令和8年3月5日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和7年(行ウ)第360号不当労働行為救済命令取消請求事件
口頭弁論終結日令和7年12月23日
判決
原告X会社
被告国
処分行政庁中央労働委員会
被告補助参加人Z組合
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用及び補助参加によって生じた費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
中央労働委員会が中労委令和6年(不再)第25号事件について令和7年6月18日付けでした命令を取り消す。
第2 事案の概要
生コンクリート(以下「生コン」という。)の製造及び販売を主たる事業とする株式会社である原告は、生コン産業等に勤務する労働者で組織された労働組合である被告補助参加人(以下「参加人」という。)から団体交渉の申入れを受けたもののこれに応じなかったところ、大阪府労働委員会(以下「府労委」という。)から不当労働行為に該当するとしてこれに応ずべきこと等を命じられ、中央労働委員会(以下「中労委」という。)に再審査申立てをしたものの、これを棄却する旨の命令(以下「本件命令」という。)を受けた。本件は、原告が、上記団体交渉申入れに応じなかったことには正当な理由があり、これが不当労働行為に当たるとした本件命令は違法であると主張して、その取消しを求めた事案である。
1 前提事実(当事者間に争いのない事実)
⑴当事者等
ア 原告は、生コンの製造及び販売を主たる事業とする株式会社であり、その従業員数は7名程度である。なお、原告は、大阪府及び兵庫県所在の生コンクリート製造業者に係る事業協同組合であるC協同組合(以下「C協」という。)に加入している。
イ 参加人は、主に近畿2府4県のセメント・生コン産業、トラック輸送業その他の一般業種の労働者で組織された労働組合である。
⑵団体交渉の申入れ等
ア 原告は、令和5年4月10日、参加人に所属する組合員である従業員2名(以下「本件組合員2名」という。)に対し、同じ内容の勧告書(以下「本件脱退勧告書」という。)を提示して参加人からの脱退を勧告し(以下「本件脱退勧告」という。)、本件組合員2名が本件脱退勧告を拒否すると、本件組合員2名に対し、期限を示さずに、同月11日から自宅待機するよう命じた(以下「本件自宅待機命令」という。)。
本件脱退勧告書には、「貴殿が加入している組織から速やかに脱退することを勧告いたします」との記載があるほか、「令和5年4月4日、当社が加盟するC協同組合にてコンプライアンス委員会が開催され、貴殿が加入している組織は法令や社会的ルールを守ることができない組織であると再認識されたことを受け、当該組織に属する人物を雇用し続けることは当社と協同組合で締結済みの契約「反社会的組織の排除」に違反する状況であるとの答申が出されました。」との記載がある。
イ 参加人は、令和5年4月12日、原告に対し、参加人は公的機関から反社会的組織と認定されたことはなく、府労委の資格審査において労働組合法上の労働組合であることは認められていることなどから、本件脱退勧告及び本件自宅待機命令が不当労働行為であることは明らかであり、原告やC協が参加人を反社会的組織と主張していることは侮辱的であって名誉毀損に当たるとして、本件脱退勧告及び本件自宅待機命令を取り消し、本件組合員2名を従前どおり就労させること並びに本件脱退勧告書で参加人の名誉を傷つける記載をしたこと及び不当労働行為を行ったことについて謝罪文を提出することを要求するとともに、これらの要求事項につき、通知書到着後1週間以内に団体交渉を開催するよう求める旨の通知書(以下「4月12日付け通知書」という。)を送付して、団体交渉の申入れをした。
ウ 原告は、令和5年4月18日、参加人に対し、業務多忙のため4月12日付け通知書到着後1週間以内に団体交渉を開催できる状況になく、開催できる時期等が明確になれば後日書面で連絡する旨を記載した文書を送付した。
エ 参加人は、令和5年4月20日、原告に対し、速やかに団体交渉を開催し、問題解決をするよう申し入れる、直ちに本件組合員2名に通常業務を行わせるよう通知するなどと記載した通知書を送付し、団体交渉の申入れをした。
オ 参加人は、令和5年4月27日、原告に対し、原告が本件組合員2名の同月分給与を一方的に減額しているため、4月12日付け通知書による要求事項に加え、本件組合員2名に対する上記減額分の支払を要求する通知書(以下「4月27日付け通知書」という。)を送付し、これらの要求事項について同年5月10日までに団体交渉を開催するよう求め、団体交渉の申入れをした。
カ 原告は、令和5年5月8日、参加人に対し、4月27日付け通知書についてしかるべく検討した上で回答したい、同年5月10日までの回答は困難である、明確な回答時期は現時点では特定できないなどと記載した文書を送付した。
キ 参加人は、令和5年5月9日、原告に対し、原告の対応に抗議する旨記載した通知書(以下「5月9日付け通知書」という。)を送付し、4月12日付け通知書及び4月27日付け通知書による要求事項について再度団体交渉の申入れ(以下、上記イ、エ、オの各団体交渉の申入れと併せて「本件各団交申入れ」と総称する。)をした。
ク 原告は、令和5年5月15日、参加人に対し、5月9日付け通知書を受け取ったが上記カの文書に記載したとおりである旨を記載した文書を送付した。
⑶救済申立て等
参加人は、令和5年8月2日、府労委に対し、本件各団交申入れに対する原告の対応が不当労働行為に当たるとして、救済申立てをした。
府労委は、令和6年5月20日付けで、本件各団交申入れに対する原告の対応が労働組合法7条2号の不当労働行為に当たるとして、原告に対し、団体交渉に応ずべきこと及び文書を手交すべきことを命ずる命令を発した。上記命令を受けて、原告は、中労委に対し再審査申立てをしたが、中労委は、令和7年6月18日付けで、再審査申立てを棄却する旨の命令(本件命令)を発した。
⑷別件訴訟
本件組合員2名は、原告に対し、本件自宅待機命令が無効であるとして、自宅で勤務する雇用契約上の義務のないことの確認を求めるとともに、本件脱退勧告及び本件自宅待機命令がいずれも不法行為に当たるとして、損害賠償等を求める訴訟(以下「別件訴訟」という。)を提起した。
別件訴訟については、令和6年7月10日、本件組合員2名の訴えのうち上記の確認を求める部分を却下するとともに、本件脱退勧告及び本件自宅待機命令がいずれも不当労働行為に当たり、不法行為法上も違法であるとして、上記損害賠償等の請求の一部を認容し、その余を棄却する旨の第1審判決が言い渡され、その後、令和7年7月18日に原告の上告を棄却する旨の決定がされ、上記判決が確定した。
2 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、本件各団交申入れに対する原告の対応が労働組合法7条2号の不当労働行為に該当するか否かである。
(被告及び参加人の主張)
⑴本件各団交申入れに係る要求事項は、①本件脱退勧告及び本件自宅待機命令の取消し並びに本件組合員2名の従前どおりの就労、②本件脱退勧告書により参加人の名誉を毀損し、不当労働行為を行ったことについての謝罪文の提出、③本件組合員2名に対する令和5年4月分給与の減額分の支払であり、いずれも、本件組合員2名の労働条件その他の待遇又は原告と参加人との間の団体的労使関係の運営に関する事項で、かつ、原告に処分が可能なものであるから、義務的団交事項に当たる。
⑵しかるところ、原告は、令和5年4月18日に送付した文書においては業務多忙のため団体交渉を開催できる状況にないとして明確な団体交渉の開催日時を示さず、同年5月8日及び同月15日に送付した各文書においても、団体交渉を開催する旨回答していない。原告のかかる対応は、本件各団交申入れを拒否したものといわざるを得ず、労働組合法7条2号の不当労働行為に該当すると認められる。
これに対し、原告は、本件各団交申入れに応じることによりC協のいう反社会的活動の容認を前提とするかのごとき印象が生じ、これによって原告の存立が危うくなるという経営上のリスクがあった旨主張するものと解されるが、そのようなリスクがあったことを認めるに足りる的確な証拠はないから、この点を根拠に正当な理由があったということはできない。原告は、当時別件訴訟が係属しており、その司法判断を待つ必要があったとも主張するが、団体交渉と訴訟とは機能や目的が異なることを踏まえれば、別件訴訟が係属中であることが団体交渉を拒否する正当な理由とはならない。
以上から、本件各団交申入れに対する原告の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否であり、労働組合法7条2号の不当労働行為に該当する。(原告の主張)
⑴本件各団交申入れに係る要求事項は、①本件脱退勧告及び本件自宅待機命令の取消しと現場復帰、②名誉毀損及び不当労働行為についての謝罪文の提出、③令和5年4月分給与の差額の支払の3点であると解され、これらが義務的団交事項であることは認める。
⑵原告が団体交渉に応じていないことには、次のとおり、正当な理由(社会的相当性)がある。
ア C協がその加入に係る事業者に対し、参加人との個別交渉を禁止している中でも、原告はあえて参加人と個別交渉を行ってきた。C協の組合員の中には、参加人の活動に協調したことを理由に除名処分を受けたものもあり、多くの工場が参加人と露骨に距離を置いているが、原告は、C協の方針に基本的には従いながらも、参加人との関係を維持するための配慮をしてきた。参加人が引き起こした平成29年12月の無期限ゼネストを契機としてC協と参加人との対立が深まった後も、原告は、長期間にわたり参加人との間で良好な関係を継続してきたこともあって、業界では「A労組に近い工場」と目されている。本件各団交申入れに対する原告の対応は、今後原告が業界内でどのように見られ、ひいてはC協の一員として共同販売事業への参加を許されて工場を維持、存続することができるかを左右する重大な局面である。
他方、参加人は、刑事摘発された活動についても、頑なにその正当性を主張し、何らこれを反省、改善する姿勢を示していないもので、そのような参加人と原告が直ちに団体交渉に入ることは、関係業界に対し、参加人との関係を今後も維持することにより、反社会的活動を容認するかのような印象を与えることになりかねない。以上の次第で、原告としては、現時点において団体交渉には応じられないとの判断をしたものである。
イ また、原告は、別件訴訟において、係争事項である自宅待機命令が適法である旨終始主張していたところ、一般論として、訴訟が係属していることをもって団体交渉の必要がないと一概にはいえないものの、飽くまでも団体交渉によって問題の本質的解決が現実的に望めることが前提であり、本件においてそれは困難であった。参加人による反社会的活動の克服に向けて、何らかの足掛かりを得ない限り、原告としては、単純に撤回や謝罪を前提とする和解はできないもので、本件については司法の判断を仰ぐことが、中長期的には適切であり必要であると判断せざるを得なかった。このような場合、訴訟の対象となっている係争事項について、団体交渉による解決を当面先送りすることは、社会的相当性のある合理的判断として許容されるべきである。
第3 争点に対する判断
1 本件各団交申入れに係る要求事項は、①本件脱退勧告及び本件自宅待機命令の取消し並びに本件組合員2名の従前どおりの就労、②本件脱退勧告書により参加人の名誉を毀損し、不当労働行為を行ったことについての謝罪文の提出、③本件組合員2名に対する令和5年4月分給与の減額分の支払であるところ(前提事実⑵イ、エ、オ、キ)、これらは、いずれも本件組合員2名の労働条件その他の待遇に関する事項であって、かつ、原告が決定することができるものと解されるから、原告も認めるように義務的団交事項に当たるもので、上記要求事項について原告が正当な理由なく団体交渉を拒否する場合、労働組合法7条2号の不当労働行為に当たるというべきである。
2⑴前提事実のとおり、原告は、本件各団交申入れに対し、令和5年4月18日に送付した文書においては、業務多忙のため団体交渉を開催することができないとしてその開催日時も示さず(前提事実⑵ウ)、その後の同年5月8日及び同月15日に送付した各文書においても、検討した上で回答したいとしながらその回答時期も示さず(同⑵カ、ク)、団体交渉に応じなかったものであるから、原告が本件各団交申入れを正当な理由なく拒否したと認めるのが相当である。
⑵これに対し、原告は、本件各団交申入れに応じなかった理由について、原告が業界内でどのように見られ、ひいてはC協の一員として共同販売事業への参加を許されて工場を維持、存続することができるかを左右する重大な局面にある中で、原告が参加人と団体交渉に入ることが、関係業界に対し、参加人との関係を維持することにより、反社会的活動を容認するかのような印象を与えることになりかねないためであった旨主張する。しかしながら、行き詰まった団体交渉を中途で打ち切るのであればともかく、原告主張に係る内容自体が団体交渉に応諾すらしない事情になるとは思われず、この点をもって、団体交渉の拒否に正当な理由があったとはいえない。また、原告は、上記のような局面にあったことについて、独自の情勢分析であると主張するにとどまり、原告が参加人と団体交渉に入ることにより原告の工場の維持、存続が危うくなる状況にあったと認めるに足りる的確な証拠もない。また、原告は、本件各団交申入れに応じなかった理由について、係争事項である自宅待機命令の適法性等については、原告が別件訴訟において争っており、訴訟の対象となっている係争事項について団体交渉による解決を当面先送りすることは許容されるべきである旨主張する。しかしながら、原告も認めるとおり、係争事項につき訴訟が係属していること自体をもって団体交渉の必要がないとは直ちにいえない上、労使間の将来の関係をも視野に入れて合意による解決を目指す団体交渉は、私法上の権利関係の確定を目的とする訴訟とは機能や目的を異にするものであるから、原告が団体交渉による妥結の可能性を全く追求することなく、その申入れに応じなかったことが正当な理由によるものとはいえず、他に、原告の同主張を裏付けるに足りる的確な証拠はない(付言するに、前提事実⑷のとおり、別件訴訟において原告の主張はいずれも排斥されて、本件脱退勧告及び本件自宅待機命令がいずれも不当労働行為に当たる旨の判断がされている。)。
⑶以上のとおり、原告は、正当な理由なく団体交渉を拒否したというべきであるから、かかる行為は、労働組合法7条2号の不当労働行為に当たると認められる。
第4 結論
以上のとおり、本件命令は正当であり、その取消しを求める原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第36部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10903.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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