令和7年11月26日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和7年(行ウ)第74号不当労働行為救済命令取消請求事件
口頭弁論終結日令和7年9月5日
判決
原告X1会社
(以下「原告X1」という。)
原告X2会社
(以下「原告X2」という。)
被告国
処分行政庁中央労働委員会
被告補助参加人Z組合
主文
1 原告らの請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は、補助参加によって生じた費用も含め、原告らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求
中央労働委員会が、原告らと被告補助参加人との間の同委員会令和6年(不再)第5号事件につき令和6年12月18日付けでした命令を取り消す。
第2 事案の概要等
被告補助参加人(以下「補助参加人」という。)は、大阪府労働委員会(以下「府労委」という。)に対し、原告らが補助参加人の組合員らに対して行った脱退勧奨が労働組合法(以下「労組法」という。)7条3号の不当労働行為に該当するとして救済命令を申し立て(府労委令和5年(不)第24号)、府労委は不当労働行為該当性を認めて救済命令(以下「初審命令」という。)を発した。原告らがこれを不服として中央労働委員会(以下「中労委」という。)に再審査を申し立てた(中労委令和6年(不再)第5号)が、中労委は再審査申立てをいずれも棄却する旨の命令(以下「本件命令」という。)を発した。本件は、原告らが、中労委が発した本件命令の取消しを求める事案である。
1 前提事実(当事者間に争いがない事実、証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実。)
⑴当事者等
ア 原告X1は、セメント・生コンクリートの製造販売等を目的とする有限会社である。原告X1には、役員のほかに従業員はおらず、同社で就労する者は全て原告X2からの出向者である。
原告X2は、セメント・生コンクリートの製造販売及び労働者派遣事業等を目的とする株式会社である。原告X2は、従業員の全てを原告X1に出向させている。
原告らの本社事務所は、いずれも原告X1の大阪工場2階にあり、また、原告らの代表取締役であるB(以下「B」という。)は、令和5年4月12日及び同月13日当時(後記⑷参照)、原告X1の常務取締役兼原告X2の代表取締役であった。
イ 補助参加人は、主に近畿2府4県のセメント・生コンクリート産業、トラック輸送業、その他の一般業種の労働者で組織された労働組合である。補助参加人には、その下部組織として、原告X2の従業員であり、原告X1において就労する6名の組合員で構成されるA分会(以下「分会」という。)がある。
ウ C協同組合(以下「C協」という。)は、生コンクリートの共同販売を事業目的として、中小企業等協同組合法に基づき設立された協同組合であり、大阪府及び兵庫県の生コンクリート製造事業者を組合員企業としている。原告らのうち、原告X1はC協に加盟している一方で、原告X2はC協に加盟していない。
⑵C協と補助参加人の対立関係
C協と補助参加人は、補助参加人がストライキと称して平成29年12月にセメント工場等の出入口ないしその付近で輸送車両の入出場を妨げるなどしたことを機に、複数の民事訴訟が提起され、関係した者の刑事事件が立件されるなど、対立関係にある。
⑶C協から加盟企業への依頼
C協は、令和5年4月5日、原告X1を含む加盟企業4社に対し、口頭で、各社の従業員に対して補助参加人からの脱退を勧告するよう依頼し、また、以下に引用する内容が記載された同日付けのC協勧告依頼書を郵送した(以下、C協のこれらの行為を併せて「本件依頼」という。)。なお、C協は、上記口頭での依頼時に、当該依頼を拒否又は履行しなかったとしても、除名処分等の不利益な措置はとらない旨を説明していた。
「勧告書の交付について
貴社従業員が加入している組織は各地区で当該組織の構成員が多数逮捕・起訴され、前委員長、現委員長その他組合員に有罪判決が出されていることは周知の事実であります。
また、当該従業員が加入する組織が労働運動と称し、当組合、顧客並びに関係先に多大な迷惑を掛けてきたことも自明の事であります。
令和5年4月4日、当組合にてコンプライアンス委員会が開催され、当該従業員が加入している組織は法令や社会的ルールを守ることができない組織であると再認識されたことを受け、当該組織に属する人物を雇用し続けることは貴社と協同組合で締結済みの契約『反社会的組織の排除』に違反する状況であるとの答申が出されました。
よって、当該従業員に対し、加入している組織から速やかに脱退することを勧告するよう依頼します。
以上」
⑷本件依頼を受けた原告らの対応
ア 原告らは、C協からの本件依頼を踏まえ、原告X2の従業員であって、原告X1に出向中の補助参加人組合員5名(以下、併せて「本件組合員ら」という。なお、うち1名は分会の副分会長を務めている。)に対して補助参加人からの脱退を勧告することとし、前記C協勧告依頼書を参考にして、以下の内容の原告ら連名の勧告書(以下「本件勧告書」という。)を令和5年4月12日付けで作成した。
「勧告書
貴殿が加入している組織は各地区で当該組織の構成員が多数逮捕・起訴され、前委員長、現委員長その他組合員に有罪判決が出されていることは周知の事実であります。
また、貴殿が加入する組織が労働運動と称し、当組合、顧客並びに関係先に多大な迷惑を掛けてきたことも自明の事であります。
令和5年4月4日、当社が加盟するC協同組合にてコンプライアンス委員会が開催され、貴殿が加入している組織は法令や社会的ルールを守ることができない組織であると再認識されたことを受け、当該組織に属する人物を雇用し続けることは当社と協同組合で締結済みの契約『反社会的組織の排除』に違反する状況であるとの答申が出されました。
よって、当杜は貴殿に対し、貴殿が加入している組織から脱退することを勧告致します。
以上」
イ 原告ら(B)は、令和5年4月12日及び同月13日、原告らの本社事務所において、本件組合員らと個別に面談して、本件勧告書を提示し、原告X1はC協から全ての仕事をもらっており、C協の意向は無視しにくい、C協からこのような依頼があったので、自分なりに考えてみてくれなどと述べた。(以下、原告らの本件組合員らに対する一連の行為を併せて「本件行為」という。)。
⑸本件訴えに至る経緯
ア 補助参加人は、令和5年5月16日、府労委に対し、本件行為が労組法7条3号の不当労働行為に該当するとして、救済の申立てをした。府労委は、令和6年2月2日、本件行為が不当労働行為に該当するとして、原告らに対し、本件組合員らに補助参加人からの脱退を勧奨したことが労組法7条3号の不当労働行為に該当すると認められたこと、今後はこのような行為を繰り返さないことなどを記載した文書を補助参加人に対して交付することを命じた(初審命令)。
イ 原告らは令和6年2月14日に中労委に対して再審査を申し立てたが、中労委は、同年12月18日、本件行為が労組法7条3号の不当労働行為に該当するなどとして、原告らの再審査申立てをいずれも棄却するとの命令を発し(本件命令)、原告らは令和7年1月28日に本件命令に係る命令書を受領した。
ウ 令和7年2月14日、原告らは、本件命令を不服として、本件訴えを提起した。
2 争点及び当事者の主張
本件の争点は、本件行為が労組法7条3号の不当労働行為に該当するか否かであり、これに関する当事者の主張は次のとおりである。
【被告の主張】
本件行為は補助参加人の人的基盤を弱体化するおそれのある行為であり、補助参加人の運営に対する支配介入として労組法7条3号の不当労働行為に該当する。
【補助参加人の主張】
組合からの脱退勧奨は典型的かつ打撃の大きい支配介入行為であり、原告らに反組合的行為の意思又は反組合的な認識があったことを否定する余地はないから、本件行為は労組法7条3号の不当労慟行為に該当する。
【原告らの主張】
本件行為はC協からの本件依頼を説明した上で、あくまで本件組合員らに任意の検討を促した1回きりの行為である。また、原告X1は、C協加盟企業の中では補助参加人に親和的な企業とみなされていたところ、本件依頼は原告X1がC協の方針に同調するかを試す趣旨でされたものといわざるを得ず、C協の主宰する共同販売に参加して事業を行っている原告X1としては、その意向を忖度して本件行為を履行せざるを得なかった。
本件行為の態様は軽微かつ消極的であり、組合に対する支配介入意思も存在しないから、不当労働行為には該当しない。
第3 当裁判所の判断
1 争点(本件行為が労組法7条3号の不当労働行為に該当するか否か)について
⑴労組法7条3号は、使用者が「労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること」を不当労働行為として禁止している。
本件において、原告らは、本件組合員らに対して、①補助参加人の構成員が多数逮捕・起訴され、幹部を含め一部の者が有罪判決を受けたこと及び補助参加人が労働運動と称して周囲に多大な迷惑をかけてきたことを摘示した上で、②C協は補助参加人を法令や社会的ルールを守ることができない組織と認識しており、補助参加人に属する者を雇用し続けることが原告らとC協との間の契約に違反するとの答申を出したとして、③原告らは本件組合員らに対して補助参加人から脱退することを勧告する旨が記載された本件勧告書を示し、原告らがC協の意向・依頼に沿って脱退勧告を行う旨を告げている(本件行為。前提事実⑷参照)。
本件勧告書は、本件組合員らの雇用主側である原告らが、補助参加人にまつわる否定的な事実・評価を具体的に明示した(①②)上で、補助参加人からの脱退を直截的に勧告する(③)ものであり、このような書面を個々の組合員に示すこと自体、組合からの脱退を決意させ、あるいはそれに至らなくとも引き続き組合に参加することに迷いや躊躇等を覚えさせかねないという意味で、組合(補助参加人)を弱体化させてその団結力、組織力を損なうおそれのある行為といえる。BがC協の意向・依頼に言及したことも、原告らがC協と意を通じて補助参加人からの脱退を勧めていることのあらわれとして、上記のおそれを増加させこそすれ、低減させるものではない。そうすると、本件行為は、補助参加人の結成又は運営を支配し又はこれに介入したものとして労組法7条3号所定の不当労働行為に該当すると認められる。
⑵これに対し、原告らは、本件行為はC協からの本件依頼を説明した上で、本件組合員らに任意の検討を促したにとどまる、原告らはC協に忖度せざるを得なかったなどとして、本件行為の態様は軽微かつ消極的であり、組合に対する支配介入意思も存在しない旨主張する。
しかし、原告らは、C協から本件依頼を受けた後、自らの判断により、前記⑴判示のとおり補助参加人を弱体化させるおそれのある内容の本件勧告書を作成した上、分会の組合員6名のうち副会長以下5名を個別に呼び出して本件行為に及んでいるのであるから、Bが個別面談の際に形式的には強制ないし強要にわたる言辞を用いていないことを踏まえても、本件行為が軽微であるとか消極的なものにとどまるとはいえない。また、本件行為がC協の依頼に基づくもので、原告らがC協に忖度せざるを得なかったとしても、上記に照らし本件行為が支配介入に当たらないとはいえない。そして、原告らは、典型的に補助参加人を弱体化させるおそれのある行為であるといえる脱退の勧告という行為を本件勧告書を提示するなどして行っているのであり、支配介入の意思にも欠くところはなかったというべきである。
したがって、原告らの上記主張を採用することはできない。なお、原告らは、本件行為が労組法7条3号の不当労働行為に当たると判断することは、甲第7号証の大阪地裁判決が本件依頼は不法行為に当たらないと判断したことと齟齬し、不公平である旨主張するが、同判決は本件行為が不当労働行為に当たらないと判断したものではないから、失当である。その他、原告らが縷々主張をする点を踏まえても、前記判断を左右しない。
2 小括
以上によれば、本件行為が労組法7条3号の不当労働行為に該当するとした府労委の初審命令は正当であり、原告らの再審査申立てをいずれも棄却した本件命令は適法である。
第4 結論
よって、原告らの請求は理由がないから、これらをいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第11部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10895.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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