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労委DB最高裁第三小法廷決定上告棄却・上告不受理

最三小決 令和7年11月26日

令和7年(行ツ)第243号

事案の概要

本件は、英語研修の受託等を業とする会社が、①組合員AをC会社の担当から外したこと(「対象行為1」)、②Aへの授業の依頼を減らしたこと(「対象行為2」)等が、労組法7条1号及び3号の不当労働行為に該当するとして、救済申立てがあった事件である。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
令和7年11月26日 (2025-11-26)
事件番号
令和7年(行ツ)第243号
事件名
—
裁判の種類・結果
決定 上告棄却・上告不受理
判例集等
—
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

事案の概要

1本件は、英語研修の受託等を業とする会社が、①組合員AをC会社の担当から外したこと(「対象行為1」)、②Aへの授業の依頼を減らしたこと(「対象行為2」)等が、労組法7条1号及び3号の不当労働行為に該当するとして、救済申立てがあった事件である。

2初審東京都労委は、会社が、②Aへの授業の依頼を減らしたこと等が、労組法7条1号及び3号の不当労働行為に当たるとして、会社に対し、最終警告書がなかったものとしての取扱い及び文書の交付を命じ、その余の申立てを棄却したところ、組合らは、これを不服として中労委に再審査を申し立てた。

3中労委は、組合の再審査の申立てをいずれも棄却したところ(「本件命令」)、組合らは、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起した。

4東京地裁は、本件命令中、会社からAへの業務の依頼を減らしたことに関する部分を取り消し、組合らのその余の請求を棄却したところ、組合ら及び中労委は、これを不服として、東京高裁に控訴した。

5東京高裁は、原判決中、対象行為1に関する部分について、組合らの控訴を棄却し、対象行為2に関する部分について、組合らの請求を認容した部分(国敗訴部分)を取り消し、同部分に係る組合らの請求を棄却した。

6組合らは、これを不服として最高裁に上告及び上告受理申立てをしたところ、最高裁は、上告棄却及び上告審として受理しない旨の決定をした。

当事者

上告人兼申立人:X1組合、X2組合(併せて「組合ら」)

被上告人兼相手方:国

同補助参加人:Z会社(「会社」)

調書(決定)

事件の表示令和7年(行ツ)第243号

令和7年(行ヒ)第264号

決定日令和7年11月26日

裁判所最高裁判所第三小法廷

当事者等上告人兼申立人X1組合

上告人兼申立人X2組合

被上告人兼相手方国

同補助参加人Z会社

原判決の表示東京高等裁判所令和6年(行コ)第122号(令和7年6月5日判決)

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 本件を上告審として受理しない。

3 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人らの負担とする。

第2 理由

1 上告について

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、違憲及び理由の食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

2 上告受理申立てについて

本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

令和7年11月26日

最高裁判所第三小法廷

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10897.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。