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労委DB地裁判決棄却

東京地判 令和8年3月4日

令和5年(行ウ)第426号 寝屋川コンクリート労働委員会救済命令取消請求事件(「第1事件」)・労働委員会救済命令取消請求事件(「第2事件」)事件

判示事項

争点1(会社が労組法上の使用者に当たるか否か)について ⑴ア 労組法7条における「使用者」について、使用者とは一般には労働契約上の雇用主をいうものであるが、同条が団結権の侵害に当たる一定の行為を不当労働行為として排除、是正して正常な労使関係を回復することを目的としていることに鑑みると、労働契約上の雇用主以外の事業主であっても、その労働者の…

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この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
令和8年3月4日 (2026-03-04)
事件番号
令和5年(行ウ)第426号
事件名
寝屋川コンクリート労働委員会救済命令取消請求事件(「第1事件」)・労働委員会救済命令取消請求事件(「第2事件」)事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1争点1(会社が労組法上の使用者に当たるか否か)について

⑴ア 労組法7条における「使用者」について、使用者とは一般には労働契約上の雇用主をいうものであるが、同条が団結権の侵害に当たる一定の行為を不当労働行為として排除、是正して正常な労使関係を回復することを目的としていることに鑑みると、労働契約上の雇用主以外の事業主であっても、その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある者(最三小判平成7年2月28日民集49巻2号559頁)や当該労働者と近い将来に労働契約関係が成立する可能性が現実的かつ具体的に存在する者及び近い過去に労働契約関係が存在した者(当該労働契約関係の終了を争ったり、その清算を求めたりする場合に限られる。)も、同法7条の「使用者」に当たるものと解するのが相当である。

イこれを本件についてみるに、本件供給依頼停止以降、会社はA1事業所に対して労働者供給依頼をしておらず、組合の組合員の中に会社から日々雇用される者はいなくなったから、本件供給依頼停止以降、会社と労供組合員(※)との間に労働契約は存在せず、会社はいずれの労供組合員との間においても直接の労働契約上の雇用主とはいえない。

(※)組合の組合員であって、A1事業所から労働者供給により供給されていた日々雇用労働者のことをいう。

しかし、会社は、平成3年3月以降、本件供給依頼停止に至るまでの26年以上にわたって、A1事業所を通じて組合に対してのみ、労働者供給を依頼し、組合はその依頼に応じて労働者供給を行ってきており、組合からの労働者供給は、本件ゼネストの際の会社等に対する労働者供給を停止(「平成29年12月供給停止」)以外の事情で停止されたことはなく、会社が依頼した人数の労供組合員がほぼ供給されていたこと、会社と組合との間で、労働者供給に関する契約書や労使協定書は作成されていないものの、労供組合員の供給が開始された頃以降、会社の労供組合員に対する賃金額その他労働条件に変更はなく、労働条件について協議がされたこともなく、会社とA1事業所及び労供組合員との間で、同賃金額その他労働条件は労働者供給を行うに当たっての当然の前提とされていたといえること、平成29年3月から平成30年2月までの間にA1事業所に所属していた労供組合員のうち、会社に供給された経験がある者は51名に上り、月の延べ供給人員の合計は平均110.6人であったことからすれば、会社と労供組合員(殊に上記51名の労供組合員)との間には、本件供給依頼停止がなければ、同年3月以降も、会社の依頼に応じて組合は労供組合員を供給し、会社と労供組合員との間で日々雇用の労働契約が締結されるという一定の関係が存在していたというべきであり、このことに鑑み、また、正常な労使関係の回復、確保を図るという不当労働行為制度の趣旨に照らせば、会社は、労供組合員との間で、近い将来に労働契約関係が成立する可能性が現実的かつ具体的に存在する者というべきである。また、会社と労供組合員との間では、本件供給依頼停止に至るまで、日々雇用の労働契約が前記のような一定の関係を伴って存在していたといえるから、労働者供給依頼の再開を求める本件組合は、当該労働契約関係の終了を争っているというべきである。

そうすると、会社は、労供組合員との間で、労組法7条の「使用者」に当たる。

ウ以下、会社の主張について検討する。

(ア) 会社は、会社と組合との間で継続的な労働者供給契約が黙示的に成立したとはいえないし、将来にわたって労働者供給を継続する合意も法的拘束力もなかった、将来にわたって適用されるべき労働条件の取決めがされたこともなく、会社との間で個別に協議して定める可能性は排除されていないなどと主張する。

この点、上記アのとおり、労組法7条の使用者に当たるといえるために、労働契約上の雇用主であることは必ずしも求められておらず、継続的な労働者供給契約が黙示的に成立していたとまではいえないとしても、上記イのとおり、会社は労組法上の使用者に当たるというべきである。賃金額その他の労働条件について、会社との間で個別に協議して定める可能性は排除されていないとしても、会社とA1事業所又は労供組合員との間で協議等がされたことはなかったことも考慮すれば、会社の労組法上の使用者性の判断に影響を与えるものではない。したがって、会社の上記主張を採用することはできない。

(イ) 会社は、本件供給依頼停止の合理性を認めながら、労供組合員集団との間で近い将来において労働契約関係が成立する現実的かつ具体的な可能性があったとする本件命令には矛盾があるし、本件供給依頼停止から遡って概ね1年以内に具体的に供給実績のあった労供組合員51名を労供組合員集団とすることに理論的根拠はなく、具体的な労供組合員ではない労供組合員集団との間で、近い将来に労働契約関係が成立する現実的かつ具体的な可能性を検討し、個別の日々雇用の労働契約関係の終了に争いがあると評価することは誤りであるなどと主張する。

この点、会社に労供組合員との間で近い将来に労働契約関係が成立する可能性が現実的かつ具体的に存在するか否かは、上記イのとおり、長期間にわたる会社とA1事業所及び労供組合員との間の労働者供給関係の実態から判断されるべきものであり、本件供給依頼停止が不当労働行為に当たるか否かにより左右されるものではないし、少なくとも平成29年3月から平成30年2月までの間に会社に供給された経験がある労供組合員51名のうち、同月28日までに組合を脱退した11名を除く40名については、本件供給依頼停止がなければ、会社との間で日々雇用の労働契約が締結されていた可能性が現実的かつ具体的に存在していたといえる上、脱退した11名についても、本件供給依頼停止がなければ組合を脱退せず、脱退しなかった者と同様に会社との間で日々雇用の労働契約が締結されていた可能性が現実的かつ具体的に存在していたといえるから、会社の上記主張を採用することはできない。

(ウ) 会社は、本件団交申入れ時には、会社の依頼した人数に対応できるだけの労供組合員集団がA1事業所に存在していなかったから、近い将来に労働契約関係が成立する現実的かつ具体的な可能性はなかった、本件団交申入れの要求事項である労働者供給依頼の再開に団体交渉応諾義務を認めることは、会社の採用の自由を不当に侵害するし、労働者供給事業の供給元という事業者である労働組合に労組法上の保護を与えるべき理由はないなどと主張する。

この点、少なくとも平成29年3月から平成30年2月までの間に会社に供給された経験がある労供組合員51名のうち、同年4月25日までに組合を脱退した21名を除く30名については、本件団交申入れ時においても、本件供給依頼停止がなければ、会社との間で日々雇用の労働契約が締結されていた可能性が現実的かつ具体的に存在していたといえる上、脱退した21名についても、本件供給依頼停止がなければ組合を脱退せず、脱退しなかった者と同様に会社との間で日々雇用の労働契約が締結されていた可能性が現実的かつ具体的に存在していたといえるから、この点についての会社の上記主張を採用することはできない。

また、本件団交申入れの要求事項は、本件供給依頼停止の経緯の説明及び労働者供給依頼の再開であるところ、いずれも、労供組合員の労働条件その他の待遇に関する事項であって、使用者である会社に処分や説明が可能なものであるから、義務的団体交渉事項に当たるし、団体交渉応諾義務は、使用者に対して誠実な対応を通じて合意達成の可能性を模索することを求めるものであり、労働組合の要求を容れ又はこれに譲歩することまでを求めるものではない。上記イのとおり、長期間にわたる会社とA1事業所及び労供組合員との間の労働者供給関係の実態から、会社が労供組合員の労組法上の使用者に当たると認められる以上、労働者供給依頼の再開について会社に団体交渉応諾義務を認めても、会社の採用の自由を不当に侵害するものではない。職安法45条が許可を受けた労働組合が労働者供給事業を行うことができるとした趣旨は、労働組合が労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織される団体であって、労働組合と労働者との間に身分的な支配関係や強制労働、中間搾取といった労働者保護の面からの弊害の発生する余地が少なく、弊害の発生のおそれがある雇用慣習の解消も期待されることにあるから、会社が労供組合員の労組法上の使用者に当たると認められる以上、労供組合員が所属する組合に会社に対する団体交渉権を認めることが不当であるとか認める理由がないとかいうことはできない。したがって、この点についても上記会社の主張を採用することはできない。

⑵小括

以上によれば、会社が労供組合員との間で労組法7条の「使用者」に当たるとした本件命令の判断に誤りはない。

2争点2(本件供給依頼停止が、労組法7条1号及び3号の不当労働行為に当たるか否か)について

⑴ア 労組法7条3号の不当労働行為該当性について

(ア) 本件供給依頼停止は、A1事業所の労供組合員の会社における日々雇用の可能性を消失させ、組合からの組合員の脱退につながるなど組合に不利益を生じさせるものであり、平成30年2月28日以降、組合を脱退する組合員が相次いだことが認められる。

(イ) もっとも、生コンは、製造後は短時間で固まる上、固まり始めると品質上の問題が生じることから、これを利用するゼネコンや工事業者等の需要者は、あらかじめ購入して在庫としておくことができず、各日の現場において必要となる数量を、不足なく、かつ、適時に仕入れなければならない。そうすると、一般に、生コン製造事業者にとって、需要者への各日の安定的な供給体制の確保は重要な課題であるといえる。この点、会社は、自社が製造した生コンを輸送するためにミキサー車を7台保有しているが、ミキサー車の運転手は雇用しておらず、業務量に応じ、ミキサー車の運転や現場における誘導等についてA1事業所の労供組合員を使用していたものであり、日々雇用労働者の供給が受けられなければ生コンの安定的な出荷は不可能となるため、安定的に労働者供給を受けられることは、会社が生コン輸送業務を営んでいく上で極めて重要であり、労働者供給事業所を選択するに当たって不可欠な要素であったといえる。

現に、会社は、平成29年12月供給停止により、A1事業所から労供組合員の供給を受けることができず、平成29年12月12日及び同月13日の2日間、労働者供給を受ける場合に比して高額な傭車を用いて生コン輸送業務を行い、会社の生コンの出荷量は、必要な台数の傭車を確保することができた同月13日が390.25立方メートルであるのに対し、必要な台数の傭車を確保することができなかった同月12日が71.5立方メートルにとどまり、A1事業所から労供組合員の供給を受けられなかったことにより、生コンの安定的な出荷ができなくなったと認められる。

また、本件ゼネストは組合ではなくA2支部が大阪、兵庫地区等の広範囲にわたる複数の生コン製造会社等に対して行ったもので、その一部には業務妨害罪の成立が認められるような不相当な態様で行われたものもあった。そして、A1事業所の労供組合員にはA2支部の組合員はおらず、A1事業所は、A2支部から平成29年12月12日以降の労働者供給の停止の要請を受け、A1事業所としては、取引先との信頼関係が失われてしまうおそれがあるとして、A1事業所には労働者供給の停止をさせないでほしい旨を訴えたものの、A2支部の要請に逆らうことはできず、平成29年12月供給停止を行うに至った。

そして、労働組合が行う労働者供給事業を利用している企業は、当該労働組合による争議権の行使や上記労働争議に対する不介入について想定すべきものとはいい得るとしても、本件ゼネストの目的及び態様は、生コン等の輸送業務に従事するA2支部の組合員が同盟罷業等を行ったものであり(詳細略)、A1事業所の労供組合員はA2支部に加盟していないから、本件ゼネスト及び平成29年12月供給停止は組合又は組合員の争議権の行使に当たらないし、会社は同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所ではないから、平成29年12月供給停止を職安法46条の準用する同法20条の労働争議に対する不介入に当たると解することもできない。

以上によれば、会社にとって、生コンの安定的な供給体制を確保するめに、安定的な労働者供給を確保することは経営上極めて重要であるところ、それまで会社への労働者供給を停止したことがなく、他に会社との間で特段の紛争があったこともうかがわれないA1事業所が、組合又は組合員の争議権の行使又は労働争議に対する不介入(職安法46条・同法20条)に該当しないにもかかわらず、第三者であるA2支部からの要請に逆らえずに本件ゼネストに合わせて労働者供給を停止したことによって、会社の生コン輪送業務に少なくない痛手が生じたものであって、本件ゼネストの態様等にも鑑みれば、これは、会社がA1事業所による労供組合員の安定的な供給に不安を覚え、A1事業所と会社との間の信頼関係を損なわせるのに十分なものである。さらに、会社は、ゼネストが再開される可能性があるというような噂を聞き、A1事業所に労働者供給の依頼を続けることへの不安が増したものである。そのような状況の下、会社は、A1事業所のA5元組合員が立ち上げた労働者供給事業所(C4)には、会社からの労働者供給の依頼に応じられるだけの人数の、会社への労働者供給の経験のある労供組合員が所属する旨を聞き、より安定的な労働者供給を見込むことができると判断したことから、C4に労働者供給の依頼先を変更することとし、A1事業所への労働者供給依頼を停止したものである。

そうすると、本件供給依頼停止は、生コン製造事業者である会社が、生コンの安定的な供給確保のために安定的な労働者供給を確保するという経営判断として行ったものであると認めるのが相当であり、この経営判断には生コンという製品の特質等に鑑みて合理性が認められる。

上記のとおり、本件供給依頼停止は、合理性の認められる経営判断によるものであって、これが客観的にみて組合に不利益を生じさせるものであることを考慮しても、会社において、本件供給依頼停止に当たり、組合弱体化ないし反組合的な結果を生じ又は生じるおそれがあることの認識、認容があったとはいえないと解するのが相当である。

そうすると、本件供給依頼停止は、労組法7条3号の不当労働行為に当たらない。

イ労組法7条1号の不当労働行為該当性について

上記アのとおり、会社は、生コンの安定的な供給確保のために安定的な労働者供給を確保するという合理的な経営判断の下、本件供給依頼停止を行ったものであり、組合の弱体化を意図するなどして行われたものではないから、労供組合員が組合の組合員であることを理由として不利益な取扱いがされたものとは認められない。

そうすると、本件供給依頼停止は、労組法7条1号の不当労働行為に当たらない。

ウ以下、組合の主張について検討する。

(ア) 組合は、本件命令は、会社が、A2支部及びその組合員が争議権を行使しないこと、あるいは、A1事業所及びその組合員が労働組合の運営への外部からの支配干渉すなわち団結権の侵害に従うことを労働者供給依頼の継続の条件とすることが支配介入に該当しないと判断するに等しく、実質的に黄犬契約と異ならず、憲法28条に違反するなどと主張する。

この点、上記アのとおり、会社は、生コンの安定的な供給確保のために安定的な労働者供給を確保するという合理的な経営判断の下、本件供給依頼停止を行ったものであり、A2支部及びその組合員が争議権を行使しないことや、A1事業所及びその組合員の労働組合への運営への外部からの支配干渉や団結権侵害に従うことを労働者供給依頼の継続の条件としたものではないし、本件供給依頼停止が不当労働行為として是正されなければA2支部及び組合の争議権や団結権が侵害されるという関係にあるものでもないから、組合の上記主張を採用することはできない。

(イ) 組合は、会社は、日々雇用労働者を必要とする場合には、A1事業所から供給を受ける等の義務を負い、労働者供給契約の解約、独自の日々雇用労働者の採用、各労働組合との合意内容を無視した特定の労働組合への労働者供給依頼は、支配介入の不当労働行為となるなどと主張する。

この点、労働者供給を依頼するかどうか、どの労働者供給事業所に依頼するか等は、契約自由の原則により基本的には会社の判断に委ねられるものであって、組合の主張によっても、会社が組合に対してのみ労働者供給を依頼しなければならない義務を負うものとまではいえないから、組合の上記主張を採用することはできない。

(ウ) 組合は、仮に、支配介入の不当労働行為成立のために組合の弱体化の意図が必要であるとしても、会社は、C1協同組合(「C1協」)(※)の組合員企業であり、出荷割当を受けなければ事業を行えない立場にあるところ、本件供給依頼停止は、C1協の方針としてのA3系(※※)排除、組合嫌悪が原因であることは明白であると主張する。

※ C1協は、中小企業等協同組合法に基づいて設立された協同組合であり、大阪府及び兵庫県の生コン製造事業者を組合員企業とし、組合員企業が取り扱う生コンの共同受注・共同販売事業を行っている。また、会社は、令和2年2月18日時点において、C1協の組合員企業であり、会社の代表取締役はC1協の理事を務めていた。

※※ 組合は、A3の地方組織である。

この点、C1協は、本件ゼネスト後、理事会決議を行い、複数の文書を発出している。これらは、C1協とA2支部との間での労使紛争が継続している状況の下、本件ゼネスト後2か月以内に、本件ゼネストの目的及び態様に鑑みて、A3(A2支部)系の業者の使用を控えること等を組合員企業に通知等したものと解される。しかし、会社は、生コンの安定的な供給確保のために安定的な労働者供給を確保するという合理的な経営判断から本件供給依頼停止を行ったものであることは上記アのとおりであり、また、A5元組合員はC1協の理事から紹介を受けて、生コン業界で労働者供給を行っている労働組合の連絡会であるC10協議会に参加したものの、A5元組合員外1名が組合を脱退して労働者供給事業所を立ち上げることは、A1事業所における会議で決定されたものであるから、本件供給依頼停止の原因が、C1協の方針としてのA3系排除、組合嫌悪にあると認めることはできない。

したがって、組合の上記主張は採用することができない。

⑵小括

以上によれば、本件供給依頼停止が労組法7条1号及び同法3号の不当労働行為に当たらないとした本件命令の判断に誤りはない。

3争点3(本件団交拒否が労組法7条2号の不当労働行為に当たるか否か)について

⑴ア 前記1のとおり、会社は、労供組合員との間で、労組法7条の「使用者」に当たる。また、労供組合員は組合の組合員であるから、組合は、本件団交申入れ時において同条2号の「使用者が雇用する労働者の代表者」に当たる。

本件団交申入れの要求事項は、①本件供給依頼停止の経緯の説明、②労働者供給依頼の再開であるところ、いずれも、労供組合員の労働条件その他の待遇に関する事項であって、使用者である会社に処分や説明が可能なものであるから、義務的団体交渉事項に当たる(前記1⑴ウ(ウ))。

そうすると、本件団交拒否は、正当な理由なく団体交渉を拒んだものといえるから、労組法7条2号の不当労働行為に当たる。

イこれに対し、会社は、会社に労組法上の使用者性を認め、団体交渉応諾義務を認めると、会社の営業の自由や採用の自由を不当に侵害し、ひとたび労働者供給を依頼すれば団体交渉義務を負うことになりかねず、労働者供給制度の存在意義を没却し、職安法の予定するところに反するなどと主張する。

しかし、前記1のとおり、会社に労供組合員との間で労組法上の使用者性が認められるのは、長期間にわたる会社とA1事業所及び労供組合員との間の労働者供給関係の実態等を理由とするものであり、会社に労働者供給依頼の再開について団体交渉応諾義務を認めても採用の自由を不当に侵害するものではないし(前記1⑴ウ(ウ))、同様に、企業の営業の自由を不当に侵害するものでもない。また、職安法45条が許可を受けた労働組合が労働者供給事業を行うことができるとする趣旨(前記1⑴ウ(ウ))からは、組合員との間で労組法上の使用者性が認められる企業が同組合員の所属する労働組合との間で団体交渉応諾義務を負う場合があることも予定されているものと解される。したがって、会社の上記主張を採用することはできない。

⑶小括

以上によれば、本件団交拒否が労組法7条2号の不当労働行為に当たるとした本件命令の判断に誤りはない。

4結論

よって、会社及び組合の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却する。

事案の概要

1会社は、職業安定法(「職安法)」45条の許可を得て労働者供給事業を行う組合のA1事業所(「A1事業所」)から日々雇用労働者の供給を受けて生コンクリート(「生コン」)の製造等を行っていた。

本件は、組合に組織加盟しているA2支部が、平成29年12月に「ゼネスト」と称する争議行為(「本件ゼネスト」)を行ったことを契機として、会社が、①平成30年3月分以降、労働者供給の依頼を打ち切ったこと(「本件供給依頼停止」)、②平成30年4月25日付けの本件供給依頼停止の経緯の説明等を求めての団体交渉の申入れ(「本件団交申入れ」)に応じなかったこと(「本件団交拒否」))が不当労働行為であるとして、救済が申し立てられた事案である。

2初審大阪府労委は、上記1①及び②の行為はいずれも不当労働行為に当たる旨を判断し、会社に文書交付を命じ、組合のその他の申立てを棄却した(「初審命令」)。会社及び組合は、それぞれ再審査を申し立てた。

3中労委は、上記1②の行為のみ労組法7条2号の不当労働行為に当たる旨を判断し、会社の再審査申立てに基づき初審命令を変更して、会社に文書交付を命じ、組合のその余の救済申立てを棄却するとともに、組合の再審査申立てを棄却した(「本件命令」)。

4会社及び組合は、東京地裁に行政訴訟を提起した。第1事件は、会社が、第2事件は、組合が、本件命令の取消しを求めたものである。

5同地裁は、両者の請求を棄却した。

当事者

第1事件原告兼第2事件被告補助参加人:Y会社(「会社」)

第2事件原告兼第1事件被告補助参加人:X地本(「組合」)

両事件被告:国(処分行政庁 中央労働委員会(「中労委」))

主文

1原告会社及び原告組合の請求をいずれも棄却する。

2訴訟費用は、第1事件及び第2事件を通じ、参加によるものも含めてこれを2分し、その1を原告会社の負担とし、その余を原告組合の負担とする。

令和8年3月4日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

令和5年(行ウ)第426号労働委員会救済命令取消請求事件(第1事件)令和6年(行ウ)第96号労働委員会救済命令取消請求事件(第2事件)口頭弁論終結日令和7年12月12日

判決

当事者及び代理人別紙当事者等目録記載のとおり

主文

1 原告会社及び原告組合の請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は、第1事件及び第2事件を通じ、参加によるものも含めてこれを2分し、その1を原告会社の負担とし、その余を原告組合の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 第1事件

中央労働委員会が、中労委令和2年(不再)第43号及び同44号事件について、令和5年7月19日付けでした命令(以下「本件命令」という。)の主文Ⅰの第1項を取り消す。

2 第2事件

本件命令の主文Ⅰの第2項及び主文Ⅱを取り消す。

第2 事案の概要等

1 事案の要旨

⑴職業安定法(以下「職安法」という。)45条の許可を得て労働者供給事業を行う原告組合の運営するX地本A1事業所(以下、単に「A1事業所」という。)を通じて労働者を日々雇用し、生コンクリート(以下「生コン」という。)の製造販売事業等を営んでいた原告会社は、原告組合に組織加盟しているA2支部(以下「A2支部」という。)が「ゼネスト」と称する争議行為(以下「本件ゼネスト」という。)を行ったことを契機として、A1事業所に対する日々雇用労働者の供給の依頼を停止した(以下「本件供給依頼停止」という。)。

また、原告会社は、原告組合による本件供給依頼停止の経緯の説明や供給依頼の再開を求めての団体交渉の申入れ(以下「本件団交申入れ」という。)に応じなかった(以下「本件団交拒否」という。)。

⑵原告組合は、大阪府労働委員会(以下「大阪府労委」という。)に対し、原告会社を相手に、本件供給依頼停止は労働組合法(以下「労組法」という。)7条1号及び3号の不当労働行為に当たり、また、本件団交拒否は同法7条2号の不当労働行為に当たるとして、日々雇用労働者の雇入れの再開、実損分の支払、団体交渉応諾及び謝罪文の掲載を求める救済申立てをした(大阪府労委平成30年(不)第36号。以下「本件救済申立て」という。)。大阪府労委は、本件供給依頼停止及び本件団交拒否はいずれも不当労働行為に当たる旨を判断し、原告会社に対して文書の交付を命じ、その余の救済申立てを棄却する旨の命令をした(以下「初審命令」という。)。

原告組合及び原告会社は、初審命令を不服として、中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対し、それぞれ再審査申立てをした(中労委令和2年(不再)第43号、同第44号)。

⑶本件は、中労委が、本件供給依頼停止は不当労働行為には当たらず、他方で、本件団交拒否は不当労働行為に当たる旨を判断し、原告会社の再審査申立てに基づき、初審命令を変更して、原告会社に対して本件団交拒否が不当労働行為に当たることについての文書の交付を命じ、原告組合のその余の救済申立てを棄却するとともに、原告組合の再審査申立てを棄却する旨の命令(本件命令)をしたところ、原告会社は、本件団交拒否は労組法7条2号の不当労働行為には当たらないなどと主張して本件命令のうち本件団交拒否に関し文書の交付を命じた部分(主文Ⅰ第1項)の取消しを求め(第1事件)、原告組合は、本件供給依頼停止は労組法7条1号及び3号の不当労働行為に当たるなどと主張して本件命令のうちその余の救済申立てを棄却した部分(主文Ⅰ第2項)及び原告組合の再審査申立てを棄却した部分(主文Ⅱ)の取消しを求める(第2事件)事案である。

2 前提事実(当事者間に争いのない事実並びに各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)

⑴当事者等

ア 原告会社及びC1協

(ア) 原告会社は、生コンの製造販売等を行うことを目的とする株式会社であり、令和2年2月18日時点の従業員数は8名である。

(イ) C1協同組合(以下「C1協」という。)は、中小企業等協同組合法に基づいて設立された協同組合であり、大阪府及び兵庫県の生コン製造事業者を組合員企業とし、組合員企業が取り扱う生コンの共同受注・共同販売事業を行っている。

原告会社は、令和2年2月18日時点において、C1協の組合員企業であり、原告会社の代表取締役はC1協の理事を務めていた。

イ 原告組合及びA2支部

(ア) 原告組合は、A3組合の地方組織で、組織加盟及び個人加盟の労働者で構成される労働組合である。

A2支部は、セメント・生コン産業及び運輸・一般産業で働く労働者で組織される労働組合であり、原告組合に団体加盟している支部の一つである。

(イ) 原告組合は、昭和62年10月20日付けで職安法45条の許可を得て労働者供給事業を行っており、A1事業所を含む6箇所の事業所を設置、運営している。

原告組合の組合員数は平成30年3月31日時点で2489名であり、そのうち労働者供給事業の対象となる組合員数は、同日時点では569名であったが、令和3年3月31日時点では44名である。

(ウ) A1事業所の労供組合員(後記⑵ア)は、原告組合に個人加盟しており、A2支部には団体としても個人としても加盟していない。

⑵A1事業所から原告会社への労働者供給

ア 原告組合は、原告会社に対し、遅くとも平成3年3月7日頃から、A1事業所を通じた労働者供給を開始し(以下、原告組合の組合員であって、A1事業所から労働者供給により供給されていた日々雇用労働者を「労供組合員」という。)、本件供給依頼停止に至るまで、労供組合員の供給を継続し、この間、原告会社は、他の労働組合から労働者供給を受けていなかった。

原告会社と原告組合との間で、労働者供給に関する契約書や労使協定書は作成されていない。

イ 原告会社は、自社が製造した生コンを輸送するためにミキサー車を7台保有しているが、ミキサー車の運転手は雇用しておらず、ミキサー車の運転や現場における誘導等についてA1事業所の労供組合員を使用していた。原告会社がA1事業所に依頼する労供組合員の人数は、原告会社の業務量によって変動し、原告会社の依頼に応じ、1日当たり1名から10名程度の労供組合員がA1事業所から供給されていた。

原告会社は、A1事業所に対し、労働者供給を受ける日の前日に、供給日当日の生コンの輸送等に必要な人数を連絡し、連絡を受けたA1事業所が人選を行い、供給する労供組合員の氏名を原告会社に伝えていた。原告会社に供給された労供組合員の賃金は、労働者供給が開始された頃以降、車種別に決められた賃金日額に変更はなく、原告会社から労供組合員に対して原則として現金で支払われていた。

⑶生コン製造事業者の製品の特質等

コンクリートは、建物の建築等に用いられる建材であり、セメント、骨材(砂や砂利等)、混和剤及び水を混ぜて作られる。生コン(レディーミクストコンクリート)とは、工場でこれらの材料を練り混ぜ、まだ固まっていない状態で工事現場に運ばれる打設前の生のコンクリートをいう。

生コンは、まだ固まっていない状態で商品となり、製造後は時間の経過により短時間で固まる上、固まり始めると品質上の問題が生じる。このため、JIS規格において、生コンの運搬時間は、「生産者が練混ぜを開始してから運搬車が荷卸し地点に到着するまでの時間とし、その時間は1.5時間以内とする」旨が定められている。

生コンは、消費期限の決まった「生もの」であることから、これを利用するゼネコンや工事業者等の需要者は、あらかじめ購入して在庫としておくことができず、各日の現場において必要となる数量を、不足なく、かつ、適時に仕入れなければならない。

⑷A2支部とC1協との関係

ア C1協は、A2支部との間で、平成27年頃、構造改善事業費の名目で、C1協が構造改善事業(過当競争を回避するため、一部の事業者の営業権を一定額で買い上げる事業)を実施する際、その経営にA2支部の関与がある生コン製造事業者の営業権を買い取り、費用を支払うこと、及び環境整備費の名目で、C1協の組合員企業が、大阪府下及び兵庫県下の生コン製造事業者等を会員とする団体であるC2会等を通じて、A2支部らで構成されるC3連合会に対し、組合員の福利厚生のため、毎月出荷する生コン1立方メートル当たり100円を支払うことを合意した。

C1協は、平成27年11月頃から、環境整備費の支払を開始し(年間数億円)、また、平成29年7月には、3つの生コン製造事業者の営業権の買取りを行い、同年10月頃までに、A2支部のA4書記長(以下「A4書記長」という。)が代表取締役を務める株式会社に対し、構造改善事業費として合計約10億円を支払った。

イ C1協は、環境整備費について上記合意に反した使途が確認されたなどとして、平成29年11月末日支払予定分から、環境整備費の支払を留保した。

⑸平成29年12月の労働者供給停止及び労働者供給再開

ア A2支部は、C2会に対し、平成29年12月11日付け「ストライキ通告書」により、「セメント輸送、生コン輸送の運賃引上げとC1協同組合の民主化」を求めて、同月12日から無期限のストライキを行う旨を通告し、同月12日、大阪、兵庫地区等の複数の生コン製造会社等に対し、本件ゼネストを開始した。なお、原告会社は、C2会には加入していない。

イ A1事業所は、A2支部から、平成29年12月初旬、A2支部が本件ゼネストを行う同月12日以降、労供組合員の供給を停止するよう要請されていたところ、同要請に協力して、同日及び同月13日、原告会社を含む供給先企業に対する労供組合員の供給を停止した(以下「平成29年12月供給停止」という。)。このこと以前に、A1事業所が、原告会社に対する労供組合員の供給を停止したことはなかった。

原告会社は、上記両日、自社のミキサー車を全て稼働させることができず、傭車を用いて生コン輸送業務を行った。

ウ A1事業所は、原告会社に対し、平成29年12月13日午後、労働者供給を再開する旨の連絡を行った。

原告会社は、A1事業所に対し、同日、同月14日分の労働者供給を依頼し、A1事業所は、同日分から原告会社に対する労供組合員の供給を再開した。

⑹労働者供給再開後の経過

C1協は、組合員企業及び販売店に対し、平成30年1月10日付け「新規物件割当の件」と題する文書により、本件ゼネストによって実際に出荷不能になった組合工場が23工場に及んだこと、C1協は、ゼネコン・販売店に迷惑をかけぬよう最大限の努力を行ったが、現在、労組と激しくぶつかっており、今後も妨害行為が行われるであろうことが払拭できないこと、安定供給を最優先に考えて上記工場の物件割当に関しては対応策の目途が立つまで見送ること等を通知した。

⑺本件供給依頼停止等

ア C1協は、平成30年1月23日、理事会を開催した。同理事会において、本件ゼネストによる威力業務妨害行為につき大阪地方裁判所に仮処分命令の申立てをしたことを説明し、必要な交渉等についてはC1協において対応することから、「A3労組」(A2支部を指す。)との個別の接触・交渉は厳に控えること、決議の趣旨に反した場合には厳正な対処を行うこと、また、「A3」系の生コン輸送等の業者を使用し、「A3」と関与が深く、安定供給に不安のある工場は、問題が解決するまで割当の自粛を求めることについて、全会一致で承認可決された。原告会社のB1代表取締役社長(以下「B1社長」という。)は、同理事会に出席していた。

イ B1社長は、A1事業所で配車を長年担当していた原告組合の組合員であるA5(後記のとおり、その後、原告組合を脱退した。以下、脱退の前後を通じて「A5元組合員」という。)に対し、平成30年1月25日、このままではA1事業所の労供組合員に供給依頼できなくなる旨を伝えた。A1事業所の代表者であるB2(以下「B2代表」という。)、A5元組合員及びA1事業所に所属する労供組合員5名で、同月31日、原告会社外1社に対する対応を協議するための会議を開催し、A5元組合員外1名が原告組合を脱退して労働者供給事業所を立ち上げること等を決定した。A5元組合員外1名は同日付けで原告組合を脱退し、労働者供給事業所であるC4を立ち上げた。(なお、C4は、A5元組合員を執行委員長とするC5労組の立上げ後、令和3年8月1日に職安法45条に基づく労働者供給事業の許可を受けた。)

ウ C1協は、組合員企業に対し、平成30年2月6日付けの「A3労働組合との係争問題について」と題する文書により、同年1月12日の臨時総会におけるA3労働組合(A2支部を指す。)の諸活動について全面的に立ち向かうとの全会一致の決議の趣旨を踏まえ、当面の間、「A3労働組合系の業者」の使用を極力控えるよう要請した。

エ 原告会社は、平成30年3月1日分以降、A1事業所に対して労働者供給の依頼を行わず、A5元組合員の立ち上げた労働者供給事業所(C4。当初はC6支部(C6労組)の労働者供給事業所であった。)に対して労働者供給を依頼するようになった(本件供給依頼停止)。

オ 原告組合は、平成30年2月頃まで、A1事業所を通じ、原告会社を含む約20社の供給先企業に対して労供組合員を供給し、1か月当たり延べ約2000名の労供組合員を就労させていた。A1事業所は、労働者供給を行っていた供給先企業約20社のうち、平成30年2月末に原告会社を含む2社から、同年3月末に7社から労働者供給の依頼を停止され、令和元年10月時点においては、上記供給先企業のほとんどから労働者供給の依頼を停止されており、令和4年9月時点におけるA1事業所の供給先企業は1社である。

また、A1事業所に所属していた労供組合員のうち、原告会社に供給された経験がある者は、平成29年3月から平成30年2月までの間に51名であった。上記51名のうち、平成30年2月28日付けで11名が、同年3月19日付けで1名が、同月31日付けで8名が、同年4月2日付けで1名が、同月30日付けで10名が、同年5月2日付けで2名が原告組合を脱退し、令和2年2月18日までに上記51名全員が原告組合を脱退した。

⑻本件団交申入れ及び本件団交拒否等

ア 原告組合は、原告会社に対し、平成30年3月31日付け通知書で、一方的な労働者供給の打切りに厳重に抗議するとともに、本件供給依頼停止についての経緯や具体的根拠を文書で説明するよう求めた。

原告会社はこれに回答しなかった。

イ 原告組合は、原告会社に対し、平成30年4月25日付け通知書で、①本件供給依頼停止の経緯の説明、②本件供給依頼停止の解除と速やかな回復(以下「労働者供給依頼の再開」という。)を要求事項とする本件団交申入れを行った。

原告会社は、本件団交申入れに回答しなかった(本件団交拒否)。⑼救済申立て等

ア 本件救済申立て及び初審命令

原告組合は、大阪府労委に対し、原告会社を相手に、平成30年6月25日、本件供給依頼停止は労組法7条1号及び3号の不当労働行為に当たり、また、本件団交拒否は同条2号の不当労働行為に当たるとして、本件救済申立てをした。

大阪府労委は、原告会社が労供組合員の労組法上の使用者であると認めた上で、本件供給依頼停止及び本件団交拒否はいずれも不当労働行為に当たる旨を判断し、令和2年9月25日付けで、原告会社に対して文書の交付を命じ、その余の救済申立てを棄却する旨の命令をした(初審命令)。なお、初審命令の命令書は令和2年9月28日に原告会社及び原告組合に交付された。

イ 原告組合及び原告会社は、初審命令を不服として、中労委に対し、それぞれ再審査申立てをし、中労委は、各審査申立てを併合して審査した。中労委は、令和5年7月19日付けで、要旨、以下の内容の本件命令をした。

すなわち、①遅くとも平成3年中には原告会社と原告組合との間に継続的な労働者供給契約が黙示的に成立したものと認められ、また、日々雇用された労供組合員を集団としてみると、この集団に属することによって日々雇用がA1事業所からの供給によって継続していたものといえ、かかる実態に鑑みると、原告組合に所属してA1事業所からの供給によって原告会社に日々雇用されたことのある労供組合員の集団(以下「労供組合員集団」という。)は、近い将来においても、そのうちの誰かと原告会社との間で日々雇用の労働契約が短い間隔を置きつつも成立し、継続して就労ができる現実的かつ具体的な可能性を有していたということができること、また、本件供給依頼停止は、労供組合員集団に属する労供組合員と原告会社との間に近い過去に存在していた日々雇用の労働契約関係の終了とみることができ、原告組合はその終了を争っていることから、原告会社はA1事業所の労供組合員集団に属する労供組合員との関係において労組法7条の使用者に当たる。②本件ゼネストを行ったA2支部の要請を受けて行われた平成29年12月供給停止は、原告会社にとってA1事業所による労働者の安定供給に大きな不安、不信を生じさせるものであり、広告会社が平成30年1月頃にはA2支部による再度のストライキの可能性を聞いていた等の事情の下では、本件供給依頼停止は、生コン製造事業者として需要者への安定的な供給体制の確保を重要課題と考える原告会社が、A1事業所の安定供給に不安を抱き、労働者供給を他へ依頼することにしたものであって、相応の合理性があり、C1協の意を受けて組合の弱体化を意図して行われたものではないから、同法7条3号の支配介入に当たらないし、労供組合員集団に属する労供組合員が原告組合の組合員であることを理由に行われたものとはいえないから、同条1号の不利益取扱いに当たらない。③本件団交申入れ時において原告組合は「使用者が雇用する労働者の代表者」に当たるし、本件供給依頼停止の経緯の説明及び労働者供給依頼の再開は、労供組合員の労働条件その他の待遇に関する事項で、かつ、原告会社に処分や説明が可能なものであって、義務的団体交渉事項に当たることから、本件団交拒否は、正当の理由のない団体交渉拒否であり、同条2号の不当労働行為に当たる。よって、初審命令を変更し、原告会社に対して本件団交拒否が不当労働行為に当たることについての文書を原告組合に交付することを命じ(本件命令の主文Ⅰ第1項)、原告組合のその余の救済申立て及び再審査申立てを棄却する(本件命令の主文Ⅰ第2項、主文Ⅱ)。なお、本件命令の命令書は令和5年9月19日に原告会社及び原告組合に交付された。

ウ 原告会社は、令和5年10月18日、原告会社は労供組合員の労組法上の使用者ではないから、本件団交拒否は労組法7条2号の不当労働行為には当たらないなどと主張して、本件命令の主文Ⅰ第1項の取消しを求めて本件訴訟を提起し(第1事件)、原告組合は、令和6年3月16日、本件供給依頼停止は同条1号及び3号の不当労働行為に当たるなどと主張して、本件命令の主文Ⅰ第2項及び主文Ⅱの取消しを求めて本件訴訟を提起した(第2事件)。

3 争点

⑴原告会社が労組法上の使用者に当たるか否か(争点1)

⑵本件供給依頼停止が、労組法7条1号及び3号の不当労働行為に当たるか否か(争点2)

⑶本件団交拒否が労組法7条2号の不当労働行為に当たるか否か(争点3)

4 争点に関する当事者の主張

⑴争点1(原告会社が労組法上の使用者に当たるか否か)

(原告会社の主張)

ア 原告会社と原告組合との間の労働者供給においては、必要なときに必要なだけという都度の判断を重視する当事者の意思が明確であり、意図的に契約書の締結を行っていないのであるから、26年以上にわたって労働者供給を受けているという事実のみから継続的な労働者供給契約が黙示的に成立したとはいえない。仮に、何らかの契約があるとしても、原告会社と原告組合との間に将来にわたって労働者供給関係を継続するという合意はなかったし、労働者供給制度の趣旨からも供給の継続性が契約上の法的拘束力として予定されていたとはいえない。また、原告会社と原告組合との間で、平成3年3月7日頃以降同額であった賃金を含む日々雇用労働者の労働条件について、将来にわたって適用されるべき労働条件の取決めがされたことはなく、原告会社と日々雇用労働者との間で個別に協議して定める可能性は排除されていない。

イ 本件供給依頼停止の合理性を認めながら、労供組合員集団との間で、近い将来において労働契約関係が成立する現実的かつ具体的な可能性があったとする本件命令には矛盾があるし、労供組合員集団とはいずれの時点での集団を観念するのかが不明であるところ、被告の主張するようにその期間を本件供給依頼停止から遡って概ね1年以内に具体的に供給実績のあった労供組合員51名とする理論的根拠はない。

原告会社が労組法上の使用者といえるためには、具体的な労供組合員との間において、近い将来において雇用関係の成立する可能性が現実的かつ具体的に存する必要がある。組合から日々雇用の打診があっても、日々雇用労働者にはこれに応じるか否かの自由があるから、集団に属することによって継続して就労ができる現実的かつ具体的な可能性を有しているとは評価できない。また、個別の日々雇用の労働契約関係が日々終了することに争いはないから、本件供給依頼停止後においては、全ての原告会社と労供組合員との間の日々雇用の労働契約関係が既に終了していることに争いはなく、日々雇用の労働契約関係の終了に争いがあるという評価も誤りである。

ウ 本件団交申入れ時には、労供組合員集団から原告会社に対して過去1年間に供給された延べ人数の約90%を占める労供組合員17名のうち12名は既に脱退済みであり、1日当たり10名程度の日々雇用者を依頼することもあった原告会社からすれば、必要なときに必要なだけ依頼してもその人選が可能で、継続して依頼に応じられる現実的かつ具体的な可能性を有する規模の労供組合員集団は存在していなかった。

本件団交申入れの要求事項は、労働者供給依頼の再開、要するに、将来における労働者供給の継続である。原告会社には採用の自由があるところ、採用するかしないか自体を交渉事項とする団体交渉申入れに団体交渉応諾義務を認めることは、採用を希望する組合員が所属する労働組合との間で労組法上の使用者性を認めることになって、その範疇が際限なく広がり、採用の自由が不当に侵害される。また、労働組合において労働者供給関係の継続を期待することは、通常の取引における事業者同士の関係と同じであるから、労働者供給事業の供給元という事業者としての労働組合について、労組法上の保護を与えるべき理由はない。

(被告の主張)

ア 原告会社は生コン製造事業者であり、生コンは消費期限の決まった「生もの」であることから、安定供給体制を構築して需要者の発注に都度応じることができるようにしておくことが事業運営上必須であって、ある特定の労働者供給事業所との間で、必要なときに必要なだけ労働者を供給してもらう関係を継続的に維持することが、合理的かつ効率的である。また、原告組合にとっても、必要なときに必要なだけ労働力を供給するという関係を、原告会社を始めとする同業他社と継続的に構築し、断続的に反復して組合員を供給することで、日々雇用される組合員の安定的な就労と生活を確保できるのであり、このような関係を維持することは、原告組合にとっても合理的である。本件において、原告会社と原告組合との間で、同一の賃金及び労働条件で、供給の都度協議がされることもなく、26年以上にわたって労働者供給が継続してきたことからすれば、当事者間で、継続的に労働者供給を行う合意があったと解するのが自然かつ合理的である。原告会社は、A1事業所から供給された労供組合員集団に属する労供組合員との関係で、近い将来において労働契約関係が成立する可能性が現実的かつ具体的に存在し、また、近い過去に労働契約関係が存在してその労働契約関係の終了を争っている者に当たるから、労組法上の使用者に当たる。

イ 本件供給依頼停止から遡って概ね1年内に具体的に供給実績のあった労供組合員51名については、労供組合員集団に属する者として、近い将来においても、労供組合員集団のうち誰かと原告会社との間で日々雇用の労働契約が成立する現実的かつ具体的な可能性がある。

原告会社と原告組合との間の労働者供給契約の内容及び日々雇用の労働者供給の実態の両面を考慮すると、原告組合に所属してA1事業所から原告会社に供給されたことのある労供組合員を集団の構成員として捉え、原告会社の労組法上の使用者性を判断するのが相当である。また、労供組合員集団との関係における日々雇用の労働契約関係の終了とは、労供組合員集団を構成する組合員の誰かについて原告組合の労働者供給により日々雇用の労働契約が成立する関係が終了することであり、原告組合はこれを争っていると評価できるから、労供組合員集団に属する労供組合員と原告会社との間で労組法上の労使関係を認めることは、労働者供給制度が予定しているものである。

ウ 原告組合が労働者の供給依頼に対応できるかどうかは、依頼の程度に関わる流動的なものであり、本件団交申入れ当時、労供組合員集団から既に多数の組合員が脱退していても、ある程度の人数が残っていれば足りる。また、継続して就労ができる現実的かつ具体的な可能性は、本件供給依頼停止時点の状況をも踏まえて判断すべきものであり、本件団交申入れ時点の状況にのみ焦点を当てるべきではない。

本件団交申入れは、本件供給依頼停止の経緯の説明及び労働者供給依頼の再開であって、採用するかしないか自体を要求事項とするものではない。また、原告組合と原告会社との関係には、労働者供給事業の供給元と供給先という事業者間の関係という面がある一方で、労供組合員集団が所属する労働組合と、同集団に属する労供組合員の使用者である企業という関係もあるといえ、原告会社は、後者において労組法上の使用者に当たる。⑵争点2(本件供給依頼停止が労組法7条1号及び3号の不当労働行為に当たるか否か)

(原告組合の主張)

ア 本件命令は、A2支部が再度のストライキを行う可能性及びA2支部とA1事業所との関係性を根拠に、本件供給依頼停止に相応の合理性があり、労組法7条3号の支配介入に該当しないと判断したものであり、原告会社が、A2支部及びその組合員が争議権を行使しないこと、あるいは、A1事業所及びその組合員が労働組合の運営への外部からの支配干渉すなわち団結権の侵害に従うことを労働者供給依頼の継続の条件とすることが支配介入に該当しないと判断するに等しく、実質的に黄犬契約と異ならず、憲法28条に違反する。

イ 産業別組合や職業別組合が労働市場レベルで行う労働条件規制及び雇用保障機能を担うという労働組合の行う労働者供給契約関係の性質や原告会社が原告組合と労働者供給契約を締結して長期間にわたって継続してきたことからすれば、原告会社は日々雇用労働者の募集及び採用について供給先として自由裁量はなく、日々雇用労働者を必要とする場合には、A1事業所から優先的に供給を受ける等の羲務を負い、合理的な理由なく同契約を解約することは許されない。

ウ 本件命令は、本件ゼネストが正当性のない業務妨害行為を伴うものであると認定判断している。しかし、まず、A2支部は産業別・職業別労働組合であり、雇用関係がない企業との間でも労組法上の労使関係が認められる。A2支部が本件ゼネストにおいて掲げた目的は、「セメント輸送、生コン輪送の運賃引上げとC1協の民主化」であるし、本件ゼネストにおいて違法な威力業務妨害が行われたものではない。本件ゼネストに際して業務妨害が立件されたのは、54箇所のうちわずか1箇所のサービスステーシヨン(生コンの原料であるバラセメントの供給場所。以下「SS」という。)と、ストライキとは直接関わらない企業において、輸送車両が企業によって敷地内から排除されたために就労を要求した行動の2件のみであり、他のSSにおいては平穏にストライキがなされていたものである。また、A2支部と原告組合とは別組織であって、A1事業所に所属する原告組合の組合員は、A2支部には個人加盟していない。A1事業所による平成29年12月供給停止は、争議労使関係への供給停止(職安法46条・同法20条)である。

さらに、労働組合が行う労働者供給事業においては、労働組合が正当な活動として争議を行う権利を持ち、ストライキを行う可能性があるゆえに、労働者の安定供給が至上命題とはならないから、原告会社は、労働組合によるストライキ及び供給停止の可能性を当然想定しておくべきである。

エ 本件命令は、不当労働行為成立のために組合の弱体化の意図(不当労働行為意思)が必要であるとしたもので不当である。仮に、組合弱体化の意図が必要であるとしても、原告会社は、C1協の組合員企業であり、出荷割当を受けなければ事業を行えない立場にあるところ、本件供給依頼停止は、C1協の方針としてのA3系排除、組合嫌悪が原因であることは明白である。

本件供給依頼停止は、労働者の雇用及び生活に直結するため、組合員の脱退につながり、労働者供給事業を行っている原告組合の弱体化を必然的にもたらすことから原告組合に大きな打撃を与えるものであって、原告会社には、客観的に組合弱体化ないし反組合的な結果を生じ又は生じるおそれがあることの認識、認容があったといえるから、原告会社に不当労働行為意思があったことは明らかである。

(被告及び補助参加人(原告会社)の主張)

ア 本件命令は、種々の事情があったことを認定した上で、本件供給依頼停止に相応の合理性が認められると結論付けたものであり、単に、A2支部が再度のストライキを行う可能性を根拠として本件供給依頼停止の合理性を認めたものではない。

イ 供給先企業がより良い労働者又は労働者供給事業所を選択するのは、基本的には供給先企業の経営判断の問題であって、供給先企業である原告会社がA1事業所から供給を受ける等の義務を負うものではない。

ウ A2支部は、産業横断的な労働条件の設定を可能とする労使関係を持ち合わせていないから、産業別労働組合であることを強調する前提を欠くし、本件ゼネストは、労使それぞれを統括して交渉権限を有する上位団体同士の団体交渉を前提とするものでもないから、産業別・職業別争議でもない。本件ゼネストの目的のうち、「生コン等輸送の運賃の引上げ」は、契約当事者間である生コン製造事業者・セメント販売事業者と、生コン輸送事業者・セメント輸送事業者間の契約内容に関する交渉事項であるし、「C1協の民主化」は、C1協内部の組織の在り方や運営を問題とするものであって、いずれも、労働条件その他の待遇や労使関係上のルールに関する事項の範囲外であり、正当な目的ということはできない。むしろ、本件ゼネストの経緯からは、本件ゼネストの目的は、支払が停止された環境整備費の支払を再開させることにあったものといえる。また、本件ゼネストは、C1協の組合員企業ではあるがA2支部の組合員がいない企業やC1協の組合員ではない企業を標的として有形力を行使した正当性のない業務妨害行為を伴うものであったところ、労組法7条、同法8条及び憲法28条の各規定は、正当な争議行為を行う権利を保護するものであって、決して、上記のような正当性のない業務妨害行為まで免責ないし保護するものではない。また、本件命令は、原告組合とA2支部とを別個の存在として認定している。平成29年12月供給停止は、正当な争議権の行使ではないし、争議労使関係の当事者への供給停止ともいえない。

さらに、日々雇用労働者の供給を受けられなければ生コンの安定的な出荷は不可能となることから、必要なときに必要なだけ日々雇用労働者の安定的な供給を受けられるかどうかは、原告会社が労働者供給事業所を選択するに当たり極めて重要な要素であり、労働組合の実施する労働者供給事業であるとしても、原告会社において、労働組合による労働者供給が不安定になることをそのまま甘受すべきということはできない。安定供給の重要性に理解を示す労働組合に供給依頼をするようになったことは、原告会社の正当な経営判断であった。

エ 本件命令には、「組合の弱体化を目的として行われたものではなく」という記述があるが、これは、原告組合が、本件供給依頼停止について、原告会社が組合の弱体化を意図して行ったもので支配介入に当たると主張したことから、原告会社が組合の弱体化を意図して本件供給依頼停止をしたか否かを検討し、原告組合の当該主張を排斥したものであって、不当労働行為の成立に組合の弱体化の意図が必要であると判断したものではない。また、C1協の通知等は合理的な行動と評価することができると、A5元組合員を含む組合員の脱退とC4の立上げは、A1事業所が自ら決定したものであり、C1協の働きかけによるものではないことに鑑みると、C1協の通知等が組合を嫌悪してその弱体化を意図して行われたものと認めることはできず、本件供給依頼停止は、組合を嫌悪してその弱体化を意図したC1協の意を受けてされたものということもできない。原告会社は、A1事業所に対して労働者供給を依頼する義務はない中、合理的な経営判断に基づき、信頼に欠ける労働者供給事業所に対して供給を依頼しなくなったというだけであり、その反射的意味として原告組合に不利益が生じたとしても、組合弱体化ないし反組合的な結果を生じ、また生じるおそれがあることを認識、認容してはいないから、不当労働行為意思はない。⑶争点3(本件団交拒否が労組法7条2号の不当労働行為に当たるか否か)(原告会社の主張)

原告会社が労組法上の使用者に当たる結果として原告会社の団体交渉応諾義務を認めると、労働組合が企業を訪問して自身の労働者供給事業を利用するよう営業をかける場合についてまで労組法上の労使関係を認めることになり、原告会社の営業の自由を不当に侵害し、憲法上保障された採用の自由を制約する。また、ひとたび労働者供給を依頼すれば、企業が使用者として労組法上の団体交渉義務を負うことになりかねず、必要なときに必要なだけという労働者供給制度の存在意義を没却するばかりでなく、労働者供給制度の利用を躊躇せざるを得ないという結果にならざるを得なくなり、職安法の予定するところに反する。

(被告の主張)

団体交渉権は、基本的には団体交渉という交渉関係の形成を促進、助成するための権利であって、使用者として団体交渉義務を負うことは使用者に合意や譲歩を強制するものではない。原告会社による長期間にわたるA1事業所からの労働者供給の利用の実態を踏まえると、仮に原告会社の採用の自由が一定の制約を受け得るとしても、そのことをもって原告会社の採用の自由の不当な制約であるなどとは到底いえない。労供組合員の利益を代表した原告組合から労働者供給を受け、集団的に労働条件の交渉を行うことが、生コンの安定供給に資すること等からすれば、労働者供給の存在意義を没却することはない。

第3 当裁判所の判断

1 争点1(原告会社が労組法上の使用者に当たるか否か)について⑴認定事実

前記前提事実、各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア 労働者供給関係の継続及び実績

原告組合は、原告会社に対し、遅くとも平成3年3月7日頃から、A1事業所を通じた労働者供給を開始し、本件供給依頼停止に至るまで労供組合員の供給を継続し、この間、原告会社は、他の労働組合から労働者供給を受けていなかった。また、平成29年12月供給停止に至るまで、原告組合が原告会社に対する労働者供給を停止したことはない。

原告会社がA1事業所に依頼する労供組合員の人数は、原告会社の業務量によって変動し、原告会社の依頼に応じ、1日当たり1名から10名程度の労供組合員がA1事業所から供給されていた。A1事業所に所属していた労供組合員のうち、原告会社に供給された経験がある者は、平成29年3月から平成30年2月までの間に51名であり、月の延べ供給人員の合計は平均110.6人であった(前期第2の2⑵、⑺オ)。

イ 労働者供給の依頼及び供給の方法

原告会社は、A1事業所に対し、労働者供給を受ける日の前日に、供給日当日の生コンの輸送等に必要なミキサー車運転手、誘導員等の人数を電話で連絡し、連絡を受けたA1事業所が人選を行い、供給する労供組合員の氏名を原告会社にファクシミリで送信していた。

供給する労供組合員の人選について、原告会社が関与することはなく、A1事業所が、基本的には原告会社の近くに居住する組合員を選定していた。

繁忙期や依頼が重複したときなどには、供給される労供組合員の人数が原告会社の依頼した人数に満たないこともあったが、まれに1、2人不足する程度であり、基本的には原告会社の依頼した人数が供給されていた(前期第2の2⑵)。

ウ 業務上の指揮命令、労働条件の決定等

原告会社に供給された労供組合員は、原告会社の指揮命令に従って労務を提供し、原告会社から賃金の支払を受けていた。

原告会社と原告組合との間で、労働者供給に関する契約書や労使協定書は作成されていないものの、原告会社から労供組合員に対する賃金額(日額)は、大型車1万7000円、中型車1万5000円、誘導車1万5000円と車種別で決められており、労供組合員の供給が開始された頃以降、同賃金額に変更はなく、原告会社とA1事業所又は労供組合員との間で、賃金額その他の労働条件について協議されたり、異なる賃金額や労働条件での申込みがされたりしたことはなかった。なお、賃金の支払方法(現金か口座振込みか、日払、週払又は月払にするか等)については、原告会社と個別の労働者との間で決定されていた(前期第2の2⑵)。

⑵判断

ア 労組法7条における「使用者」について、使用者とは一般には労働契約上の雇用主をいうものであるが、同条が団結権の侵害に当たる一定の行為を不当労働行為として排除、是正して正常な労使関係を回復することを目的としていることに鑑みると、労働契約上の雇用主以外の事業主であっても、その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある者(最三小判平成7年2月28日民集49巻2号559頁)や当該労働者と近い将来に労働契約関係が成立する可能性が現実的かつ具体的に存在する者及び近い過去に労働契約関係が存在した者(当該労働契約関係の終了を争ったり、その清算を求めたりする場合に限られる。)も、同法7条の「使用者」に当たるものと解するのが相当である。

イ これを本件についてみるに、本件供給依頼停止以降、原告会社はA1事業所に対して労働者供給依頼をしておらず、原告組合の組合員の中に原告会社から日々雇用される者はいなくなったから(前記第2の2⑺)、本件供給依頼停止以降、原告会社と労供組合員との間に労働契約は存在せず、原告会社はいずれの労供組合員との間においても直接の労働契約上の雇用主とはいえない。

しかし、前記⑴のとおり、原告会社は、平成3年3月以降、本件供給依頼停止に至るまでの26年以上にわたって、A1事業所を通じて原告組合に対してのみ、労働者供給を依頼し、原告組合はその依頼に応じて労働者供給を行ってきており、原告組合からの労働者供給は平成29年12月供給停止以外の事情で停止されたことはなく、原告会社が依頼した人数の労供組合員がほぼ供給されていたこと、原告会社と原告組合との間で、労働者供給に関する契約書や労使協定書は作成されていないものの、労供組合員の供給が開始された頃以降、原告会社の労供組合員に対する賃金額その他労働条件に変更はなく、労働条件について協議がされたこともなく、原告会社とA1事業所及び労供組合員との間で、同賃金額その他労働条件は労働者供給を行うに当たっての当然の前提とされていたといえること、平成29年3月から平成30年2月までの間にA1事業所に所属していた労供組合員のうち、原告会社に供給された経験がある者は51名に上り、月の延べ供給人員の合計は平均110.6人であったことからすれば、原告会社と労供組合員(殊に上記51名の労供組合員)との間には、本件供給依頼停止がなければ、同年3月以降も、原告会社の依頼に応じて原告組合は労供組合員を供給し、原告会社と労供組合員との間で日々雇用の労働契約が締結されるという一定の関係が存在していたというべきであり、このことに鑑み、また、正常な労使関係の回復、確保を図るという不当労働行為制度の趣旨に照らせば、原告会社は、労供組合員との間で、近い将来に労働契約関係が成立する可能性が現実的かつ具体的に存在する者というべきである。また、原告会社と労供組合員との間では、本件供給依頼停止に至るまで、日々雇用の労働契約が前記のような一定の関係を伴って存在していたといえるから、労働者供給依頼の再開を求める本件組合は、当該労働契約関係の終了を争っているというべきである。

そうすると、原告会社は、労供組合員との間で、労組法7条の「使用者」に当たる。

ウ 以下、原告会社の主張(前記第2の4⑴)について検討する。(ア) 原告会社は、原告会社と原告組合との間で継続的な労働者供給契約が黙示的に成立したとはいえないし、将来にわたって労働者供給を継続する合意も法的拘束力もなかった、将来にわたって適用されるべき労働条件の取決めがされたこともなく、原告会社との間で個別に協議して定める可能性は排除されていないなどと主張する。

この点、上記アのとおり、労組法7条の使用者に当たるといえるために、労働契約上の雇用主であることは必ずしも求められておらず、継続的な労働者供給契約が黙示的に成立していたとまではいえないとしても、上記イのとおり、原告会社は労組法上の使用者に当たるというべきである。賃金額その他の労働条件について、原告会社との間で個別に協議して定める可能性は排除されていないとしても、原告会社とA1事業所又は労供組合員との間で協議等がされたことはなかったこと(上記⑴ウ)も考慮すれば、原告会社の労組法上の使用者性の判断に影響を与えるものではない。したがって、原告会社の上記主張を採用することはできない。

(イ) 原告会社は、本件供給依頼停止の合理性を認めながら、労供組合員集団との間で近い将来において労働契約関係が成立する現実的かつ具体的な可能性があったとする本件命令には矛盾があるし、本件供給依頼停止から遡って概ね1年以内に具体的に供給実績のあった労供組合員51名を労供組合員集団とすることに理論的根拠はなく、具体的な労供組合員ではない労供組合員集団との間で、近い将来に労働契約関係が成立する現実的かつ具体的な可能性を検討し、個別の日々雇用の労働契約関係の終了に争いがあると評価することは誤りであるなどと主張する。この点、原告会社に労供組合員との間で近い将来に労働契約関係が成立する可能性が現実的かつ具体的に存在するか否かは、上記イのとおり、長期間にわたる原告会社とA1事業所及び労供組合員との間の労働者供給関係の実態から判断されるべきものであり、本件供給依頼停止が不当労働行為に当たるか否かにより左右されるものではないし、前記第2の2⑺オ、上記イのとおり、少なくとも平成29年3月から平成30年2月までの間に原告会社に供給された経験がある労供組合員51名のうち、同月28日までに原告組合を脱退した11名を除く40名については、本件供給依頼停止がなければ、原告会社との間で日々雇用の労働契約が締結されていた可能性が現実的かつ具体的に存在していたといえる上、脱退した11名についても、本件供給依頼停止がなければ原告組合を脱退せず、脱退しなかった者と同様に原告会社との間で日々雇用の労働契約が締結されていた可能性が現実的かつ具体的に存在していたといえるから、原告会社の上記主張を採用することはできない。

(ウ) 原告会社は、本件団交申入れ時には、原告会社の依頼した人数に対応できるだけの労供組合員集団がA1事業所に存在していなかったから、近い将来に労働契約関係が成立する現実的かつ具体的な可能性はなかった、本件団交申入れの要求事項である労働者供給依頼の再開に団体交渉応諾義務を認めることは、原告会社の採用の自由を不当に侵害するし、労働者供給事業の供給元という事業者である労働組合に労組法上の保護を与えるべき理由はないなどと主張する。

この点、前記第2の2⑺オ、上記イのとおり、少なくとも平成29年3月から平成30年2月までの間に原告会社に供給された経験がある労供組合員51名のうち、同年4月25日までに原告組合を脱退した21名を除く30名については、本件団交申入れ時においても、本件供給依頼停止がなければ、原告会社との間で日々雇用の労働契約が締結されていた可能性が現実的かつ具体的に存在していたといえる上、脱退した21名についても、本件供給依頼停止がなければ原告組合を脱退せず、脱退しなかった者と同様に原告会社との間で日々雇用の労働契約が締結されていた可能性が現実的かつ具体的に存在していたといえるから、この点についての原告会社の上記主張を採用することはできない。

また、前記第2の2⑻イのとおり、本件団交申入れの要求事項は、本件供給依頼停止の経緯の説明及び労働者供給依頼の再開であるところ、いずれも、労供組合員の労働条件その他の待遇に関する事項であって、使用者である原告会社に処分や説明が可能なものであるから、義務的団体交渉事項に当たるし、団体交渉応諾義務は、使用者に対して誠実な対応を通じて合意達成の可能性を模索することを求めるものであり、労働組合の要求を容れ又はこれに譲歩することまでを求めるものではない。上記イのとおり、長期間にわたる原告会社とA1事業所及び労供組合員との間の労働者供給関係の実態から、原告会社が労供組合員の労組法上の使用者に当たると認められる以上、労働者供給依頼の再開について原告会社に団体交渉応諾義務を認めても、原告会社の採用の自由を不当に侵害するものではない。職安法45条が許可を受けた労働組合が労働者供給事業を行うことができるとした趣旨は、労働組合が労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織される団体であって、労働組合と労働者との間に身分的な支配関係や強制労働、中間搾取といった労働者保護の面からの弊害の発生する余地が少なく、弊害の発生のおそれがある雇用慣習の解消も期待されることにあるから、原告会社が労供組合員の労組法上の使用者に当たると認められる以上、労供組合員が所属する原告組合に原告会社に対する団体交渉権を認めることが不当であるとか認める理由がないとかいうことはできない。したがって、この点についても上記原告会社の主張を採用することはできない。

⑶小括

以上によれば、原告会社が労供組合員との間で労組法7条の「使用者」に当たるとした本件命令の判断に誤りはない。

2 争点2(本件供給依頼停止が、労組法7条1号及び3号の不当労働行為に当たるか否か)について

⑴認定事実

前記前提事実、各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア 平成29年12月供給停止に至る経緯

A1事業所のB2代表は、原告組合で労働者供給事業を担当しているA6書記長(なお、A2支部の執行委員でもある。)やA2支部で労働者供給事業を担当しているA4書記長から、平成29年12月初旬、A2支部が本件ゼネストを行う同月12日以降、労供組合員の供給を停止するよう要請された。それまで、A2支部がストライキを実施するに当たって、A1事業所に対して労働者供給の停止を要請してきたことはなかった。B2代表及びA5元組合員は、A2支部から労働者供給停止の要請を受けた数日後、A2支部へ行き、A4書記長に対し、労供組合員の供給を停止することによって取引先との信頼関係が失われてしまうおそれがあるため、A1事業所には労働者供給の停止をさせないでほしいなどと訴えたが、A4書記長はこれを聞き入れなかった。

B2代表及びA5元組合員は、他の組合員1名と共に、同月8日から同月9日にかけて、主要な取引先である原告会社を含む供給先企業を訪問した。B2代表及びA5元組合員は、原告会社のB1社長に対し、A3(A2支部を指す。)がストライキを行う同月12日から無期限で労働者供給を停止する可能性がある旨を伝えた。これに対し、B1社長は、労供組合員の供給が停止された場合には、他の労働者供給事業所へ労働者供給の依頼を検討する可能性を示唆した。

A1事業所は、A2支部の上記要請に協力し、同月12日及び同月13日、平成29年12月供給停止を行った(前期第2の2⑸イ)。

イ 原告会社の平成29年12月供給停止への対応

原告会社は、平成29年12月供給停止により、平成29年12月12日及び同月13日、自社のミキサー車を全て稼働させることができず、傭車を用いて生コン輸送業務を行った。原告会社の生コンの出荷量は、必要な台数の傭車を確保することができなかった同月12日が71.5立方メートル、必要な台数の傭車を確保することができた同月13日が390.25立方メートル、労働者供給が再開された同月14日は68.5立方メートルとなった。また、原告会社は、上記2日間の傭車費用として、労働者供給を受ける場合に比して高額な79万4000円を支払った(前期第2の2⑸イ)。

ウ 本件ゼネストの目的及び態様等

A2支部は、平成29年12月12日から5日間にわたり、「セメント輸送、生コン輸送の運賃引上げとC1協同組合の民主化」を要求事項に掲げ、大阪、兵庫地区等の広範囲にわたる複数の生コン製造会社等に対し、本件ゼネストを開始した。

本件ゼネストでは、生コン及びバラセメント(生コンの原料)輸送業務に従事するA2支部の組合員が同盟罷業を行ったほか、A2支部の組合員が、C1協の組合員企業にバラセメントを供給するセメント販売会社6社が有する41箇所のSS(バラセメントの供給場所)の出入口付近において、バラセメント輸送車両の入出場を監視したり、同車両の前に立ちはだかるなど、同時多発的に行われた。中でも、同月12日には、生コン製造事業者であるC7会社の工場の正面出入口付近において、A2支部の組合員が運転する生コン輸送車両を同出入口前の路上に停車させたり、他のA2支部の組合員が同出入口付近に立ちはだかるなどし、同日及び13日には、C8会社の大阪港SSの出入口付近やその周辺路上において、A2支部の組合員がバラセメント輸送車両の前に立ちはだかるなどした。これらの行為によって、生コン及びバラセメント輸送車両の上記工場又は上記SSへの入場又はこれらからの出場が妨害され、生コン及びバラセメント輸送業務が妨害されたとして、複数名のA2支部の組合員及びA4書記長は、威力業務妨害罪での有罪判決が確定した。

C7会社はC1協の組合員企業ではあるものの、上記セメント販売会社6社はC1協の組合員企業でなく、C7会社及びC8会社の従業員にA2支部の組合員はいなかった(前期第2の2⑸ア)。

エ 平成29年12月の労働者供給再開後の経過

(ア) A2支部は、平成29年12月28日付けで、C1協の法律違反行為を「我々の闘いで粉砕」するなどと記載した「C1協同組合が行う、恫喝的組織運営や組合つぶしに対する声明」と題する文書を発した。(イ) B2代表は、平成29年の年末又は平成30年の年始に原告会社を含む全取引先を訪問した。B2代表は、B1社長に対し、今後、平成29年12月供給停止のように労供組合員の供給を停止することはないのでよろしくお願いしたい旨を述べた。

(ウ) C1協は、組合員企業及び販売店に対し、平成30年1月10日付け「新規物件割当の件」と題する文書で、安定供給を最優先に考えて本件ゼネストによって出荷不能になった23工場の物件割当に関しては対応策の目途が立つまで見送ること等を通知し、また、同月23日に開催した理事会において、「A3労組」(A2支部を指す。)との個別の接触・交渉は厳に控えることや、「A3」系の生コン輸送等の業者を使用し、「A3」と関与が深く、安定供給に不安のある工場は、問題が解決するまで割当の自粛を求めることについて全会一致で承認可決した(前記第2の2⑹、⑺ア)。

(エ) 上記理事会にも出席していた原告会社のB1社長は、平成30年1月半ばから下旬頃、C1協の理事や他の経営者との話の中で、ゼネストが再開される可能性があるというような噂を聞き、A1事業所からの労供組合員の供給に不安を覚えた。

そのため、B1社長は、A5元組合員に対し、同月25日、このままではA1事業所の労供組合員に供給依頼できなくなる旨を伝えた(前記第2の2⑺イ)。

オ 本件供給依頼停止に至る経緯

(ア) A5元組合員は、平成30年1月29日頃、労働者供給を行っている他の労働組合の情報を得るため、C1協の事務所を訪問し、C1協の理事から紹介を受け、同月30日頃、生コン業界で労働者供給を行っている労働組合の連絡会であるC10協議会に参加した。

(イ) A1事業所のB2代表、A5元組合員及びA1事業所に所属する労供組合員5名は、平成30年1月31日、原告会社外1社に対する対応を協議するための会議を開催し、A5元組合員外1名が原告組合を脱退して労働者供給事業所を立ち上げること等を決定した。A5元組合員外1名は同日付けで原告組合を脱退し、労働者供給事業所であるC4を立ち上げた(前記第2の2⑺イ)。

(ウ) A5元組合員は、B1社長に対し、平成30年2月中旬から下旬までの間に、原告会社からの労働者供給の依頼に応じられるだけの人数の、原告会社への労働者供給の経験のある労供組合員が、A5元組合員が新しく立ち上げる労働者供給事業所に来てくれることになったこと、同年3月1日から労働者供給を行う準備ができたことなどを伝えた。(エ) 原告会社は、平成30年3月1日分以降、A1事業所に対して労働者供給の依頼を行わず、A5元組合員の立ち上げた労働者供給事業所(C4)に対して労働者供給を依頼するようになった(本件供給依頼停止。前記第2の2⑺エ)。

⑵判断

ア 労組法7条3号の不当労働行為該当性について

(ア) 本件供給依頼停止は、A1事業所の労供組合員の原告会社における日々雇用の可能性を消失させ、原告組合からの組合員の脱退につながるなど原告組合に不利益を生じさせるものであり、前記第2の2⑺オのとおり、平成30年2月28日以降、原告組合を脱退する組合員が相次いだことが認められる。

(イ) もっとも、生コンは、製造後は短時間で固まる上、固まり始めると品質上の問題が生じることから、これを利用するゼネコンや工事業者等の需要者は、あらかじめ購入して在庫としておくことができず、各日の現場において必要となる数量を、不足なく、かつ、適時に仕入れなければならない(前記第2の2⑶)。そうすると、一般に、生コン製造事業者にとって、需要者への各日の安定的な供給体制の確保は重要な課題であるといえる。この点、原告会社は、自社が製造した生コンを輸送するためにミキサー車を7台保有しているが、ミキサー車の運転手は雇用しておらず、業務量に応じ、ミキサー車の運転や現場における誘導等についてA1事業所の労供組合員を使用していたものであり(前記第2の2⑵イ)、日々雇用労働者の供給が受けられなければ生コンの安定的な出荷は不可能となるため、安定的に労働者供給を受けられることは、原告会社が生コン輸送業務を営んでいく上で極めて重要であり、労働者供給事業所を選択するに当たって不可欠な要素であったといえる。

現に、原告会社は、平成29年12月供給停止により、A1事業所から労供組合員の供給を受けることができず、平成29年12月12日及び同月13日の2日間、労働者供給を受ける場合に比して高額な傭車を用いて生コン輸送業務を行い、原告会社の生コンの出荷量は、必要な台数の傭車を確保することができた同月13日が390.25立方メートルであるのに対し、必要な台数の傭車を確保することができなかった同月12日が71.5立方メートルにとどまり(上記⑴イ)、A1事業所から労供組合員の供給を受けられなかったことにより、生コンの安定的な出荷ができなくなったと認められる。

また、上記⑴ア、ウ、前記第2の2⑴イ(ウ)のとおり、本件ゼネストは原告組合ではなくA2支部が大阪、兵庫地区等の広範囲にわたる複数の生コン製造会社等に対して行ったもので、その一部には業務妨害罪の成立が認められるような不相当な態様で行われたものもあった。そして、A1事業所の労供組合員にはA2支部の組合員はおらず、A1事業所は、A2支部から平成29年12月12日以降の労働者供給の停止の要請を受け、A1事業所としては、取引先との信頼関係が失われてしまうおそれがあるとして、A1事業所には労働者供給の停止をさせないでほしい旨を訴えたものの、A2支部の要請に逆らうことはできず、平成29年12月供給停止を行うに至った。

そして、労働組合が行う労働者供給事業を利用している企業は、当該労働組合による争議権の行使や上記労働争議に対する不介入について想定すべきものとはいい得るとしても、本件ゼネストの目的及び態様は、上記⑴ウのとおりであり、A1事業所の労供組合員はA2支部に加盟していないから(前記第2の2⑴イ(ウ))、本件ゼネスト及び平成29年12月供給停止は原告組合又は原告組合員の争議権の行使に当たらないし、原告会社は同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所ではないから、平成29年12月供給停止を職安法46条の準用する同法20条の労働争議に対する不介入に当たると解することもできない。

以上によれば、原告会社にとって、生コンの安定的な供給体制を確保するめに、安定的な労働者供給を確保することは経営上極めて重要であるところ、それまで原告会社への労働者供給を停止したことがなく(前記第2の2⑸イ)、他に原告会社との間で特段の紛争があったこともうかがわれないA1事業所が、原告組合又は原告組合員の争議権の行使又は労働争議に対する不介入(職安法46条・同法20条)に該当しないにもかかわらず、第三者であるA2支部からの要請に逆らえずに本件ゼネストに合わせて労働者供給を停止したことによって、原告会社の生コン輪送業務に少なくない痛手が生じたものであって、本件ゼネストの態様等にも鑑みれば、これは、原告会社がA1事業所による労供組合員の安定的な供給に不安を覚え、A1事業所と原告会社との間の信頼関係を損なわせるのに十分なものである。さらに、原告会社は、ゼネストが再開される可能性があるというような噂を聞き(上記⑴エ(エ))、淀川事業新に労働者供給の依頼を続けることへの不安が増したものである。そのような状況の下、原告会社は、A1事業所のA5元組合員が立ち上げた労働者供給事業所(C4)には、原告会社からの労働者供給の依頼に応じられるだけの人数の、原告会社への労働者供給の経験のある労供組合員が所属する旨を聞き、より安定的な労働者供給を見込むことができると判断したことから、C4に労働者供給の依頼先を変更することとし、A1事業所への労働者供給依頼を停止したものである(上記⑴オ(ウ)、(エ))。そうすると、本件供給依頼停止は、生コン製造事業者である原告会社が、生コンの安定的な供給確保のために安定的な労働者供給を確保するという経営判断として行ったものであると認めるのが相当であり、この経営判断には生コンという製品の特質等に鑑みて合理性が認められる。上記のとおり、本件供給依頼停止は、合理性の認められる経営判断によるものであって、これが客観的にみて原告組合に不利益を生じさせるものであることを考慮しても、原告会社において、本件供給依頼停止に当たり、組合弱体化ないし反組合的な結果を生じ又は生じるおそれがあることの認識、認容があったとはいえないと解するのが相当である。そうすると、本件供給依頼停止は、労組法7条3号の不当労働行為に当たらない。

イ 労組法7条1号の不当労働行為該当性について

上記アのとおり、原告会社は、生コンの安定的な供給確保のために安定的な労働者供給を確保するという合理的な経営判断の下、本件供給依頼停止を行ったものであり、原告組合の弱体化を意図するなどして行われたものではないから、労供組合員が原告組合の組合員であることを理由として不利益な取扱いがされたものとは認められない。

そうすると、本件供給依頼停止は、労組法7条1号の不当労働行為に当たらない。

ウ 以下、原告組合の主張(前記第2の4⑵)について検討する。(ア) 原告組合は、本件命令は、原告会社が、A2支部及びその組合員が争議権を行使しないこと、あるいは、A1事業所及びその組合員が労働組合の運営への外部からの支配干渉すなわち団結権の侵害に従うことを労働者供給依頼の継続の条件とすることが支配介入に該当しないと判断するに等しく、実質的に黄犬契約と異ならず、憲法28条に違反するなどと主張する。

この点、上記アのとおり、原告会社は、生コンの安定的な供給確保のために安定的な労働者供給を確保するという合理的な経営判断の下、本件供給依頼停止を行ったものであり、A2支部及びその組合員が争議権を行使しないことや、A1事業所及びその組合員の労働組合への運営への外部からの支配干渉や団結権侵害に従うことを労働者供給依頼の継続の条件としたものではないし、本件供給依頼停止が不当労働行為として是正されなければA2支部及び原告組合の争議権や団結権が侵害されるという関係にあるものでもないから、原告組合の上記主張を採用することはできない。

(イ) 原告組合は、原告会社は、日々雇用労働者を必要とする場合には、A1事業所から供給を受ける等の義務を負い、労働者供給契約の解約、独自の日々雇用労働者の採用、各労働組合との合意内容を無視した特定の労働組合への労働者供給依頼は、支配介入の不当労働行為となるなどと主張する。

この点、労働者供給を依頼するかどうか、どの労働者供給事業所に依頼するか等は、契約自由の原則により基本的には原告会社の判断に委ねられるものであって、原告組合の主張によっても、原告会社が原告組合に対してのみ労働者供給を依頼しなければならない義務を負うものとまではいえないから、原告組合の上記主張を採用することはできない。(ウ) 原告組合は、仮に、支配介入の不当労働行為成立のために組合の弱体化の意図が必要であるとしても、原告会社は、C1協の組合員企業であり、出荷割当を受けなければ事業を行えない立場にあるところ、本件供給依頼停止は、C1協の方針としてのA3系排除、組合嫌悪が原因であることは明白であると主張する。

この点、C1協は、本件ゼネスト後、理事会決議を行い、複数の文書を発出している(上記⑴エ(ウ)、前記第2の2⑹、⑺ア、ウ)。これらは、C1協とA2支部との間での労使紛争が継続している状況の下、本件ゼネスト後2か月以内に、本件ゼネストの目的及び態様(上記⑴ウ)に鑑みて、A3(A2支部)系の業者の使用を控えること等を組合員企業に通知等したものと解される。しかし、原告会社は、生コンの安定的な供給確保のために安定的な労働者供給を確保するという合理的な経営判断から本件供給依頼停止を行ったものであることは上記アのとおりであり、また、A5元組合員はC1協の理事から紹介を受けてC10協議会に参加したものの、A5元組合員外1名が原告組合を脱退して労働者供給事業所を立ち上げることは、A1事業所における会議で決定されたものであるから(上記⑴オ(ア)、(イ))、本件供給依頼停止の原因が、C1協の方針としてのA3系排除、組合嫌悪にあると認めることはできない。したがって、原告組合の上記主張は採用することができない。

⑶小括

以上によれば、本件供給依頼停止が労組法7条1号及び同法3号の不当労働行為に当たらないとした本件命令の判断に誤りはない。

3 争点3(本件団交拒否が労組法7条2号の不当労働行為に当たるか否か)について

⑴判断

ア 前記1のとおり、原告会社は、労供組合員との間で、労組法7条の「使用者」に当たる。また、労供組合員は原告組合の組合員であるから(前記第2の2⑴イ(ウ))、原告組合は、本件団交申入れ時において同条2号の「使用者が雇用する労働者の代表者」に当たる。

本件団交申入れの要求事項は、①本件供給依頼停止の経緯の説明、②労働者供給依頼の再開であるところ(前記第2の2⑻イ)、いずれも、労供組合員の労働条件その他の待遇に関する事項であって、使用者である原告会社に処分や説明が可能なものであるから、義務的団体交渉事項に当たる(前記1⑵ウ(ウ))。

そうすると、本件団交拒否は、正当な理由なく団体交渉を拒んだものといえるから、労組法7条2号の不当労働行為に当たる。

イ これに対し、原告会社は、原告会社に労組法上の使用者性を認め、団体交渉応諾義務を認めると、原告会社の営業の自由や採用の自由を不当に侵害し、ひとたび労働者供給を依頼すれば団体交渉義務を負うことになりかねず、労働者供給制度の存在意義を没却し、職安法の予定するところに反するなどと主張する(前記第2の4⑶)。

しかし、前記1のとおり、原告会社に労供組合員との間で労組法上の使用者性が認められるのは、長期間にわたる原告会社とA1事業所及び労供組合員との間の労働者供給関係の実態等を理由とするものであり、原告会社に労働者供給依頼の再開について団体交渉応諾義務を認めても採用の自由を不当に侵害するものではないし(前記1⑵ウ(ウ))、同様に、企業の営業の自由を不当に侵害するものでもない。また、職安法45条が許可を受けた労働組合が労働者供給事業を行うことができるとする趣旨(前記1⑵ウ(ウ))からは、組合員との間で労組法上の使用者性が認められる企業が同組合員の所属する労働組合との間で団体交渉応諾義務を負う場合があることも予定されているものと解される。したがって、原告会社の上記主張を採用することはできない。

⑵小括

以上によれば、本件団交拒否が労組法7条2号の不当労働行為に当たるとした本件命令の判断に誤りはない。

第4 結論

よって、原告会社及び原告組合の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第11部

(別紙)

当事者等目録

第1事件原告兼第2事件補助参加人Y会社(以下「原告会社」という。)第2事件原告兼第1事件補助参加人X地本(以下「原告組合」という。)第1事件被告兼第2事件被告国(以下「被告」という。)

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10902.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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