではいえないものの、上記の態様による郵送に伴って生じるメールボックスの使用を認めない旨の明示的な発言もしておらず、参加人組合は、このような控訴人の発言を受けて、本件組合ニュースを上記の態様で郵送したと認められる。したがって、控訴人の上記(a)及び(b)の主張は、いずれもその前提を欠くものといわざるを得ない。上記の点を措くとしても、組合ニュースの配布に関する控訴人の従前の取扱い等(原判決第3の1⑴)を踏まえれば、1月14日団交における控訴人の上記発言は、大学外からの郵送に伴って生じるメールボックスの使用に関して組合活動を理由とする不利益な取扱いをする可能性があることを暗示するものであって、その背後には、明言を避けつつも組合活動への支配介入の意思を否定しない態度がうかがわれるから、その後になされた本件各行為にっいて、不当労働行為意思に欠けるが故に労組法7条3号に該当しないことを裏付ける事情ということはできない。そして、本件各行為が、いずれも参加人組合の弱体化を意図して行われたものと推認することが相当であることは、前記引用に係る原判決第3の2⑸及び⑹において認定判断したとおりである。
4 よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第22民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10893.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。