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労委DB地裁判決棄却

東京地判 令和8年3月11日

令和7年(行ウ)第311号 中央コンクリート不当労働行為救済命令取消請求事件

事案の概要

本件は、会社が、組合の組合員A1に対する休職命令の撤回等を議題とする令和4年6月20日付けの団体交渉申入れ(「本件団交申入れ」)に応じなかったことは労組法7条2号の不当労働行為に該当するとして、救済申立て(「本件救済申立て」)があった事案である。 なお、A1は、令和3年8月2日、通勤途中で交通事故に遭い、同日以降、会社において就労していな…

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
令和8年3月11日 (2026-03-11)
事件番号
令和7年(行ウ)第311号
事件名
中央コンクリート不当労働行為救済命令取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

事案の概要

1本件は、会社が、組合の組合員A1に対する休職命令の撤回等を議題とする令和4年6月20日付けの団体交渉申入れ(「本件団交申入れ」)に応じなかったことは労組法7条2号の不当労働行為に該当するとして、救済申立て(「本件救済申立て」)があった事案である。

なお、A1は、令和3年8月2日、通勤途中で交通事故に遭い、同日以降、会社において就労していない。会社は、令和4年6月6日、A1に対し、「休職命令通知書」を送付し、休職を命令した。

2初審大阪府労委は、会社が本件団交申入れに応じなかったことは、労組法7条2号の不当労働行為に該当するとして、団交応諾及び文書交付を命じたところ、会社は、これを不服として、再審査を申し立てた。

3中労委は、会社の申立てを棄却したところ、会社は、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起した。

4同地裁は会社の請求を棄却した。

当事者

原告:X会社(「会社」)

被告:国(処分行政庁 中央労働委員会(「中労委」)

被告補助参加人:Z組合(「組合」)

主文

1原告の請求を棄却する。

2訴訟費用(補助参加によって生じた費用も含む。)は原告の負担とする。

令和8年3月11日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

令和7年(行ウ)第311号不当労働行為救済命令取消請求事件

口頭弁論終結日令和7年12月11日

判決

原告X会社

被告国

処分行政庁中央労働委員会

補助参加人Z組合

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

中央労働委員会が、原告と補助参加人との間の中労委令和6年(不再)第8号事件につき令和7年5月21日付けでした命令を取り消す。

第2 事案の概要等

1 本件は、原告が労働組合である補助参加人からの団体交渉の申入れに応じなかったことにつき、補助参加人が大阪府労働委員会に対して団体交渉に応じること等を内容とする救済命令の申立てを行ったところ、同委員会は労働組合法(以下「労組法」という。)7条2号所定の不当労働行為が認められるとして救済命令を発し、原告が中央労働委員会に対してした再審査申立ても棄却されたため、原告が、当該再審査申立棄却命令の取消しを求めた事案である。

2 前提事実(当事者間に争いがないか、証拠又は弁論の全趣旨により容易に認定できる事実)

⑴原告は、生コンクリートの製造販売等を主たる業務とする株式会社である。原告は、C1協同組合(以下「C1協」という。)に加入しているところ、C1協は、大阪府及び兵庫県の生コンクリート製造事業者を組合員企業とし、組合員企業が取り扱う生コンクリートの共同受注・共同販売事業を行っている中小企業等協同組合法に基づき設立された協同組合である。

補助参加人は、主に近畿2府4県のセメント・生コンクリート産業等で働く労働者で組織される労働組合である。

A1(以下「A1」という。)は、原告において運転手として稼働していた者である。

⑵補助参加人は、平成29年12月12日から数日間、セメント輸送、生コンクリート輸送の運賃引上げとC1協の民主化を要求事項に掲げ、大阪、兵庫地区等の複数の生コンクリート製造会社等に対してゼネラル・ストライキ(以下「本件ゼネスト」という。)を行った。

C1協は、本件ゼネストを受けて、平成30年1月23日付けで、組合員企業に対し、「必要な交渉等については、当協同組合顧問弁護団の協力を得て、当協同組合として対応致しますので、Z労組(裁判所注:補助参加人)との個別の接触・交渉等は厳にお控えください。なお、決議の趣旨に反した場合には、厳正な対処を行うことといたしますので、ご留意下さい。」などとする指示をした(以下「本件指示」という。)。

⑶A1は、令和3年8月2日、通勤途中で交通事故に遭い、同日以降、原告において就労していない。

原告は、令和4年6月6日、A1に対し、就業規則に基づき、30日間の休職を命じる休職命令通知書を発送した(以下「本件休職命令」という。)。⑷補助参加人の下部組織であり、原告に雇用される労働者で組織されているA2分会(以下「分会」という。分会長はA1である。)及び補助参加人は、令和4年6月20日、A1が補助参加人に加入した旨の「労働組合加入通知書」、労働関係諸法律の厳守、分会事務所と掲示板の貸与その他の組合活動に必要な会社施設の利用を認めること等を要求事項とした「団体交渉申入書」、A1に対する社長による暴言、パワハラ等について協議し、謝罪すること、A1の労災終了後の職場復帰に伴う労働条件問題について協議し、労災前と同じ就労体系にすること、本件休職命令を撤回し、協議の中で説明すること等を要求事項とする「分会要求書」(以下、労働組合加入通知書及び団体交渉申入書と併せて「本件団交申入書」といい、当該各書面による団体交渉の申入れを、「本件団交申入れ」という。)を送付した。

⑸原告は、令和4年6月28日、A1に対し、本件団交申入書を受領したこと、同年7月7日の休職期間満了までに復職しない場合は、自動的に退職扱いとなり、本件団交申入書の送付によって変更されるものではないこと、復職を希望する場合は、休職期間満了前に復職申出の手続を履行するよう求めること等を記載した「事務連絡」を送付した。

A1は、令和4年7月5日、原告に対し、C2医療センターを受診し、職場復帰のための診断書を申請したが、検査結果がまだ療養を要するとなったこと、従来どおり運転の業務を行いたい旨を表明するが、まずはリハビリを行うこと等を記載した文書を送付した。

⑹原告は、令和4年7月8日、A1に対し、休職期間の同月7日までに復職しなかったため、就業規則に基づき、同日をもって原告は一般退職となったこと等を記載した「通知書」を送付した。

また、原告は、同月11日、A1に対し、前記⑸の同月5日付け文書を受領したが、同文書においても療養が必要であるとのことであり、退職について変更はないこと等を記載した「ご連絡」と題する文書を送付した。

⑺補助参加人は、令和4年7月11日、団交応諾、労災後の職場復帰問題の労働条件等、社長によるパワハラを止めさせる等を調整事項として、大阪府労働委員会に対してあっせん申請を行ったが、原告がこれに応じなかったため、令和5年1月27日にこれを取り下げた。

⑻補助参加人は、原告がその後も本件団交申入れに応じなかったことから、令和5年3月29日、大阪府労働委員会に対し、本件行為が不当労働行為に該当するとして、誠実団体交渉応諾並びに謝罪文の掲示及び手交を求めて救済申立てを行った(以下「本件救済申立て」という。)。大阪府労働委員会は、令和6年2月9日付けで、本件救済申立てにつき、原告に対し、本件団交申入れに応じなければならないこと、本件団交申入れに応じなかったことが大阪府労働委員会において労組法7条2号に該当する不当労働行為として認められ、今後このような行為を繰り返さないようにする旨の文書を補助参加人に対して交付することを内容とする救済命令を発し、同月13日、原告に命令書を交付した。⑼原告は、令和6年2月20日、中央労働委員会に対し、前記⑻の救済命令の取消し及び本件救済申立ての棄却を求めて、再審査を申し立てた(中労委令和6年(不再)第8号)。中央労働委員会は、令和7年5月21日、原告の再審査申立てを棄却する命令(以下「本件命令」という。)を発し、本件命令は同年6月25日、原告に交付された。

⑽原告は、令和7年7月9日、本件訴訟を提起した。

3 争点及びこれに対する当事者の主張

本件団交申入れは、労働関係諸法律の厳守、分会事務所と掲示板の貸与その他の組合活動に必要な会社施設の利用を認めること、A1に対する社長による暴言、パワハラ等について協議し、謝罪すること、A1の労災終了後の職場復帰に伴う労働条件問題について協議し、労災前と同じ就労体系にすること、本件休職命令を撤回し、協議の中で説明すること等を要求事項とするものである(前記前提事実⑷)。これらの要求事項は、補助参加人の組合員であるA1の労働条件その他の待遇、補助参加人と原告との間の団体的労使関係の運営に関する事項であって、原告に処分可能なものであるから、義務的団体交渉事項であるといえる。また、原告は、本件団交申入れから本件救済申立てまでの約9か月間本件団交申入れに応じなかったのであるから(同⑷、⑺、⑻)、団体交渉を拒んだものといえる。本件の争点は、当該団体交渉の拒否について原告に正当な理由がないといえるか、原告の行為が不当労働行為に該当するとして、原告に団体交渉の応諾を命じるまでの救済の必要性があるかの2点である。

⑴原告が団体交渉に応じなかったことについて労組法7条2号の「正当な理由」がないといえるか(争点1)

(被告及び補助参加人の主張)

原告は、C1協から本件指示を受けていたが、本件団交申入れに係る議題は義務的団交事項であり、本件指示により原告の団交応諾義務は免除されるものではない。また、本件指示が本件ゼネストとは全く関係のない個別の労使問題に関するものである本件団交申入れに応じることまで禁止しているとは解されない。本件休職命令の撤回に関する団体交渉は、原告が特定の従業員に対し休職命令を発したことの適否が問題とされているものであって、原告の社内の問題であるから、C1協の判断を要する事項ではない。したがって、C1協の方針等を説明する必要は認められず、個別交渉による弊害が生じるとは考えられない。本件団交申入れにおけるその他の要求事項についても同様である。さらに、団体交渉の議題について譲歩の余地はなく、合意の成立する見込みがないと原告が考えたとしても、原告には、団体交渉の場で、補助参加人に対し、自らの見解を明らかにし、これに関する補助参加人からの質問があれば回答するなどして協議を行うべき義務がある。

なお、原告は、補助参加人の目的はC1協との対立抗争のための拠点の確保にあると主張するが、原告の主張するような補助参加人の目的を認めるに足りる証拠はなく、原告の挙げる事情をみても、A1に復職の意向がないとはいえない。

したがって、原告に団体交渉に応じない正当な理由は認められない。(原告の主張)

原告が団体交渉に応じなかった理由は、本件団交申入れの核心的要求と考えていた本件休職命令の撤回については譲歩の余地はなく、団体交渉を行うことが無意味であると考えていたためである。譲歩の余地がない理由は、以下のとおりである。

補助参加人による生コンクリート工場や生コンクリート納入先現場における業務妨害行為、多額の金員の恐喝行為等の反社会的活動(以下「反社会的組合活動」という。)は、特に本件ゼネスト以降社会問題化し、それ以降現在に至るまでの間、補助参加人とC1協との間には全面的な対立抗争の関係が生じている。

C1協がした本件指示は、C1協の組合員企業がそれぞれに対応していると、反社会的組合活動を誘発し、それは誰にとっても望ましくないことなので、補助参加人が反社会的組合活動を反省し、改善するまでの措置としては、やむを得ないものと思われる。この指示は、必ずしも画一的・包括的禁止を意味するものではなく、事態の局面や団体交渉の交渉事項にもよるであろうが、本件団交申入れの場合は、A1の復職自体が目的というよりも、C1協との対立抗争のための組合の拠点確保が目的であると考えざるを得ないので、原告がC1協の方針等から離れて独自に対応することはリスクが大きすぎる。団体交渉において、組合員企業がC1協の方針等を説明等することになるが、組合員企業がC1協の方針等を正確に説明できずに無用の混乱を招いたり、C1協自身もやりにくくなったり、C1協内部の足並みが乱れたりするきっかけになるからである。

本件団交申入れは、もはや復職の意思のない労働者を分会員として取り込んで、C1協との対立抗争のための闘争を行おうというものであり、C1協の組合員である原告としてはC1協の方針・意向を無視することはできない。以上のとおり、本件団交申入れについては、団体交渉に応じない正当な理由が存するものである。

⑵原告に対し団体交渉の応諾を命じるまでの救済の必要性があるか(争点2)(原告の主張)

補助参加人の唯一の分会員であるA1は、休職期間満了により退職し、退職の効力を争っておらず、既に他社に就職している。未払賃金等の未解決事項は特段見当たらない。A1に対する社長による暴言やパワハラ等のために団体交渉の開催を命じる現実的な意味はない。

そうすると、仮に団体交渉拒否という過去の事実により生じた影響の解消が必要だとしても、それは謝罪文の交付で足りるものであり、団体交渉応諾を命じるまでの救済の必要性はない。

(被告及び補助参加人の主張)

A1が原告への復職を希望していないと認めるに足りる証拠はない。また、本件団交申入れにおける要求事項は、本件休職命令の撤回のみではなく、A1に対する社長による暴言やパワハラ等についての協議及び謝罪その他の義務的団交事項も含まれ、これらの事項について、原告が補助参加人との交渉を行ったとの事情は存在しない。

さらに、原告による労組法7条2号の不当労働行為が組合活動一般に対して与えた侵害の影響を除去するという観点においても、本件団交申入れの要求事項が解決したとの事情が認められない以上、原告に団体交渉応諾を命じることが適切である。

したがって、原告が補助参加人と団体交渉を行う必要性が失われたとはいえないから、本件命令において被告が原告に対し団体交渉応諾を命じる必要がある。

第3 当裁判所の判断

1 争点1(原告が団体交渉に応じなかったことについて労組法7条2号の「正当な理由」がないといえるか)について

⑴原告は、本件団交申入れに応じなかった正当な理由として、本件団交申入れはA1の復職よりも組合の拠点確保を目的とするものであって、本件指示等のC1協の方針等から離れた独自の対応はできないため、本件団交申入れの核心的要求である本件休職命令の撤回について譲歩の余地がないことを主張する。⑵しかし、C1協が、本件ゼネストを受けて本件指示を行ったという経緯(前記前提事実⑵)を踏まえれば、本件指示が、本件ゼネスト及び今後の対応に関する問題のみならず、本件ゼネストと全く関係なく組合員企業と従業員との間の個別の労使問題まで一律に団体交渉等を禁止する趣旨であると直ちに解することはできない。

そして、本件団交申入れの要求事項のうち、A1に対する社長による暴言、パワハラ等について協議し、謝罪すること、A1の労災終了後の職場復帰に伴う労働条件問題について協議し、労災前と同じ就労体系にすること、本件休職命令を撤回し、協議の中で説明すること等は、原告と従業員のA1との間の個別の労使問題であって、本件ゼネストとは無関係のものである。

そうすると、本件団交申入れに応じることが本件指示やC1協の方針等に反するものであるとは認められない。さらに、原告は、譲歩の余地がないと考えたとしても、団体交渉の場で自己の見解を明らかにし、補助参加人に対し説明を尽くすべきである。したがって、本件団交申入れに応じないことについて正当な理由があるとは認められない。

⑶原告は、本件指示の対象を本件ゼネストとの関連性を有する議題に限定すべきでないと主張する。

しかし、本件指示においては、「必要な交渉等については、当協同組合顧問弁護団の協力を得て、当協同組合として対応」する旨言及されているところ、原告がC1協に対し本件団交申入れについて問合せや対応の依頼をしたといった事実は見受けられない。

したがって、仮に本件指示が本件ゼネストとの関連性を有する議題に限定されず、個別の労使問題の団体交渉等も禁止する趣旨であったとしても、原告による本件団交申入れの対応は、本件指示に沿った行動であったとはいえないから、やはり正当な理由があるとはいえない。

⑷また、原告は、A1が退職扱いの撤回を求めていないことや、本件救済申立ての救済事項に休職命令の撤回が含まれていないこと、他社に就職していること等から、A1に復職の意思はなく、本件団交申入れの目的は補助参加人の拠点確保にあると主張する。

しかし、退職の効力を争う一方で生活の維持のために他社に就職することは何ら不自然ではないから、当該就職の事実から退職の効力を争っていないとは認められない。

さらに、前記前提事実⑶から⑼までのとおり、A1は、原告から休職命令を受けた令和4年6月6日から2週間後の同月20日、補助参加人等を通じ、職場復帰に伴う労働条件問題の協議や本件休職命令の撤回等を要求事項に掲げて本件団交申入れをし、その後も職場復帰のための診断書の取得を試みるとともに従来どおり運転の業務を行いたい旨を表明し、同年7月8日付けで原告から退職と扱う旨の通知を受けた3日後には、補助参加人が大阪府労働委員会に対するあっせん申請も行い、同申請を取り下げた約2か月後に本件救済申立てを行い、原告と補助参加人との間において、本件団交申入れを巡り、現在まで係争状態にあることが認められる。

そうすると、A1の加入した補助参加人は、A1の意を受け、原告による退職扱いの前提となる本件休職命令の撤回を求め、団体交渉の申入れや本件救済申立て等を行ってきたものといえるから、A1がこれまでに退職扱い自体の撤回を求めておらず、本件救済申立てにおいて休職命令の撤回を求めていないとしても、そのことから直ちにA1が退職の効力を争う意思を有していないとは認められない。

したがって、上記原告の主張は、A1に復職の意思はないとする前提を欠き、本件団交申入れの目的が補助参加人の拠点確保にあることを認めるに足りる証拠はないから、採用できない。

⑸したがって、原告が本件団交申入れに応じなかったことについて、労組法7条2号の「正当な理由」があるとは認められない。

2 争点2(原告に対し団体交渉の応諾を命じるまでの救済の必要性があるか)について

原告は、A1が他社に就職していること等を根拠として、退職の効力を争っていないことを前提に、補助参加人との団体交渉に応じる旨の救済命令の必要性がないと主張する。

しかし、A1が退職の効力を争う意思を有していないとは認められないことは前記1⑷のとおりである。また、本件団交申入れの要求事項には、A1の労災終了後の職場復帰に伴う労働条件問題についての協議や本件休職命令の撤回等以外の義務的団交事項も含まれている。

そして、本件団交申入れの要求事項について、原告と補助参加人との間で交渉は行われておらず、団体交渉を行う必要性は失われていないから、原告に対して団体交渉の応諾を命じる必要性が認められる。

第4 結論

よって、本件命令は適法というべきであり、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第19部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10904.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。