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労委DB高裁判決棄却

大阪高判 令和8年1月16日

令和7年(行コ)第73号 不当労働行為救済命令取消請求控訴事件

判示事項

当裁判所も、法人が、本件団交申入れの当時、組合との関係で労組法7条2号所定の「使用者」であったと認めることはできないから、組合の請求は理由がないと判断する。その理由は、後記2のとおり当審における組合の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第3 当裁判所の判断」の1から4までに記載のとおりであるから、これを引用す…

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裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
令和8年1月16日 (2026-01-16)
事件番号
令和7年(行コ)第73号
事件名
不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所も、法人が、本件団交申入れの当時、組合との関係で労組法7条2号所定の「使用者」であったと認めることはできないから、組合の請求は理由がないと判断する。その理由は、後記2のとおり当審における組合の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第3 当裁判所の判断」の1から4までに記載のとおりであるから、これを引用する。(ただし、一部補正(略)あり。)

2当審における組合の補充主張に対する判断

(1)組合は、B1会社の社長であるB2が組合に加入していたB1会社の従業員を脅迫し、同従業員が組合を脱退したことなどの経緯を踏まえて、B1会社が加入していた使用者の団体である法人も労組法7条2号所定の「使用者」に該当すると主張する。

しかしながら、B1会社の従業員が平成29年8月21日から平成30年2月まで組合の組合員であったとしても、本件団交申入れがなされた令和5年4月21日当時はもちろん、本件団交申入れの対象とされた監視活動がなされた平成29年8月18日当時も、法人及びその加入事業者に雇用されている組合の組合員はいなかったのであるから、法人が、本件団交申入れ当時、組合との関係で労組法7条2号所定の「使用者」であったと認めることはできない。なお、B1会社の社長であるB2が組合の組合員であった上記従業員を脅迫したことなどを裏付ける的確な証拠はないこと、上記従業員が上記脅迫のあったとされた頃から約半年後に組合を脱退しており、仮にB2による脅迫等があったとしても、これが上記脱退の原因であったとは考え難いこと、上記従業員が組合を脱退してから本件団交申入れまで5年余りが経過していたことに鑑みれば、上記従業員が過去に組合に加入していたことをもって、法人が、本件団交申入れ当時、組合との関係で労組法7条2号所定の「使用者」であることを基礎づけるものとはいえない。

よって、組合の上記主張は採用できない。

(2)組合は、労組法7条2号所定の「使用者」を、産業別労働組合の労働基本権を保障し、当該産業に属する使用者に対し組合員を雇用しているか否かにかかわらず団体交渉等を認めているなどと解される憲法28条に沿うよう解釈適用されなければならない旨主張する。

しかしながら、労組法7条2号所定の「使用者」は、団結権侵害行為を排除して正常な労使関係を回復するという不当労働行為制度の目的に照らし、労働契約上の雇用主に限定すべきでないとしても、少なくとも具体的な労働者の基本的な労働条件等について雇用主と部分的にであっても同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあることを要するというべきであって(平成7年2月28日第三小法廷判決・民集49巻2号559頁参照)、労組法7条は、このような事業主による支配、決定の及ぶ労働者が加入していない労働組合に対してまで、使用者が団体交渉の義務を負うことは予定していないというべきである。

なお、組合は、憲法28条の前記の趣旨や法人の組合に対する監視行為及びこれによる組合の団結権の侵害等に鑑みて、仮に組合を労組法7条2号所定の「使用者」に該当しないと解されるのであれば、本件団交申入れの拒否に関する限りで、同号は憲法28条に違反して適用違憲とすべきであり、法人が本件団交申入れに応じないことにつき、労組法7条の不当労働行為の成立を認めるべきである旨も主張する。しかしながら、憲法28条は、企業者対勤労者すなわち使用者対被用者というような関係に立つものの間において、勤労者の労働条件を適正に維持改善するため、経済上の弱者である勤労者のために団結権ないし団体行動権を保障したものにほかならない(最高裁昭和24年5月18日大法廷判決・刑集3巻6号772頁参照)から、勤労者の団体であっても、その団体に所属する組合員を雇用していない企業者ないし使用者との関係において、団結権や団体行動権を保障したものということはできない。したがって、組合が指摘する事情を考慮し、本件団交申入れの拒否に関する限りであっても、同号が憲法28条に違反するとはいえず、法人が本件団交申入れに応じないことにつき、労組法7条の不当労働行為の成立を認めるべきであるとはいえない。

よって、組合の憲法違反に関する主張は採用できない。

3結論

以上によれば、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却する。

事案の概要

1本件は、組合からの団体交渉申入れに対し、法人が、組合との関係で労組法上の使用者ではないとして、これに応じなかったことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。

2大阪府労委は、申立てを棄却した。

3組合は、これを不服として大阪地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は組合の請求を棄却した。

4組合は、これを不服として大阪高裁に控訴したところ、同高裁は、組合の控訴を棄却した。

当事者

控訴人:X組合(「組合」)

被控訴人:大阪府(処分行政庁 大阪府労働委員会(「大阪府労委」) )

被控訴人補助参加人:Z法人(「法人」)

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用(当審における補助参加によって生じた費用を含む。)は控訴人の負担とする。

令和8年1月16日判決言渡し同日原本領収裁判所書記官

令和7年(行コ)第73号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所令和6年(行ウ)第161号)

口頭弁論終結日令和7年11月18日

判決

控訴人(原告)X組合

被控訴人(被告)大阪府

同代表者兼処分行政庁大阪府労働委員会

同補助参加人Z法人

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用(当審における補助参加によって生じた費用を含む。)は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 処分行政庁が令和5年(不)第32号事件について令和6年5月31日付けでした命令を取り消す。

第2 事案の概要

1 事案の要旨

労働組合である控訴人は、被控訴人補助参加人に対し、団体交渉を申し入れたが、被控訴人補助参加人は、これに応じなかった。控訴人は、処分行政庁に対し、団体交渉応諾及び謝罪文の掲示を請求内容とする救済命令の申立て(以下「本件申立て」という。)をしたところ、処分行政庁は、被控訴人補助参加人が労働組合法(以下「労組法」という。)上の使用者に当たらないとして、本件申立てを棄却する命令(以下「本件命令」という。)をした。本件は、控訴人が、処分行政庁の所属する公共団体である被控訴人に対し、本件命令の取消しを求める事案である。

原審は、被控訴人補助参加人が、上記団体交渉申入れ当時、控訴人との関係で労組法7条の「使用者」であったと認めることはできないとして、控訴人の請求を棄却するとの判決をした。

控訴人は、原判決を不服として控訴をした。

2 前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張

後記3のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第2事案の概要」の2及び3(原判決2頁15行目~4頁18行目)に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決3頁18行目末尾に「なお、控訴人の書記次長らは、平成29年8月21日、被控訴人補助参加人に加盟しているB1会社(以下「B1会社」という。)に赴き、同社の従業員が控訴人に加入した旨通知したが、同従業員は、平成30年2月、控訴人を脱退した。」を加える。

3 当審における控訴人の補充主張

(1)労組法7条2号所定の「使用者」には、「使用者の団体」も含まれている。被控訴人補助参加人に加入しているB1会社は、控訴人の組合員を雇用していたところ、平成29年8月21日に控訴人がB1会社の社長であるB2(以下「B2」という。)に組合結成の通告をした際、B2は、B1会社に雇用されていた控訴人の組合員を脅迫し、これに抗議した他の控訴人の組合員にも暴力を加えた。したがって、B1会社と控訴人とは正常な労使関係を回復すべき関係になっており、B1会社が加入していた被控訴人補助参加人は「使用者の団体」として労組法7条2号所定の「使用者」に該当する。(2)憲法28条は、産業別労働組合の労働基本権を保障しているところ、産業別労働組合は、企業外にあって、組合員を雇用しているか否かにかかわらず、当該産業に属する企業又はその団体に対し、当該産業の労働者の労働条件の維持向上のために交渉を求める活動を行う組織であることや、同条は、使用者以外の暴力団等第三者からの団結権等の侵害に関しても組合の労働基本権を保障していると解されることを踏まえて、労組法7条2号所定の「使用者」も解釈適用されなければならない。被控訴人補助参加入の実質的運営者であるB3(以下「B3」という。)の指示や意向を受けた元暴力団員らが、平成29年8月18日、控訴人事務所を監視し、ビデオカメラで撮影するなどして、控訴人の組合員らを畏怖させ、その団結権を侵害したのであるから、被控訴人補助参加人は、控訴人との間で、正常な労使関係を回復しなければならない関係にあり、労組法7条2号所定の「使用者」に該当すると解すべきである。

(3)憲法28条が産業別組合の労働基本権を保障していることや前記(2)の被控訴人補助参加人の控訴人に対する平成29年8月18日の監視行為及びこれによる控訴人の団結権の侵害等に鑑みると、仮に被控訴人補助参加人が労組法7条2号所定の「使用者」に該当しないと解されるのであれば、本件団交申入れの拒否に適用する限りで、同号は憲法28条に違反して適用違憲とすべきであり、被控訴人補助参加人が本件団交申入れに応じないことにつき、労組法7条の不当労働行為の成立を認めるべきである。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、被控訴人補助参加人が、本件団交申入れの当時、控訴人との関係で労組法7条2号所定の「使用者」であったと認めることはできないから、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、後記2のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第3当裁判所の判断」の1から4まで(原判決4頁20行目~5頁14行目)に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決5頁10行目の「主張しているが、補助参加人が」から13行目末尾までを「主張している。しかしながら、上記高裁判決は、公訴事実である平成29年8月22日の控訴人の書記次長らの言動について判示したものであるところ、上記時点では、B1会社の従業員が控訴人に加入していたことから、被控訴人補助参加人を労組法7条2号所定の「使用者」とみる余地があったとしても、同従業員は、平成30年2月控訴人を脱退しているので、本件団交申入れ当時、被控訴人補助参加人及びその加盟事業主に雇用されている控訴人の組合員はいなかったから、前記認定及び判断が上記高裁判決の判示とそごするものではなく、控訴人の主張は採用できない。」に改める。

2 当審における控訴人の補充主張に対する判断

(1)控訴人は、B1会社の社長であるB2が控訴人に加入していたB1会社の従業員を脅迫し、同従業員が控訴人を脱退したことなどの経緯を踏まえて、B1会社が加入していた使用者の団体である被控訴人補助参加人も労組法7条2号所定の「使用者」に該当すると主張する。

しかしながら、原判決を引用して認定したとおり、B1会社の従業員が平成29年8月21日から平成30年2月まで控訴人の組合員であったとしても、本件団交申入れがなされた令和5年4月21日当時はもちろん、本件団交申入れの対象とされた監視活動がなされた平成29年8月18日当時も、被控訴人補助参加人及びその加入事業者に雇用されている控訴人の組合員はいなかったのであるから、被控訴人補助参加人が、本件団交申入れ当時、控訴人との関係で労組法7条2号所定の「使用者」であったと認めることはできない。なお、B1会社の社長であるB2が控訴人の組合員であった上記従業員を脅迫したことなどを裏付ける的確な証拠はないこと、上記従業員が上記脅迫のあったとされた頃から約半年後に控訴人を脱退しており、仮にB2による脅迫等があったとしても、これが上記脱退の原因であったとは考え難いこと、上記従業員が控訴人を脱退してから本件団交申入れまで5年余りが経過していたことに鑑みれば、上記従業員が過去に控訴人に加入していたことをもって、被控訴入補助参加人が、本件団交申入れ当時、控訴人との関係で労組法7条2号所定の「使用者」であることを基礎づけるものとはいえない。

よって、控訴人の上記主張は採用できない。

(2)控訴人は、労組法7条2号所定の「使用者」を、産業別労働組合の労働基本権を保障し、当該産業に属する使用者に対し組合員を雇用しているか否かにかかわらず団体交渉等を認めているなどと解される憲法28条に沿うよう解釈適用されなければならない旨主張する。

しかしながら、労組法7条2号所定の「使用者」は、団結権侵害行為を排除して正常な労使関係を回復するという不当労働行為制度の目的に照らし、労働契約上の雇用主に限定すべきでないとしても、少なくとも具体的な労働者の基本的な労働条件等について雇用主と部分的にであっても同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあることを要するというべきであって(前掲平成7年最高裁判決)、労組法7条は、このような事業主による支配、決定の及ぶ労働者が加入していない労働組合に対してまで、使用者が団体交渉の義務を負うことは予定していないというべきである。なお、控訴人は、憲法28条の前記の趣旨や被控訴人補助参加人の控訴人に対する監視行為及びこれによる控訴人の団結権の侵害等に鑑みて、仮に控訴人を労組法7条2号所定の「使用者」に該当しないと解されるのであれば、本件団交申入れの拒否に関する限りで、同号は憲法28条に違反して適用違憲とすべきであり、被控訴人補助参加人が本件団交申入れに応じないことにつき、労組法7条の不当労働行為の成立を認めるべきである旨も主張する。しかしながら、憲法28条は、企業者対勤労者すなわち使用者対被用者というような関係に立つものの間において、勤労者の労働条件を適正に維持改善するため、経済上の弱者である勤労者のために団結権ないし団体行動権を保障したものにほかならない(最高裁昭和24年5月18日大法廷判決・刑集3巻6号772頁参照)から、勤労者の団体であっても、その団体に所属する組合員を雇用していない企業者ないし使用者との関係において、団結権や団体行動権を保障したものということはできない。したがって、控訴人が指摘する事情を考慮し、本件団交申入れの拒否に関する限りであっても、同号が憲法28条に違反するとはいえず、被控訴人補助参加人が本件団交申入れに応じないことにつき、労組法7条の不当労働行為の成立を認めるべきであるとはいえない。

よって、控訴人の憲法違反に関する主張は採用できない。

第4 結論

以上によれば、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。

大阪高等裁判所第12民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10900.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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