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労委DB地裁判決棄却

東京地判 令和8年6月29日

令和7年(行ウ)第359号 飛島交通第六取消請求事件

判示事項

判断 ⑴ 労組法7条2号は、使用者がその雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由なく拒むことを不当労働行為として禁止するところ、使用者は、必要に応じてその主張の論拠を説明し、その裏付けとなる資料を提示するなどして、誠実に団体交渉に応ずべき義務(「誠実交渉義務」)を負い、この義務に違反することは、同号の不当労働行為に該当するも…

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
令和8年6月29日 (2026-06-29)
事件番号
令和7年(行ウ)第359号
事件名
飛島交通第六取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1判断

⑴労組法7条2号は、使用者がその雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由なく拒むことを不当労働行為として禁止するところ、使用者は、必要に応じてその主張の論拠を説明し、その裏付けとなる資料を提示するなどして、誠実に団体交渉に応ずべき義務(「誠実交渉義務」)を負い、この義務に違反することは、同号の不当労働行為に該当するものと解される(最高裁令和3年(行ヒ)第171号同4年3月18日第2小法廷判決・民集76巻3号283頁参照)。

そして、使用者が誠実に団体交渉にあたったかどうか(誠実交渉義務を果たしたかどうか)は、他方当事者である労働組合の合意を求める努力の有無・程度、要求の具体性や追求の程度、これに応じた使用者側の回答又は反論の提示の有無・程度、その回答又は反論の具体的根拠についての説明の有無・程度、必要な資料の提示の有無・程度等を考慮して、使用者において労働組合との合意達成の可能性を模索したといえるかどうかにより決せられるものというべきであり、使用者の負う誠実交渉義務の具体的内容も、これらの具体的事情により定まるというべきである。

⑵これを本件についてみると、第1回団体交渉において、B2部長は、営業車の譲渡に関し組合の承諾書作成を求めた際、A1委員長からの本件要求事項に関する文書での回答をもらえるのであれば作成に応じることができる旨の申出を受けて、「お約束させて頂きます」と述べたこと、そこで、組合は、第1回団体交渉終了後、その場で承諾書への押印をしたこと、第2回団体交渉において、A3書記次長が、会社から文書回答をいただけることを信頼し承諾書に押印したのに裏切られたという感覚であると述べたのに対して、会社側からそのような約束はなかったとの発言はされていないことが認められ、このような経過からすれば、会社は、第1回団体交渉において、組合に対して本件要求事項について文書で回答することを約束したものというべきである。

そして、組合は、文書での回答を求める理由について、持ち帰って執行部と相談して検討するためには文書での回答が必要である、文書回答でないと担当者同士のやり取りにとどまりそれが会社の公式の回答か明らかでない、後から団体交渉出席者より役職が上の者により結論を覆されるおそれがある、A2地連では同業他社との交渉で文書回答をもらっているなどと相応の事情を説明しており、現に会社が第1回団体交渉において口頭で約束した文書での回答を第2回団体交渉で反故にしたことを踏まえれば、組合が会社に対し文書での回答を求めることには合理的な理由があったといえる。

さらに、組合は、第2回団体交渉において、文書での回答に代わる回答の提示方法として、録音の文字起こしに出席者全員が署名したものを議事録として残す方法を提案しており、これに対し、B2部長は「検討させていただきます」と述べている。

以上によれば、会社は、本来、第1回団体交渉における約束に従って文書で回答をすべきであり、仮にこの約束を反故にして文書での回答を行わないのであれば、そのような対応を取らざるを得ない合理的な理由を説明し、また、文書での回答に代わる、団体交渉における回答の提示の在り方を模索し、組合との間で合意を得る努力をすることが求められていたといえる。

しかし、会社は、第1回団体交渉後、文書での回答をする約束を反故にし、本件要求事項について文書による回答をしていない。また、会社は、第2回団体交渉において、文書での回答を行わない理由として、会社本社から指示があったとの会社側の都合を説明するにとどまり、文書での回答をしないことを正当化し得る合理的な理由を説明したとはいえない。さらに、会社は、第2回団体交渉後、組合に対し、組合の提案した議事録の作成という方法に対する回答も、また、それ以外の方法による、文書での回答に代わる回答の提示方法も示していない。このような会社の対応は、団体交渉における回答の提示の在り方を模索し、組合との合意を得る努力をしたものとは到底評価することができない。

⑶これに対し、会社は、第2回団体交渉において、組合は、文書での回答を求めることに固執し、本件要求事項の内容に入ることなく団体交渉を終了させたといえ、次回以降の団体交渉でも同様の対応をすることを示唆する発言をしたのであるから、組合が団体交渉を打ち切ったことは明らかである旨主張する。しかし、組合は、第2回団体交渉において、会社が第1回団体交渉で文書での回答を約束したにもかかわらずこれを反故にしたことに対し、文書での回答が必要な理由を述べるとともに、文書での回答に代わる回答の提示の在り方を提案し、第2回団体交渉後も団体交渉回答確認書を会社に交付して会社の回答を求めているのであるから、組合は会社との合意達成の可能性を模索しようとしていたというべきである。そうすると、団体交渉を打ち切ったのは、第2回団体交渉後に組合に対して何らの回答もしなかった会社であるというべきであり、会社の前記主張は採用することができない。

⑷以上によれば、会社が、第1回団体交渉で文書での回答を約束したにもかかわらず、これを反故にして文書での回答を行わず、第2回団体交渉において文書での回答ができない合理的な理由を説明することもなく、第2回団体交渉で検討するとした組合の代替提案についての回答も行わなかったことは、誠実交渉義務に反した不誠実な団体交渉として、労組法7条2号の不当労働行為に該当する。

そして、会社の不誠実な団体交渉の内容を踏まえれば、会社に対し、文書による回答を行ったうえで誠実に団体交渉に応ずるよう命ずることが適当であるといえる。

したがって、本件救済命令の判断は正当であり、本件救済命令に違法な点はない。

2結論

よって、会社の請求には理由がないから、これを棄却する。

事案の概要

1本件は、2回の団体交渉における会社の対応が不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。

2都労委は、会社が、令和5年3月20日の第1回団体交渉で約束した文書回答をその後行わず、同年5月17日の第2回団体交渉でその理由について合理的な説明をしなかったこと等について、労働組合法(「労組法」)7条2号に該当する不当労働行為であると判断し、会社に対し、(i)組合が令和5年3月20日付けの要求書に係る団体交渉を申し入れたときは、文書による回答を提示して誠実に応じなければならないこと、(ⅱ)文書の交付及び掲示等を命じた(「本件救済命令」)。

3会社はこれを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は会社の請求を棄却した。

当事者

原告:X会社(「会社」)

被告:東京都(処分行政庁 東京都労働委員会(「都労委」))

被告補助参加人:Z組合(「組合」)

主文

1原告の請求を棄却する。

2訴訟費用は、補助参加によって生じた費用を含め、原告の負担とする。

令和8年6月29日判決言渡し同日原本領収裁判所書記官

令和7年(行ウ)第359号取消請求事件

口頭弁論終結日令和8年4月23日

判決

原告X会社

被告東京都

同代表者処分行政庁東京都労働委員会

被告補助参加人Z組合

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は、補助参加によって生じた費用を含め、原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

処分行政庁が都労委令和5年不第37号事件について令和7年4月8日付けでした命令を取り消す。

第2 事案の概要

1 労働組合である被告補助参加人(以下、単に「補助参加人」という。)は、原告が団体交渉に誠実に対応していないことは労働組合法(以下「労組法」という。)7条2号の不当労働行為に該当するとして、東京都労働委員会に救済申立てをしたところ、同委員会は、原告が、第1回団体交渉で約束した文書回答を行わず第2回団体交渉で文書回答ができない理由について合理的な説明をしなかったこと、第2回団体交渉で検討するとした補助参加人の代替提案について回答を行わなかったことは不誠実な団体交渉に当たり、同号所定の不当労働行為に当たるとして、原告に対し、文書による回答を行った上で誠実に団体交渉に応じること等を命じる救済命令(以下「本件救済命令」という。)を発した。本件は、原告が、被告に対し、本件救済命令には判断を誤った違法があるとして、その取消しを求める事案である。

2 前提事実(当事者間に争いがないか、各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実)

⑴当事者等

ア 原告

原告は、東京都、埼玉県及び神奈川県内で道路旅客運送業を営むB1グループに属する株式会社(以下「グループ会社」という。)の1つであり、小松川営業所及び高井戸営業所においてタクシー事業を行っている。

イ 補助参加人

補助参加人は、原告の高井戸営業所内に事務所を置き、グループ会社で働く労働者が組織する労働組合である。

⑵第1回団体交渉

補助参加人は、令和5年3月1日、原告に対し、高井戸営業所閉鎖の件などを議題とする団体交渉申入書を交付し、補助参加人と原告は、同月20日午後1時30分から午後2時30分頃まで、第1回団体交渉を行った。第1回団体交渉には、補助参加人側からA1執行委員長(以下「A1委員長」という。)、A2地連のA3書記次長(以下「A3書記次長」という。)らが、原告側からグループ会社のB2統括営業部長(以下「B2部長」という。)及びB3高井戸営業所長(以下「B3所長」という。)が出席した。補助参加人は、原告に対し、要求事項(以下「本件要求事項」という。)及びこれに対して同年4月15日までに文書にて回答を求める旨を記載した要求書(以下「本件要求書」という。)を配布した。

⑶第1回団体交渉後の経過

ア B3所長は、令和5年4月14日、補助参加人に対して、B2部長の体調不良を理由に、本件要求書の文書回答期限を同月15日から同月18日に延期してほしいと申し入れた。

イ B3所長は、令和5年4月18日頃、補助参加人に対し、本件要求事項について文書による回答をすることはできないと回答した。

⑷第2回団体交渉

補助参加人は、令和5年5月1日、原告に対し、同年4月15日までの文書回答を拒否した具体的根拠を議題とする団体交渉申入書を交付し、補助参加人と原告は、同年5月17日午後2時30分から午後3時30分頃まで、第2回団体交渉を行った。

第2回団体交渉には、補助参加人側からA1委員長、A3書記次長らが、原告側からB2部長、B3所長、グループ会社の部長であるB4統括営業部長、原告の代理人である本訴原告代理人弁護士らが出席し、以下のやり取りが行われた。

ア A3書記次長が、原告が文書回答をしなかった理由を尋ねたのに対し、B2部長は、本社に確認した結果、文書では回答しないことになったと述べた。

イ 原告が、文書を出さないと交渉を受け付けないのかと尋ねたのに対して、A3書記次長は、団体交渉の録音反訳に出席者全員が署名したものを団体交渉議事録として残すのであれば文書回答でなくてもよいと述べた。これに対し、B2部長は、「それも含めて、ちょっと検討させていただきます」と述べた。

⑸第2回団体交渉後の経過

補助参加人は、令和5年5月27日、原告に対し、第2回団体交渉において、原告による文書回答の代替案を提示するなどしたが、原告からの応答がないため、原告の回答を求める旨を記載した団体交渉回答確認書を交付した。しかし、原告は、同確認書に対する回答をしていない。

⑹本件救済命令

ア 補助参加人は、令和5年6月2日、東京都労働委員会に対し、第1回団体交渉及び第2回団体交渉における原告の対応が不誠実な団体交渉であり労組法7条2号の不当労働行為に該当するとして、不当労働行為救済申立てを行った。

東京都労働委員会は、令和7年4月8日、原告が、第1回団体交渉で約束した文書回答を行わず第2回団体交渉で文書回答ができない理由について合理的な説明をしなかったこと、第2回団体交渉で検討するとした補助参加人の代替提案について回答を行わなかったことは不誠実な団体交渉に当たり、労組法7条2号の不当労働行為に該当するとして、原告に対し、別紙記載の救済命令(本件救済命令)を発した。

イ 原告は、令和7年7月2日、本件救済命令を受領した。

⑺本件訴訟の提訴

原告は、令和7年8月1日、本訴訟を提起した。

3 争点及び争点に関する当事者の主張

本件における争点は、第1回団体交渉後の原告の対応が労組法7条2号の不当労働行為に該当するか否かであり、この点に関する当事者の主張は、以下のとおりである。

(被告の主張)

第1回団体交渉及び第2回団体交渉におけるやり取りに照らせば原告は、第1回団体交渉において、本件要求事項について文書で回答することを約束したと認められ、その後原告が文書回答をせず、第2回団体交渉で文書回答ができない合理的な理由を説明しなかったこと、第2回団体交渉で検討するとした補助参加人の代替提案についての回答を行わなかったことは、不誠実な団体交渉として労組法7条2号の不当労働行為に当たる。

(原告の主張)

第1回団体交渉における会社側出席者の発言の趣旨は不明瞭であり、原告が本件要求事項について文書で回答することを約束した事実はない。また、原告が第2回団体交渉において文書での回答をしないと述べたところ、補助参加人は、文書での回答を求めることに固執し、本件要求事項の内容に入ることなく会議を終結させ次回以降の団体交渉においても文書回答するか否かについて繰り返し押し問答することになると示唆する発言をしたのであり、補助参加人が団体交渉を打ち切ったことは明らかである。よって、原告には不当労働行為は存在しない。

第3 争点に対する判断

1 認定事実

前記前提事実、各証拠及び弁論の全趣旨によれば、原告と補助参加人との間の団体交渉に関し、以下の事実が認められる。

⑴第1回団体交渉でのやり取り

ア 冒頭においてA1委員長及びA3書記次長は、本件要求事項の趣旨説明をし、原告側が口頭で回答するなどした。

イ その後、B2部長は、高井戸営業所の譲渡は確定していないが、赤字が続いているため、営業車30台を駐車場のある他の営業所に譲渡して経費を抑える必要があり、補助参加人に承諾書を作成してもらいたい旨述べた。これに対して、A1委員長は、既に会社から承諾書の文面交付は受けており、団体交渉の内容と関連していたため回答を留保していた旨を述べ、また、「今の回答で、あのー今は口頭ですけれど、後で文書で頂けるということであれば」と述べた。これに対し、B2部長は、「あっ、それは、はい、全然大丈夫」と応じた。そこで、A1委員長が、「その件だけでなく、この会議でね、全部文書頂けるってことであれば、あのー、もう、これ終わったら、あの、サインすることは、やぶさかではありません」と述べたのに対し、B2部長は、「それは、お約束させて頂きます」と述べた。⑵補助参加人による承諾書への押印

補助参加人は、第1回団体交渉終了後、その場で、営業車30台の譲渡に係る承諾書への押印をした。

⑶第2回団体交渉でのやり取り

ア 冒頭において、A3書記次長が、補助参加人が第1回団体交渉において本件要求事項の趣旨を説明した上で、文書での回答を求めたにもかかわらず、原告が文書回答をできなくなった(前提事実⑶イ参照)理由を尋ねたところ、B2部長は、本社に確認した結果、回答は口頭で行うよう指示があったと述べた。

これに対し、A3書記次長は、文書でないと何も証拠も残らない、会社と補助参加人との間の公式の回答は文書でいただきたい、そこは譲れないところであり、文書回答がないと誠実な回答とは思わない、持ち帰って執行部と相談して検討するためにも、何も残らない口頭の回答ではなく、文書での回答が必要であるなどと述べた。

そこで、B4統括営業部長が、録音や書記が記録をとるという方法を提案したが、A3書記次長は、文書でなければ無理である旨述べた。

イ 本訴原告代理人弁護士が、第1回団体交渉における口頭説明が不十分であったという趣旨での団体交渉申入れだと思い、もう少し詳しく回答できるように準備をしてきたと述べたのに対し、A1委員長は、補助参加人が求めているのは、根拠を示した回答らしい回答であり、それを文書で取りまとめてもらわないと、A1委員長とB3所長との間の話で終わってしまう旨述べた。その後、原告による口頭での詳しい説明は行われなかった。

ウ A1委員長は、高井戸営業所における営業車の異動は、既に現実のオペレーションが始まっており、営業車30台の譲渡については補助参加人もゴーサインを出しており、そのことに関する原告の回答は口頭でもらっているが、それはB2部長の立場での回答であり、原告の公式の回答か否かは明らかでないので、原告が認めたことだということを確認するためにも文書回答が必要である旨を述べた。

またA3書記次長は第1回の団体交渉で原告との信頼関係を築くために、B2部長の求めに応じて、原告から文書回答をいただけることを信頼し、文書回答をもらう前に営業車30台の譲渡に係る承諾書に印鑑を押したのに、裏切られたという感覚であると述べた。

エ B4統括営業部長が、口頭でも交渉がまとまることはあるのではないか、口頭でまとまったという形で取っておいてもよいのではないかと述べたのに対し、A3書記次長は、文書にしておかないと、後から社長が「おれはこんなこと聞いていない」と言ったらどうなるのか、代表取締役宛てに文書を出しているので最終的な回答は代表取締役名の文書でいただきたい、A2地連は同業他社との交渉でもそうしていると述べた。

また、B2部長が、今回、会社側の出席者が6名の大人数となったが、自分一人の話ではなく、こうして責任のある方々と一緒に話をすれば、信ぴょう性が高いのではないか、文書を出すことはできないがどこかで折り合いをつける必要がある、原告の責任ある立場の者がそろった中での口頭での回答として信用して交渉を進めてもらえないか、と述べたのに対し、A3書記次長は、文書でないと回答として持ち帰るわけにはいかないと述べ、A1委員長は、信用の問題ではなく手続の問題だと思ってもらいたい、何かと状況が変化し、二転三転する業界なので、手続として文書での回答をお願いしたいと述べた。

オ B4統括営業部長が、文書を出さないと交渉を受け付けないのかと尋ねると、A3書記次長は、団体交渉の録音を起こして、それに出席者全員が署名したものを団体交渉議事録として残すのであれば、文書回答でなくてもよいと回答し、A1委員長も、議事録も文書なので、労使双方の参加者の署名があれば成立すると述べた。これに対し、B2部長は、「それも含めて、ちょっと検討させていただきます」と述べ、団体交渉は終了した。

カ 第2回団体交渉を通じて、原告側から、第1回団体交渉において本件要求事項に対する文書での回答を約束したことはなかった旨の発言はされていない。

2 判断

⑴労働組合法7条2号は、使用者がその雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由なく拒むことを不当労働行為として禁止するところ、使用者は、必要に応じてその主張の論拠を説明し、その裏付けとなる資料を提示するなどして、誠実に団体交渉に応ずべき義務(以下「誠実交渉義務」という。)を負い、この義務に違反することは、同号の不当労働行為に該当するものと解される(最高裁令和3年(行ヒ)第171号同4年3月18日第2小法廷判決・民集76巻3号283頁参照)。

そして、使用者が誠実に団体交渉にあたったかどうか(誠実交渉義務を果たしたかどうか)は、他方当事者である労働組合の合意を求める努力の有無・程度、要求の具体性や追求の程度、これに応じた使用者側の回答又は反論の提示の有無・程度、その回答又は反論の具体的根拠についての説明の有無・程度、必要な資料の提示の有無・程度等を考慮して、使用者において労働組合との合意達成の可能性を模索したといえるかどうかにより決せられるものというべきであり、使用者の負う誠実交渉義務の具体的内容も、これらの具体的事情により定まるというべきである。

⑵これを本件についてみると、第1回団体交渉において、B2部長は、営業車の譲渡に関し労働組合である補助参加人の承諾書作成を求めた際、A1委員長からの本件要求事項に関する文書での回答をもらえるのであれば作成に応じることができる旨の申出を受けて、「お約束させて頂きます」と述べたこと、そこで、補助参加人は、第1回団体交渉終了後、その場で承諾書への押印をしたこと、第2回団体交渉において、A3書記次長が、原告から文書回答をいただけることを信頼し承諾書に押印したのに裏切られたという感覚であると述べたのに対して、原告側からそのような約束はなかったとの発言はされていないことが認められ(前記認定事実⑴イ、⑵、⑶ウ、カ)、このような経過からすれば、原告は、第1回団体交渉において、補助参加人に対して本件要求事項について文書で回答することを約束したものというべきである。そして、補助参加人は、文書での回答を求める理由について、持ち帰って執行部と相談して検討するためには文書での回答が必要である、文書回答でないと担当者同士のやり取りにとどまりそれが原告の公式の回答か明らかでない、後から団体交渉出席者より役職が上の者により結論を覆されるおそれがある、A2地連では同業他社との交渉で文書回答をもらっているなどと相応の事情を説明しており(前記認定事実⑶ア~エ)、現に原告が第1回団体交渉において口頭で約束した文書での回答を第2回団体交渉で反故にしたことを踏まえれば、補助参加人が原告に対し文書での回答を求めることには合理的な理由があったといえる。

さらに、補助参加人は、第2回団体交渉において、文書での回答に代わる回答の提示方法として、録音の文字起こしに出席者全員が署名したものを議事録として残す方法を提案しており、これに対し、B2部長は「検討させていただきます」と述べている(前記認定事実⑶オ)。

以上によれば、原告は、本来、第1回団体交渉における約束に従って文書で回答をすべきであり、仮にこの約束を反故にして文書での回答を行わないのであれば、そのような対応を取らざるを得ない合理的な理由を説明し、また、文書での回答に代わる、団体交渉における回答の提示の在り方を模索し、補助参加人との間で合意を得る努力をすることが求められていたといえる。しかし、原告は、第1回団体交渉後、文書での回答をする約束を反故にし、本件要求事項について文書による回答をしていない(前記前提事実⑶)。また、原告は、第2回団体交渉において、文書での回答を行わない理由として、原告本社から指示があったとの会社側の都合を説明するにとどまり(前記認定事実⑶ア)、文書での回答をしないことを正当化し得る合理的な理由を説明したとはいえない。さらに、原告は、第2回団体交渉後、補助参加人に対し、補助参加人の提案した議事録の作成という方法に対する回答も、また、それ以外の方法による、文書での回答に代わる回答の提示方法も示していない(前記前提事実⑸)。このような原告の対応は、団体交渉における回答の提示の在り方を模索し、補助参加人との合意を得る努力をしたものとは到底評価することができない。

⑶これに対し、原告は、第2回団体交渉において、補助参加人は、文書での回答を求めることに固執し、本件要求事項の内容に入ることなく団体交渉を終了させたといえ、次回以降の団体交渉でも同様の対応をすることを示唆する発言をしたのであるから、補助参加人が団体交渉を打ち切ったことは明らかである旨主張する。しかし、補助参加人は、第2回団体交渉において、原告が第1回団体交渉で文書での回答を約束したにもかかわらずこれを反故にしたことに対し、文書での回答が必要な理由を述べるとともに、文書での回答に代わる回答の提示の在り方を提案し(前記認定事実⑶オ)、第2回団体交渉後も団体交渉回答確認書を原告に交付して原告の回答を求めているのであるから(前記前提事実⑸)、補助参加人は原告との合意達成の可能性を模索しようとしていたというべきである。そうすると、団体交渉を打ち切ったのは、第2回団体交渉後に補助参加人に対して何らの回答もしなかった原告であるというべきであり、原告の前記主張は採用することができない。

⑷以上によれば、原告が、第1回団体交渉で文書での回答を約束したにもかかわらず、これを反故にして文書での回答を行わず、第2回団体交渉において文書での回答ができない合理的な理由を説明することもなく、第2回団体交渉で検討するとした補助参加人の代替提案についての回答も行わなかったことは、誠実交渉義務に反した不誠実な団体交渉として、労働組合法7条2号の不当労働行為に該当する。

そして、原告の不誠実な団体交渉の内容を踏まえれば、原告に対し、文書による回答を行ったうえで誠実に団体交渉に応ずるよう命ずることが適当であるといえる。

したがって、本件救済命令の判断は正当であり、本件救済命令に違法な点はない。

第4 結論

よって、原告の請求には理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第33部

(別紙省略)

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10920.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。