令和8年3月18日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和7年(行コ)第57号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所令和7年(行ウ)第11号)
口頭弁論終結日令和8年1月21日
判決
控訴人X組合
被控訴人愛知県
同代表者兼処分行政庁愛知県労働委員会
被控訴人補助参加人Z会社
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 愛知県労働委員会が令和5年(不)第4号不当労働行為救済申立事件について令和7年1月20日付けでした命令主文のうち、第7項の控訴人の申立てを棄却するとの命令を取り消す。
第2 事案の概要
1 本件は、労働組合である控訴人が、被控訴人補助参加人(以下「本件会社」という。)及び訴外2社につき、①本件会社代表者が令和4年12月8日に行われた控訴人との団体交渉において控訴人に暴言を吐いたことが労働組合法7条2号及び3号に違反し、また、②控訴人が令和5年3月1日に申し入れた団体交渉が実現されなかったことが同条2号に違反する等と主張して、被控訴人代表者兼処分行政庁である愛知県労働委員会(以下「処分行政庁」という。)に対し、不当労働行為救済の申立てをした(愛知県労働委員会令和5年(不)第4号不当労働行為救済申立事件)ところ、処分行政庁は、令和7年1月20日付けで本件会社に対する申立てを棄却する命令をしたことから、同命令が違法であるとして、その取消しを求める事案である。
原審は、同命令には違法はないとして、控訴人の請求を棄却した。これに対し、控訴人が控訴をした。
2 前提事実
原判決「事実及び理由」の第2の2を引用する。なお、引用部分中、「労組法」とは労働組合法、「団交」とは団体交渉、「令和4年12月8日団交」とは控訴人との間で令和4年12月8日に開催された団体交渉、「本件団交申入れ」とは控訴人が令和5年3月1日付けで行った団体交渉の申入れ、「本件救済手続」とは愛知県労働委員会令和5年(不)第4号不当労働行為救済申立事件の手続の各略称である(以下、原判決を引用する部分について同じ。)。
3 争点及び争点についての当事者の主張
本件の争点は、①令和4年12月8日に行われた団体交渉に関し本件会社に労働組合法7条2号及び3号の違反があったか否か(以下「争点①」という。)、②控訴人が令和5年3月1日付けで行った団体交渉の申入れに関し本件会社に同条2号の違反があったか否か(以下「争点②」という。)である。争点①についての当事者の主張は原判決「事実及び理由」の第2の4⑴及び⑵を、争点②についての当事者の主張は原判決「事実及び理由」の第2の5⑴及び⑵を、それぞれ引用する。
4 控訴理由
⑴争点①(令和4年12月8日に行われた団体交渉に関し本件会社に労働組合法7条2号及び3号の違反があったか否か)
令和4年12月8日に行われた団体交渉は、形式的には控訴人とC1会社及びC3会社の団体交渉として設定されたものであるが、本件会社の代表者であるB1社長が、その団体交渉の代表を務めている。そこでのB1社長の発言は、C3会社のC2社長に優越して、一方的に行われている。しかも、B1社長は、一旦は、同日の団体交渉に本件会社の社長として出席した旨を述べている。さらに、C3会社の労働者の労働条件については、C2社長は、本件会社の社長に報告を行っていると述べている。このように、C2社長は、B1社長の下に従属して業務している。同日の団体交渉においても、C2社長は、B1社長には逆らえず、これに異を唱えることはできなかったのであり、これは、C2社長にとってはB1社長こそが「社長」だからである。このような両名の関係性を踏まえると、C3会社が二度と不当労働行為を起こさないためには、その主導者である本件会社に、ポストノーティス等の救済命令を出す必要がある。
本件会社とC1会社・C3会社間の支配・従属関係、経営と労務管理の一体化により本件会社が具体的に組合員の労働条件や組合と交渉の在り方を決定できることを踏まえても、本件会社が本件で労働組合法上の使用者に当たるというべきであり、C3会社が法人格を否認される程度に形骸化していないことをもって、本件会社の使用者性を否定するのは、控訴人の主張を正解しないものであり、失当である。
なお、控訴人は、かつては、C5会社、C1会社、C3会社及び本件会社の4社に対して団体交渉の申入れをしていたが、その後の経過を踏まえて紛争を回避する意図から、今回も本件会社を外して団体交渉の申入れをした。⑵争点②(控訴人が令和5年3月1日付けで行った団体交渉の申入れに関し本件会社に労働組合法7条2号の違反があったか否か)
控訴人の申立てに対する処分行政庁による命令においては、控訴人が、日進本社ではなく、控訴人が提案した開催場所のいずれか又は労使が合意できる就業場所に近い場所での団体交渉を申し入れたのに対し、C1会社及びC3会社は、これを実質的に拒否したものとして、不当労働行為であると認定されている。問題はこの不当労働行為を誰が主導したのかということであるが、B1社長は、「俺が出席するときは団交場所は日進だ」と言い張り、C8所長にその旨指示したのであるから、この不当労働行為を主導したのはB1社長に他ならない。
したがって、本件会社には労働組合法上の使用者性があり、本件会社にこのようなことを繰り返さない旨を誓約させなければ、実質的に、本件のような不当労働行為を防止することはできない。
なお、控訴人は、前期⑴と同様の意図から、令和5年3月1日付けの申入れの際にも本件会社を外して団体交渉の申入れをした。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとおりである。
2 認定事実
原判決「事実及び理由」の第3の1のとおりであるから、これを引用する。
3 争点①(令和4年12月8日に行われた団体交渉に関し本件会社に労働組合法7条2号及び3号の違反があったか否か)について
⑴労働組合法7条2号について
上記引用に係る前提事実⑵、証拠及び弁論の全趣旨によれば、令和4年12月8日に行われた団体交渉は、控訴人から令和4年11月1日付けでされた団体交渉の申入れを受けて実施されたものであるが、同申入れは、C1会社及びC3会社のみを相手方として行われたものであり、本件会社は同申入れの相手方となっていなかったことが認められる。
労働組合法7条2号は、使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由なく拒むことを禁じているが、これは、団体交渉を求める者の主張において使用者に当たるとされる者に対し団体交渉の申入れがあったことを、適用の前提とするものと解される。ところが、本件においては、上記のとおり、控訴人の主張において使用者に当たるとされる本件会社に対する団体交渉の申入れがあったとは認められないことから、同号の適用の前提を欠くというほかない。
控訴人は、本件会社には労働組合法上の使用者性がある旨を主張するが、仮に本件会社が使用者としてその雇用する労働者の代表者と団体交渉をすべき立場にあるというのであれば、本件会社に対して団体交渉の申入れをすべきところ、控訴人はそれをしていないのであるから、同号の適用の前提を欠くという上記結論が左右されるものではない。
また、控訴人は、かつては、本件会社に対しても団体交渉の申入れをしていたところ、その後の経過を踏まえて紛争を回避する意図から、本件会社を外して団体交渉の申入れをしたと主張するが、仮に控訴人にそのような意図があったとしても、本件会社に対して団体交渉の申入れをしていない以上、同号の適用の前提を欠くという上記結論が左右されるものではない。したがって、令和4年12月8日に行われた団体交渉に関し、本件会社について、同号の不当労働行為があったと認めることはできない。
⑵労働組合法7条3号について
本件会社が控訴人からの団体交渉の申入れの相手方となっていなかったことは上記⑴のとおりである。加えて、同申入れを受けて令和4年12月8日に実施された団体交渉においてはC1会社及びC3会社の代表取締役を含む役員及び従業員が出席していることに照らしても、B1社長は、同日の団体交渉において、C1会社又はC3会社の代表者又は関係者という立場で出席し、発言していたとみるのが自然であって、本件会社の代表者という立場で出席し、発言していたとみることはできない。
なお、B1社長の発言内容及びC3会社における立場、C3会社における賞与に関する交渉権限の在り様等に照らすと、同日の団体交渉におけるB1社長の発言は、実質においても、C1会社及びC3会社の行為とみるべきであることは、原判決「事実及び理由」の第3の2⑴の2段落目において説示するとおりであるから、これを引用する。
これに対し、控訴人は、B1社長が、一旦は同日の団体交渉に本件会社の社長として出席した旨を述べている旨を主張するが、証拠によれば、B1社長はその直後に発言を訂正しているのであって、控訴理由に係る控訴人のその他の主張を併せ考慮しても、B1社長が同日の団体交渉の場で本件会社の代表者として発言していたと認めることはできない。
控訴人は、本件会社がC1会社及びC3会社に対して全面的に経営決定権を握っている旨主張し、本件会社らの資本関係や従業員の業務が混然としていることをも指摘するが、控訴人の主張が判断を左右するものでないことは、原判決「事実及び理由」の第3の2⑴の3段落目において説示するとおりであるから、これを引用する。
したがって、本件会社が、令和4年12月8日に行われた団体交渉において、労働組合法7条3号に掲げる行為をしたと認めることはできない。
4 争点②(控訴人が令和5年3月1日付けで行った団体交渉の申入れに関し本件会社に労働組合法7条2号の違反があったか否か)について
上記引用に係る前提事実⑶、証拠及び弁論の全趣旨によれば、控訴人から令和5年3月1日付けでされた団体交渉の申入れは、C1会社及びC3会社のみを相手方として行われたものであり、本件会社は同申入れの相手方となっていなかったことが認められる。
そうすると、上記3⑴で説示したのと同様に、控訴人の主張において使用者に当たるとされる本件会社に対する団体交渉の申入れがあったとは認められないことから、労働組合法7条2号の適用の前提を欠くというほかない。控訴人は、本件会社には労働組合法上の使用者性がある旨を主張するが、上記3⑴で説示したのと同様に、同号の適用の前提を欠くという上記結論が左右されるものではない。
また、控訴人は、今回も紛争を回避する意図から、本件会社を外して団体交渉の申入れをしたと主張するが、上記3⑴で説示したのと同様に、同号の適用の前提を欠くという上記結論が左右されるものではない。
したがって、控訴人が令和5年3月1日付けで行った団体交渉の申入れに関し、本件会社に労働組合法7条2号の違反があったと認めることはできない。
5 以上によれば、愛知県労働委員会令和5年(不)第4号不当労働行為救済申立事件における控訴人の本件会社に対する申立てを棄却した処分行政庁の令和7年1月20日付け命令が取り消されるベきものであるということはできない。なお、控訴人は、同命令には、本件会社の労働組合法7条の使用者性を争点に整理しながら同争点について全く判断していない点で著しい行政上の瑕疵がある旨も主張するが、これまでに説示してきたところに照らし、採用の限りでない。
第4 結論
よって、控訴人の請求を棄却した原判決は正当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第4部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10905.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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