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労委DB高裁判決棄却

名古屋高判 令和8年3月18日

令和7年(行コ)第58号 不当労働行為救済命令取消請求控訴事件

判示事項

当裁判所も、原判決のとおり、組合の申立てを棄却した本件命令に違法はなく、組合の請求は理由がないと判断する。その理由は、下記2のとおり、当審における組合の主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の第3、1から3までのとおりであるから、これを引用する。(一部補正(略)あり。)

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裁判所
名古屋高等裁判所
裁判年月日
令和8年3月18日 (2026-03-18)
事件番号
令和7年(行コ)第58号
事件名
不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所も、原判決のとおり、組合の申立てを棄却した本件命令に違法はなく、組合の請求は理由がないと判断する。その理由は、下記2のとおり、当審における組合の主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の第3、1から3までのとおりであるから、これを引用する。(一部補正(略)あり。)

2当審における組合の主張について

⑴組合は、会社が組合との交渉経緯を無視したとの主張をする。しかしながら、会社と組合との令和3年以降の団体交渉において、食品部門のトレーラー乗務員の長時間労働が問題とされ、それに関連して、会社でのトレーラー乗務への配転基準が交渉の議題となっていたこと、組合は、この交渉の中でA2を飼料輸送部門から食品部門に異動するよう要求していたことが認められるものの、他方、会社は、上記交渉の過程で、トレーラー乗務への配転は、所属長の総合的な判断で決定するものであり、その判断要素(乗務員の希望やその希望の表明順位などを含めて。)について、団体交渉の場での確認書の作成には応じられないと回答し、また、最終的にA2の食品部門への異動は受け入れたものの、その後食品部門のトレーラー乗務に配転することを約束した事実は認めるに足りない。そうすると、令和3年以降の団体交渉の経緯を考慮しても、本件乗務員選定について不合理又は不自然な点はなく、会社の不当労働行為意思は認められないとの認定を左右することにはならない。

なお、組合は、会社においては、食品部門に復帰してすぐの者をトレーラー乗務員にしないというような運用はなく、B2部長自身もこのような運用があるとは認めていないなどと主張するが、会社の食品輸送が特殊な業務であり、トレーラー(けん引)免許を所持していても、この特殊な業務に慣れなければ、すぐには乗務させられないということは組合も認めるところであり、そうだとすれば、前記運用を行うことは合理的といえるし、B2が前記運用の存在を否定したとも認められないから、組合の前記主張は採用できない。

⑵組合は、C1はトレーラーには乗務させない方針であったにもかかわらず、原判決は信用性のないB2の証言や陳述に依拠し、異動後すぐには乗務させないという方針に過ぎなかったと認定し、不当である旨主張する。

しかしながら、B2の証言や陳述に、組合が指摘するような不自然かつ不合理な点は特段認められないから、組合の上記主張は採用できない。

⑶組合は、A2の妻の採用手続をしなかったことについての会社の主張は虚偽であり、会社のかかる対応は不当労働行為によるものというべきである旨主張する。

しかしながら、B2としては、会社がA2の妻の採用手続をしなかった理由について、自己の認識及び見解として言及し過ぎた面が多少あるとしても、A2の妻の採用希望に係る面談やその後の電話において、働く部署を特定した形での採用や、一般論として同じ部署で夫婦が働くことは難しい旨の説明について、内容が虚偽であると認識しながらなされたとは認められず、不当労働行為意思があったとは認められない。

組合は、会社は紹介料を支払ってまで求職者の紹介を従業員に促していた状況であるのに、A2の妻の採用手続をしなかったことは不当労働行為に該当するとも主張する。しかし、一般的に求職者を募っていたからといって、A2の妻が会社の雇用や配置に関する方針に合致しなければ、その採用手続を早々に打ち切ることは何ら不自然なことでもないから、上記主張は採用できない。

⑷組合は、その他種々主張するが、いずれも採用できない。

3結論

原判決は相当であるから本件控訴を棄却する。

事案の概要

1本件は、B1会社(「会社」)が、①A2組合員ではなく、C1乗務員をトレーラー乗務に従事させたこと、②A2の妻が求人に応募したところ、夫婦は同じ部署で働けないとして採用手続を行わなかったこと、③A2に対する配車の連絡を計2日間行わなかったこと、④A1組合員の業績給を他のトレーラー乗務員よりも低く支給したことが、不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。

2愛知県労委は、組合の申立てを棄却した(「本件命令」)。

3組合は、これを不服として、名古屋地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、組合の請求を棄却した。

4組合は、これを不服として名古屋高裁に控訴したところ、同高裁は、組合の控訴を棄却した。

当事者

控訴人:X組合(「組合」)

被控訴人:愛知県(処分行政庁 愛知県労働委員会(「愛知県労委」))

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は控訴人の負担とする。

令和8年3月18日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

令和7年(行コ)第58号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所令和6年(行ウ)第131号)

口頭弁論終結日令和8年2月6日

判決

控訴人(原審原告)X組合

被控訴人(原審被告)愛知県

同代表者兼処分行政庁愛知県労働委員会

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 愛知県労働委員会が令和5年(不)第7号不当労働行為救済申立事件について、令和6年12月9日付けでした控訴人の申立てを棄却するとの命令を取り消す。

第2 事案の概要(以下、略語の定義は原判決の例による。)

1 事案の要旨

⑴本件は、B1会社(本件会社)の従業員が加盟する労働組合である控訴人が、愛知県労働委員会(処分行政庁)に対し、本件会社の組合員に対する業務上の取扱い等が労組法7条各号の不当労働行為に該当すると主張して、救済命令の申立てをした(愛知県労働委員会令和5年(不)第7号不当労働行為救済申立事件。本件救済手続)ところ、処分行政庁から、令和6年12月9日付けで上記申立て(一部取下げ後のもの)を棄却する命令(本件命令)を受けたことから、本件命令の取消しを求める事案である。

⑵原審は、控訴人の請求を棄却する旨の判決(原判決)をしたため、これを不服として控訴人が控訴した。

2 前提事実、主たる争点及びこれに関する当事者の主張は、下記3において当審における控訴人の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の第2、2から5までのとおりであるから、これを引用する。

3 当審における控訴人の主張

⑴本件会社においては、令和3年5月の重大事故がドライバーの長時間労働に起因するものであったことから、食品トレーラー乗務員の補充が必要とされていた状況であり、3年間にわたる団体交渉により、控訴人は、A2組合員を食品部門に復帰させること、食品単車部門のトレーラー免許保持者の控訴人組合員を食品トレーラーに添乗させ、いつでもトレーラー乗務ができるようにするため、免許の有無に拘らず新入社員を食品単車部門に入社させることを提案しており、この交渉の中で、トレーラー乗務の候補者としてC1乗務員の名は一度も出ていなかった。にもかかわらず、本件会社は上記の交渉経緯を無視し、また、本件会社においては、食品部門に復帰してすぐの者はトレーラー乗務員にしないというような運用などないのに、A2組合員が食品部門に復帰するのと同時に、同人を差し置いてC1乗務員をトレーラー乗務に配転させるという不当労働行為を行ったものである。

⑵C1乗務員にはトレーラー乗務はさせないというのが本件会社の方針であったにもかかわらず、原判決は、B2部長の証言のみを根拠に、異動後すぐには乗務させないとの方針に過ぎなかったという被控訴人の主張を採用し、不当である。B2部長の証言や陳述には多くの虚偽や矛盾があり、信用性がない。⑶本件会社がA2組合員の妻の採用手続をしなかったことについて、本件会社は、夫婦は同じ部署で働けないとか、配属先を約束しての採用はしていなかった等の理由で採用手続をしなかった旨主張するが、いずれも虚偽である。従業員に対し、紹介料を支払ってまで求職者の紹介を促していたことを考慮すると、本件会社がA2組合員の妻の採用手続をしなかったのは不当労働行為というべきである。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、原判決のとおり、控訴人の申立てを棄却した本件命令に違法はなく、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、下記2のとおり、当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の第3、1から3までのとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決4頁11行目「C2係長の異動後である」を削る。

2 当審における控訴人の主張について

⑴控訴人は、前記第2、3⑴のとおり主張する。

しかしながら、本件会社と控訴人との令和3年以降の団体交渉において、食品部門のトレーラー乗務員の長時間労働が問題とされ、それに関連して、本件会社でのトレーラー乗務への配転基準が交渉の議題となっていたこと、控訴人は、この団体交渉の中でA2組合員を飼料輸送部門から食品部門に異動するよう要求していたことが認められる(原判決の「事実及び理由」中の第2、2⑶ア、イ)ものの、他方、本件会社は、上記団体交渉の過程で、トレーラー乗務への配転は、所属長の総合的な判断で決定するものであり、その判断要素(乗務員の希望やその希望の表明順位などを含めて。)について、団体交渉の場での確認書の作成には応じられないと回答し(原判決の「事実及び理由」中の第2、2⑶ウ)、また、最終的にA2組合員の食品部門への異動は受け入れたものの、その後食品部門のトレーラー乗務に配転することを約束した事実は認めるに足りない。そうすると、前記令和3年以降の団体交渉の経緯を考慮しても、前記1で引用した原判決の「事実及び理由」中の第3、1のとおり、本件乗務員選定について不合理又は不自然な点はなく、本件会社の不当労働行為意思は認められないとの認定を左右することにはならない。なお、控訴人は、本件会社においては、食品部門に復帰してすぐの者をトレーラー乗務員にしないというような運用はなく、B2部長自身もこのような運用があるとは認めていないなどと主張するが、本件会社の食品輸送が特殊な業務であり、トレーラー(けん引)免許を所持していても、この特殊な業務に慣れなければ、すぐには乗務させられないということは控訴人も認めるところであり、そうだとすれば、前記運用を行うことは合理的といえるし、B2部長が前記運用の存在を否定したとも認められないから、控訴人の前記主張は採用できない。

⑵控訴人は、C1乗務員はトレーラーには乗務させない方針であったにもかかわらず、原判決は信用性のないB2部長の証言や陳述に依拠し、異動後すぐには乗務させないという方針に過ぎなかったと認定し、不当である旨主張する(前記第2、3⑵)。

しかしながら、B2部長の証言や陳述に、控訴人が指摘するような不自然かつ不合理な点は特段認められないから、控訴人の上記主張は採用できない。⑶控訴人は、A2組合員の妻の採用手続をしなかったことについての本件会社の主張は虚偽であり、本件会社のかかる対応は不当労働行為によるものというべきである旨主張する(前記第2、3⑶)。

しかしながら、前記1で引用した原判決の「事実及び理由」中の第3、2のとおり、B2部長としては、本件会社がA2組合員の妻の採用手続をしなかった理由について、自己の認識及び見解として言及し過ぎた面が多少あるとしても、本件面談及び本件電話で、本件説明内容が虚偽であると認識しながらその説明をしたとは認められず、不当労働行為意思があったとは認められない。控訴人は、本件会社は紹介料を支払ってまで求職者の紹介を従業員に促していた状況であるのに、A2組合員の妻の採用手続をしなかったことは不当労働行為に該当するとも主張する。しかし、一般的に求職者を募っていたからといって、A2組合員の妻が本件会社の雇用や配置に関する方針に合致しなければ、その採用手続を早々に打ち切ることは何ら不自然なことでもないから、上記主張は採用できない。

⑷控訴人は、その他種々主張するが、いずれも採用できない。

第4 結論

よって、原判決は相当であるから本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。

名古屋高等裁判所民事第1部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10906.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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