令和8年6月4日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
令和6年(行ウ)第128号不当労働行為救済命令取消請求事件口頭弁論終結日令和8年2月18日
判決
原告X組合
被告大阪府
同代表者兼処分行政庁大阪府労働委員会
被告補助参加人Z会社
(以下「補助参加人」という。)
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
大阪府労働委員会が、同委員会令和4年(不)第41号及び同年(不)第46号併合事件につき令和6年5月31日付けでした命令のうち棄却部分を取り消す。
第2 事案の概要
1 事案の要旨
生コンクリート(以下「生コン」という。)の製造販売等を業とする株式会社である補助参加人は、①令和4年6月21日付けで所有する高槻工場の土地及び同土地上のプラント等を売却し(以下「本件売却」という。)、②同年7月29日付けで希望退職者を募集した(以下「本件募集」という。)。セメント・生コン産業等に従事する労働者で組織される労働組合であって補助参加人の従業員も加入している原告は、本件売却及び本件募集はいずれも原告を弱体化させることを企図して行われた行為であって、労働組合法(以下「労組法」という。)7条3号所定の支配介入に当たると主張して、大阪府労働委員会(以下「府労委」という。)に対し、救済命令の申立てをしたところ、府労委がこれを棄却する命令(以下「本件棄却命令」という。)をした。本件は、原告が府労委を所轄する地方公共団体である被告(大阪府)を相手として、本件棄却命令の取消しを求める事案である。
2 前提事実
争いのない事実、証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を容易に認めることができる。
⑴当事者等
ア 原告は、主に近畿2府4県のセメント・生コン産業等で働く労働者で組織される労働組合である。
イ 補助参加人は、大阪府高槻市に本店を置き、生コンの製造販売等を業としていた株式会社である。B1(以下「B1」という。)は、補助参加人の代表取締役であった者であり、B2(以下「B2」という。)は、取締役であった者である。B3(以下「B3」という。)は、B1の配偶者で補助参加人の取締役であった者であり、補助参加人の代表清算人である。また、補助参加人には、原告の下部組織であるA1分会(以下「分会」という。)が置かれており、補助参加人の従業員はいずれも原告の組合員であった。
ウ C1協同組合(以下「C1協」という。)は、生コンの共同販売等を行う協同組合であり、大阪府又は兵庫県で生コンを製造販売する業者約160社が組合員として加盟し、加盟率は99パーセントを超えている。補助参加人もC1協に加盟していた。また、C1協は、加盟社の製造する生コンの共同受注・共同販売をその事業として行っており、C1協が窓口となって工事現場ごとに生コンの注文を受け、C1協が当該現場の生コンの製造を担当する加盟社を割り当て、当該工事現場を割り当てた加盟社に対して、当該現場に納入する生コンの具体的な製造量を指定する(これを「割付け」という。)。
⑵取締役の解任決議等
ア 原告は、令和3年10月10日、自らが補助参加人の株式すべてを有する株主であるとして、補助参加人の臨時株主総会を開催し、B1及びB2を取締役から解任して原告の元副執行委員長であるA2(以下「A2」という。)及び補助参加人の従業員で原告の組合員であるA3(以下「A3」という。)を取締役に選任する決議をし、A2、A3及び原告の賛助会員であり、補助参加人の取締役であったB4(以下、この3名を「A2ら」という。)は、同日に取締役会を開催し、A2を補助参加人の代表取締役に選定する決議をした(以下、これらの決議を併せて「本件各決議」という)。
イ A2は、同月11日、大阪法務局北大阪支局に対し、B1及びB2を取締役から解任して新たにA2及びA3を取締役に選任し、A2を代表取締役に選定したとの内容の変更登記の申請(以下「本件登記申請」という。)をした。なお、本件登記申請をすることについて、B1及びB2に対し、連絡は一切なかった。B1は、同月14日頃、大阪法務局北大阪支局に本件登記申請に関して連絡し、本件登記申請は保留扱いとなった。
ウ 補助参加人は、令和4年5月25日、原告及びA2らを被告として、A2が補助参加人の代表取締役の地位にないことを確認することなどを求める訴えを大阪地裁に提起し、他方で、原告は、補助参加人、B1、B3及びB2を被告として原告と補助参加人らとの間で原告が補助参加人の株主であることを確認することなどを求める訴えを提起し、両事件は併合して審理された。
エ 大阪高裁は、令和7年3月26日、上記ウの事件につき、補助参加人の株主はB1及びB2であり、原告は補助参加人の株主ではないと判断して、A2が補助参加人の代表取締役の地位にないことを確認するとともに原告が補助参加人の株主であることの確認請求等を棄却する旨の判決を言い渡し、同年12月17日、最高裁判所が、原告らの上告を棄却するとともに、上告受理申立てを受理しない旨の決定をしたことにより、上記大阪高裁判決は確定した。
⑶原材料の供給停止
令和3年10月20日頃、生コン製造に必要な原材料であるセメント及び砂の補助参加人への供給が停止され、同月21日、同じく生コン製造に必要な原材料である骨材の補助参加人への供給が停止された(以下「本件供給停止」という。)。
⑷本件売却
令和4年6月21日、補助参加人は、C2会社(以下「C2会社」という。)との間で売買契約を締結し、補助参加人所有の高槻市大字成合所在の高槻工場の土地及び同土地上の建物(プラント等の工作物及び動産類を含む。以下、これらを併せて「本件土地等」という。)を1000万円で売却した(本件売却)。
⑸本件募集
令和4年7月29日、補助参加人は、従業員に対し、「希望退職者の募集について」と題する書面を送付して、希望退職者を募集した(本件募集)。⑹本件棄却命令
ア 原告は、令和4年8月23日、府労委に対し、本件売却及び本件募集が不当労働行為に該当するとして、不当労働行為救済申立てをした(令和4年(不)第41号事件。以下「本件事件」という。)。
イ 府労委は、本件事件と他の原告による不当労働行為救済申立事件(令和4年(不)第46号事件)とを併合して審理し、令和6年5月31日、本件事件に係る原告の申立てを棄却する命令(本件棄却命令)をした。⑺補助参加人の解散
補助参加人は、令和5年9月30日付けで株主総会の決議により解散し、その旨登記した。
3 争点
⑴本件売却が原告に対する支配介入に当たるか
⑵本件募集が原告に対する支配介入に当たるか
4 争点に関する当事者の主張
⑴本件売却が原告に対する支配介入に当たるか
(原告の主張)
ア B1は、従前は原告と懇意にしていたが、令和3年春頃から、原告からの団交申入れに一切応じないなど明確に原告に敵対的な姿勢を示すようになった。また、C1協は、原告を弱体化させるために、原告と関係を持つ加盟社に対して除名をちらつかせるなどの工作をしてきている組織であり、補助参加人の高槻工場を廃業に持ち込むことを目的としていたところ、B1は、C1協が上記のような目的を有していることを認識しながら、同年9月及び10月、C1協に対して、原告と付き合ってきたことを謝罪・反省し、事業を清算する意向を示すと同時に支援を要請していた。そして、B1及びB2は、同月、高槻工場の操業を停止させて原告を弱体化させる目的で、生コン原材料の納入業者にその供給を止めさせ、その結果、高槻工場は操業停止に追い込まれたのである。
イ その後、補助参加人は、令和4年6月21日付けで本件土地等を1000万円でC2会社に売却しているところ、上記アのとおり、B1が原告を弱体化させるために生コン原材料の供給を止めさせたことのほか、C2会社の代表取締役であるC3(以下「C3」という。)はC1協の副理事長であること、補助参加人は経済的にひっ迫していなかったので本件土地等を売却する必要がなかったにもかかわらず、1000万円という極めて低額で本件土地等を売却していること、C2会社が本件土地等を購入する必要はなく、本件売却後に高槻工場を解体・撤去していることなどからすれば、本件売却は、原告組合員の就労場所を物理的に破壊するための前提として行われた行為であって、原告の弱体化を企図してなされた行為であり、支配介入に該当する。
(被告の主張)
ア 本来、企業が自らの保有する資産をどのように処分するかは、企業の経営判断に属する事項であり、会社の裁量に委ねられるべきものである。そして、補助参加人による本件売却について、会社の裁量を逸脱したといえる特段の事情はないから、本件棄却命令は適法である。
イ C4会社(以下「C4会社」という。)は令和3年10月18日頃にセメント等の供給を停止し、これを知ったC5会社も骨材の供給を停止しているが、これは、原告によるB1解任の登記申請とその効力を争う仮処分事件の係属により補助参加人の代表者を確定できなくなったため、仕事の割付けもできなくなった旨をC1協執行部から聞かされたC4会社のオーナーであるB2が、同月20日までにセメント等の供給停止を判断したのであり、B1は供給停止に関与していない。
ウ 仮処分決定がB1を代表者と認めたにもかかわらず、原告の態度は変わらず、B1の業務命令や施設管理権を無視し続け、C1協による対応も変わらなかった。訴訟を提起しても、原告が和解に応じることは期待薄であり、判決確定まで何年かかるかも分からなかった。既に工場は操業を停止しており、収入はなく、賃金や税金等の出費がかさむ一方であるから、企業存続の意味はなく、その目途も立たない状況であった。そのため、補助参加人は、本件土地等を売却したのであり、原告の弱体化を企図して売却したのではない。
⑵本件募集が原告に対する支配介入に当たるか
(原告の主張)
補助参加人は、令和3年10月1日時点で会計上黒字であっただけでなく、その後も数年間は経営が安定する状態が見込まれていた。また、当時の生コン業界は、生コン単価が大幅に上昇していたので、C1協の共同販売事業に参加して仕事の割付けを受ける限り自動的に生コン工場は儲かるという状況にあった。したがって、令和4年7月の時点において、補助参加人は、事業廃止を前提とする本件募集を行うほどのひっ迫した財産状態及び経営状況にはなかった。他方で、原告と補助参加人は対立状態にあり、補助参加人は、希望退職者の募集を議題とする団体交渉(以下「団交」という。)を拒否していた。
以上に加え、補助参加人の経営不振は、原告の弱体化を企図して補助参加人自身によって作出されたものであること、本件売却が支配介入に該当することからすると、本件募集は、原告の弱体化を企図してなされた行為であり、支配介入に該当する。
(被告の主張)
希望退職者の募集自体は、応じるか否かが個々の労働者の自由な意思に委ねられている以上、希望退職者において募集に応じない対応も可能である。また、希望退職者の募集も、最終的に解散等を目指すものであることは工場売却と同じであり、事業廃止の事由の一環となる行為として評価すべきである。そして、本件募集の時点では、既に高槻工場は存在せず、補助参加人の事業はすべて停止していた。また、従業員全員がB1を代表者と認めず、B1の業務命令に一切従わない状況であり、労使間の対立・紛争を解決する目途は全く立っていなかった。補助参加人では、このような状況が長期化しており、遠からず経済的に破綻すること、経営者であるB1は高齢かつ病身で精神的にも追い詰められていたことなどから、事業継続は客観的に見て不可能又は少なくとも著しく困難であり、経営判断として、事業の廃止及び会社の解散はやむを得ない選択であった。
したがって、本件募集は、原告を弱体化させることを企図して行われたものではなく、原告に対する支配介入に当たらない。
第3 当裁判所の判断
1 認定事実
争いのない事実、証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
⑴本件供給停止に至る経緯等
ア 補助参加人の代表取締役であったB1は、従前は原告と協力関係にあったが、その後両者は対立し、遅くとも令和3年7月の時点では、原告の組合員及び組合関係者を構成員とする経営委員会が、会社の経営事項について協議、判断し、生コンの製造・輸送に関する事項は、B4が決定し、工場での現場の作業は工場長であるA3が仕切るなど、専ら原告及びその組合関係者で高槻工場を管理運営し、B1は高槻工場の管理運営に全く関与していない状態であった。
イ 同年10月1日、B1は、C1協に対し、「お願い書」と題する書面(以下、単に「お願い書」という。)を提出した。
お願い書には、①これまで補助参加人及び生コン業界発展のためと考え、A4労組と協調路線を歩んできたことは間違いであったと気付き、深く反省している旨、②今般、これ以上の事業運営は無理と判断し、C1協の構造改善事業に応募して事業を清算したいので、協力をお願いする旨等が記載されていた。
ウ 同月8日頃、B3は、分会の分会員であるA5に対し、電話で、補助参加人につき、「もうちょっとしたら、あの、出荷が止まるから。」、「A4に乗っ取られるんやったら潰した方がええやん。」、「主人頭変えて、結局、社長をB4さんにして、ほんでA4でやっていこうという感じやったんで、もうそんな会社いらんやん。」などと述べた。
エ 原告は、同月10日、自らが補助参加人の株式すべてを有する株主であるとして、補助参加人の臨時株主総会を開催し、B1及びB2を取締役から解任してA2及びA3を取締役に選任する決議をし、B4、A2及びA3は、同日に取締役会を開催し、A2を補助参加人の代表取締役に選定する決議をした(本件各決議)。
オ A2は、同月11日、大阪法務局北大阪支局に対し、B1及びB2を取締役から解任して新たにA2及びA3を取締役に選任し、A2を代表取締役に選定したとの内容の変更登記の申請をした(本件登記申請)。なお、本件登記申請をすることについて、B1及びB2に対し、連絡は一切なかった。
カ 同月14日頃、B1は、大阪法務局北大阪支局に本件登記申請に関して連絡し、本件登記申請は保留扱いとなった。
キ 同月19日、C1協は理事会を開催した。B1及びB3は、同理事会に出席し、これまでの原告との付き合いやC1協との関係について謝罪を述べるとともに、今後の支援を依頼した。
ク 同月20日午前9時頃、分会の分会長であるA6が、補助参加人にセメント及び砂を納入している会社であり、B2がオーナーであるC4会社の従業員であるC6と電話で話をしたところ、C6は、「砂、行くなって、うちのおっちゃん怒っとるで。何やったんか知らんけど。」、「セメントも砂も止めって、カンカンやで。」と述べた。
ケ 同日午後4時頃、A6が、補助参加人に骨材を納入していたC5会社の従業員であるC7に対し、明日は供給がないのかを尋ねたところ、同従業員は、「明日~、止まるっていう話ですね。B1さん止めてくれっていう事で。」と述べた。
コ 同日頃、セメント及び砂の補助参加人への供給が止まり、同月21日、骨材の補助参加人への供給が止まった(本件供給停止)。そして、同日以降、原材料の供給は停止されたままであり、補助参加人では生コンの製造ができない事態が続いていた。
サ 同月21日、B4は、C5会社の会長であるC8(以下「C8」という。)との電話で、原材料の供給が停止されたことを伝えたところ、C8は、「B1がじゃましとるんや」と述べた。
シ C1協は、同月22日付けで、補助参加人に対し補助参加人に割り付けられた生コンの納入ができないとの連絡があり、補助参加人に説明を求めたが何らの説明もないので、出荷拒否と認め、規定に従った対応(割付けの停止)をする旨を通知した。
⑵本件売却に至る経緯
ア A2及びA3は、令和3年10月29日、補助参加人及びB1を債務者として、B1の代表取締役としての職務執行停止等を求め、大阪地裁に対し、仮処分命令の申立てをした。他方、補助参加人は、同日、A2を債務者として、A2が会社の代表者の地位にないことを仮に定めること等を求め、大阪地裁に対し、仮処分命令の申立てをした。
イ 大阪地裁は、令和4年2月4日、上記アのA2及びA3による仮処分命令の申立てを却下し、補助参加人による仮処分命令の申立てにつき、A2が会社の代表取締役の地位にないことを仮に定める旨の決定をした。これを受けて、大阪法務局北大阪支局は、本件登記申請を却下した。
ウ 原告は、同年3月5日及び同月18日、補助参加人に対し、今後会社としてプラントを稼働していく意思を明確にすること等を要求事項とする団交を申し入れた。
エ 同日、補助参加人は、原告に対し、原告はB1が補助参加人の代表取締役であることを認めておらず、このような状況のままでは直ちに団交の申出に応じることはできない旨を伝えるとともに、補助参加人は団交が可能な状況にさえなれば、いつでも直ちに団交に応じる意思があるので、B1が補助参加人の正当な代表取締役であることを認めるよう求めた。
オ 原告は、同年4月5日、補助参加人に対し、上記ウと同旨の団交を申入れた。これに対し、補助参加人は、同月13日、上記エと同旨の回答をした。
カ 補助参加人は、同年5月26日、原告及びA2らを被告として、A2が補助参加人の代表取締役の地位にないことを確認することなどを求める訴えを大阪地裁に提起し、他方で、原告は、補助参加人、B1、B3及びB2を被告として、原告と補助参加人らとの間で、原告が補助参加人の株主であることを確認することなどを求める訴えを提起し、両事件は併合審理された。
大阪高裁は、令和7年3月26日、上記事件につき、補助参加人の株主はB1及びB2であり、原告は補助参加人の株主ではないと判断して、A2が補助参加人の代表取締役の地位にないことを確認するとともに、原告が補助参加人の株主であることの確認請求等を棄却する旨の判決を言い渡し、同年12月17日、最高裁判所が、原告らの上告を棄却するとともに、上告受理申立てを受理しない旨の決定をしたことにより、上記大阪高裁判決は確定した。
キ 令和4年6月21日、補助参加人は、C2会社との間で売買契約を締結し、本件土地等を1000万円で売却した(本件売却)。なお、上記売買契約に係る売買契約書の第14条は、補助参加人及び補助参加人の代表者は、今後C2会社の事業地域内及び大阪府内において生コン事業を行わないこと、C2会社は速やかに上記土地及び建物上に設置された生コン製造用のプラントを解体廃棄し、上記土地及び建物上において生コン事業を行わないことを相互に確認することを定めている。また、C2会社の代表取締役であるC3は、C1協の副理事長であった。
ク 同年7月7日、C2会社のC3等が高槻工場を訪れ、高槻工場の解体に着手し、11月に解体を終了した。
⑶本件募集等
ア 令和4年7月29日、補助参加人は、従業員に対し、「希望退職者の募集について」と題する書面を送付して、希望退職者を募集した(本件募集)。補助参加人が送付した上記書面には、「希望退職者の募集を行う理由について」として、①組合による違法変更登記申請によって惹起された信用不安による工場の操業停止が、組合が不当な主張に固執し続けたことにより長期化し、ついに高槻工場の売却、廃業という事態に至り、これ以上雇用を維持することができないためである旨、②時期を逸することなく希望退職者を募集することにより、正規退職金の完全支払及び優遇した退職条件の付与を実現し、従業員のこれからの生活を支援したいと思う旨などが記載されている。
イ 原告は、同年8月5日、本件募集に抗議するとともに、本件募集の撤回を要求事項とする団交を申し入れた。なお、当該団交申入れに係る申入書の宛名は、「Z会社代表取締役B1殿」であった。
ウ 同月12日、補助参加人は、原告に対し、原告が未だにB1を使用者であると認めていないことは明白であるなどとして、団交及び本件募集の撤回には応じられない旨回答した。
エ 令和5年3月7日、C1協と補助参加人は、補助参加人が同月31日をもって生コン製造販売事業を廃止し、C1協は補助参加人に対し、出荷指数買上支援金として2億4865万8000円を支払うことなどを内容とする「事業廃止に伴う契約書」を締結し、C1協は、同日、上記金員を支払った。
⑷補助参加人の解散
補助参加人は、令和5年9月30日付けで株主総会の決議により解散し、その旨登記した。
2 本件売却が原告に対する支配介入に当たるか
⑴補助参加人は、令和4年6月21日に本件土地等を売却し、令和5年9月30日をもって解散していることからすると、本件売却は事業廃止を前提として行われたものということができる。そして、事業を廃止するかどうかは原則として使用者の営業の自由の範囲内であること、保有する資産をどのように処分するかは、企業の経営判断に属する事項であって、基本的に会社の裁量に委ねられるべき事項であることからすると、本件売却が不当労働行為に当たるというには、専ら労働組合を嫌悪し、その活動に打撃を与える目的をもってなされたものであるなどの特段の事情が必要であると解するのが相当である。
⑵原告及び原告の組合員である補助参加人の従業員らは、遅くとも令和3年7月には、補助参加人の代表取締役であったB1と対立し、生コンを製造していた高槻工場を、B1の関与なしに、原告及びその組合関係者のみで管理運営し(認定事実⑴ア)、さらに、同年10月10日、原告はB1及びB2を取締役から解任してA2及びA3を取締役に選任することなどを内容とする本件各決議をした上、本件登記申請をして、B1及びB2を補助参加人の経営から排除しようとしている(認定事実⑴エ、オ)。これに対し、B1は、同月1日、原告と協調路線を歩んできたことは誤りであり、深く反省している旨記載されたお願い書をC1協に提出し(認定事実⑴イ)、同月19日には、B1及びB3がC1協の理事会に出席して、これまでのA4との付き合いやC1協との関係について謝罪を述べるとともに(認定事実⑴キ)、本件各決議及び本件登記申請を受けて、補助参加人に原材料を供給していたC4会社及びC5会社に働きかけて、補助参加人への原材料の供給を停止している(認定事実⑴ク~サ)。これらの事実からすると、B1は、補助参加人の経営権を巡って原告と激しく対立しており、B1とともにC1協に出席したB1の妻であるB3が、同月8日のA5との電話で「主人頭変えて、結局、社長をB4さんにして、ほんでA4でやっていこうという感じやったんで、もうそんな会社いらんやん」などと述べていることにも併せ鑑みれば、B1が原告の活動を嫌悪していたことを推認することができる。
⑶もっとも、上記のとおり、高槻工場は原告及びその組合関係者が独自に管理運営をしていた上、原告は本件各決議及び本件登記申請により代表取締役であったB1を補助参加人の経営から排除しようとしていたため、正常な経営ができない状況にあったのであるから、B1が補助参加人への原材料の供給を停止するよう働きかけたことが、専ら組合排除を目的とした不必要な対応であるとも、経営判断として不合理であるともいうことはできない。そして、補助参加人においては、原告が代表取締役であるB1を排除しようとしていたため、正常な経営ができない状況にあったところ、原告はその後もB1が補助参加人の代表者であることを認めず、令和4年2月4日に、B1の代表取締役としての職務執行停止等を求める仮処分命令の申立てが却下され、A2が会社の代表取締役の地位にないことを仮に定める旨の決定が出た後も、訴訟において争い、この問題は、A2が補助参加人の代表取締役の地位にないことを確認するとともに、原告が補助参加人の株主であることの確認請求等を棄却する旨の大阪高裁判決が、令和7年12月17日に確定するまで決着しなかった(認定事実⑴エ、⑵ア~カ)ことからすれば、本件売却の時点においても、正常な経営ができない状況が続いていたというべきである。また、本件売却の時点で、本件各決議及び本件登記申請を契機として補助参加人の事業は約8か月にわたり停止した状態であり、その時点で事態が改善する見込みも立っていなかった。
以上によれば、補助参加人が、正常な形で経営することは困難であるとして、その事業を廃止することを前提に、高槻工場の敷地やプラントを含む本件土地等を売却すると判断したことは、経営判断として不合理であるということはできないから、本件売却が、専ら労働組合を嫌悪し、その活動に打撃を与える目的をもってなされたものであるということはできず、本件に現れた他の事情を考慮しても、上記特段の事情は認められない。
⑷原告は、①原告とC1協は対立関係にあったところ、本件売却の相手方がC1協の副理事であったC3が代表取締役を務めるC2会社であったこと、②本件売却に係る売買価格が1000万円と極めて低額であること、③本件売却には、補助参加人及びB1が、今後、C2会社の事業地域内及び大阪府内において生コン事業を行わないことなど特殊な競業禁止を定めた規定があること、④補助参加人は経済的にひっ迫していなかったので、本件土地等を売却する必要性はなかったこと、⑤C2会社も本件土地等を購入する必要性がなかったこと、⑥本件売却に当たり原告との交渉を一切行っていないことなどから、本件売却は、組合を弱体化させるために行われた旨を主張している。
しかしながら、①及び②については、本件土地等は高槻工場の敷地やプラント等であるところ、これらは原告及びその組合関係者が管理している状態であり、このような不動産を購入する相手は限定されてくるとともに、大きな減価要因であると考えられるから、ただちに補助参加人の意図を推認させる事情であるとはいえない。③については、事業廃止を予定しての売却の場合、売却後の競業禁止条項は売主にとって重要な事項ではないから、当該条項から補助参加人の意図を推認することはできない。④については、上記⑶で述べたとおり、本件売却の時点で補助参加人の事業は約8か月にわたり停止した状態であり、事態が改善する見込みも立っていなかったのであるから、事業を廃止するとの判断が経営判断として不合理であるということはできず、したがって、清算のために本件土地等を売却することが不必要な行為であったということはできない。⑤については、C2会社がどのような目的で本件土地等を購入したかは、補助参加人が本件土地等を売却する必要性や合理性を左右する事情とはいい難い。⑥については、本件土地等を売却するに当たり、原告と交渉することが義務であったということはできない。以上によれば、原告が指摘する事情は、いずれも本件売却が専ら組合の弱体化を目的とするものであるなとの特段の事情があることを基礎付ける事情とはいえない。
3 本件募集が原告に対する支配介入に当たるか
本件募集も事業廃止を前提として行われたものであるから、これが支配介入に当たるというためには、専ら労働組合を嫌悪し、その活動に打撃を当たる目的をもってなされたものであるなどの特段の事情が必要であると解される。そして、希望退職者の募集は、応じるか否かの判断が個々の労働者の自由な意思に委ねられている上、本件募集を行った令和4年7月29日の時点で、補助参加人の事業が止まってから約9か月が経過しており、既に本件土地等は売却され、高槻工場の解体が開始されていた(認定事実⑵キ)のであるから、補助参加人が事業廃止と会社の清算を見越して、希望退職者を募ることは経営判断として合理的である。そうすると、原告が、補助参加人の代表者をB1として団交を申し込んだにもかかわらず、補助参加人がこれを拒否したとの事情を考慮しても、上記特段の事情を認めることはできない。
以上によれば、本件募集が原告に対する支配介入に当たるということはできない。
第4 結論
以上によれば、原告の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第5民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10918.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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