最一小決　令和7年9月18日

１本件は、大学受験予備校を主体とする教育事業を営む法人が、①組合員A２との間で平成24年度出講契約を締結しなかったこと、②組合書記長A１の平成26年度出講契約を非締結とし、同年度春期講習を担当させなかったこと、③上記②を議題として平成26年3月4日に申し入れた団体交渉に応じなかったことなどが不当労働行為であるとして、平成24年8月30日に救済申立て（平成25年10月、平成26年1月及び同年4月に追加申立て）を行った事案である。

２初審愛知県労委は、上記１②及び③が不当労働行為に当たるとして、A１を平成25年度と同様の条件で就労させること及びこれに伴うバックペイ並びに文書交付を命じ、その余の申立てを却下及び棄却した。

３組合・法人の双方が、これを不服として再審査を申し立てたところ、中労委は、本件再審査申立てをいずれも棄却した。

４法人がこれを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、法人の請求を棄却した。(なお、同日、東京地裁は、中労委の緊急命令申立てを認容した。)

５法人はこれを不服として、東京高裁に控訴したところ、同高裁は、法人の控訴を棄却した。

６法人は、これを不服として最高裁に上告受理申立てをしたところ、最高裁は、上告審として受理しない旨の決定をした。