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労委DB地裁判決却下

名古屋地判 令和8年4月15日

令和7年(行ウ)第118号 行政(不当労働行為救済申立を棄却)命令取消請求事件

判示事項

証拠によれば、組合は、令和6年5月21日、本件命令の命令書謄本(「本件命令書」)及び行政事件訴訟法(「行訴法」)46条1項所定の事項を記載した書面の送付を受けたことが認められる。そのため、本件訴えの提起は、本件処分があったことを知った日から6か月を経過してされたものであるから、行訴法14条1項本文が定める出訴期間を徒過してされたものである。

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裁判所
名古屋地方裁判所
裁判年月日
令和8年4月15日 (2026-04-15)
事件番号
令和7年(行ウ)第118号
事件名
行政(不当労働行為救済申立を棄却)命令取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 却下
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1証拠によれば、組合は、令和6年5月21日、本件命令の命令書謄本(「本件命令書」)及び行政事件訴訟法(「行訴法」)46条1項所定の事項を記載した書面の送付を受けたことが認められる。そのため、本件訴えの提起は、本件処分があったことを知った日から6か月を経過してされたものであるから、行訴法14条1項本文が定める出訴期間を徒過してされたものである。

2組合は、手続の教示の書面が同封されていなかったから手続に不備がある旨主張し、行訴法14条1項ただし書きの「正当な理由」を主張するものと解されるが、上記1のとおり、本件命令書の送付の際に手続の教示の書面が同封されていたと認められるから、同主張は採用できない。

3結論

よって、本件訴えは不適法であるからこれを却下する。

事案の概要

1本件は、C法人(「法人」)が、①団体交渉申入れについて、組合との直接のやり取りを拒み、労働局を通すことを求めたこと、②申入れに係る団体交渉議題について、法人の考えを書面化して団体交渉までに組合に提示しなかったこと、③団体交渉において、給与の改善、労働環境の改善措置等の事項に係る協議を一方的に打ち切ったこと、④その他が不当労働行為に当たるとして救済申立てがなされた事案である。

2愛知県労委は、申立てを棄却した(「本件命令」)。

3組合は、これを不服として名古屋地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は組合の請求を却下した。

当事者

原告:X組合(「組合」)

被告:愛知県(処分行政庁 愛知県労働委員会(「愛知県労委」)

主文

1本件訴えを却下する。

2訴訟費用は原告の負担とする。

令和8年4月15日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

令和7年(行ウ)第118号行政(不当労働行為救済申立を棄却)命令取消請求事件

口頭弁論終結日令和8年2月18日

判決

原告X組合

被告愛知県

同代表者兼処分行政庁愛知県労働委員会

主文

1 本件訴えを却下する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

愛知県労働委員会が令和4年(不)第6号不当労働行為救済申立事件について令和6年5月13日付けでした命令を取り消す。

第2 事案の概要

1 事案の要旨

原告は、C法人が、同法人の職員を教唆して原告代表者執行委員長に対して暴行及び誹謗中傷を行わせたこと等が労働組合法7条各号所定の不当労働行為に該当すると主張して、愛知県労働委員会(以下「処分行政庁」という。)に対し、救済手続の申立てをしたところ、処分行政庁から、令和6年5月13日付けで申立てを棄却する命令(以下「本件命令」という。)を受けたことから、その取消しを求める事案である。

2 前提事実(争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実)

⑴処分行政庁は、令和6年5月13日付けで本件命令をした。

⑵原告は、令和7年12月24日、本件訴えを提起した。

3 当事者の主張(本案前の主張)

(原告の主張)

原告は、本件命令の命令書謄本(以下「本件命令書」という。)の送付を受けたが、その後の手続の教示の書面が同封されていなかったことから、再度同封した上で送付するように依頼したところ、令和7年12月23日、同命令書と手続を教示する書面を受け取った。被告の主張する本件命令書の送付には、手続に不備がある。

(被告の主張)

原告は、本件命令書を令和6年5月21日に受領したから、本件訴えは、行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)14条1項本文が定める出訴期間を徒過して提起された不適法なものである。

第3 当裁判所の判断

1 証拠によれば、原告は、令和6年5月21日、本件命令書及び行訴法46条1項所定の事項を記載した書面の送付を受けたことが認められる。そのため、本件訴えの提起は、本件処分があったことを知った日から6か月を経過してされたものであるから、行訴法14条1項本文が定める出訴期間を徒過してされたものである。

2 原告は、手続の教示の書面が同封されていなかったから手続に不備がある旨主張し、行訴法14条1項ただし書きの「正当な理由」を主張するものと解されるが、上記1のとおり、本件命令書の送付の際に手続の教示の書面が同封されていたと認められるから、同主張は採用できない。

原告は、その他種々主張するが、「正当な理由」を具体的に基礎づけるものではないか、的確な裏付けがないものであるから、いずれも採用できない。

第4 結論

よって、本件訴えは不適法であるからこれを却下することとして、主文のとおり判決する。

名古屋地方裁判所民事第1部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10910.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。