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労委DB高裁判決棄却

東京高判 令和8年8月19日

令和8年(行コ)第104号 大浜資材不当労働行為救済命令取消請求控訴事件

判示事項

当裁判所も、会社の請求は理由がないものと判断する。その理由は、後記2のとおり会社の当審における補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」第3(略)に記載のとおりであるから、これを引用する。

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
令和8年8月19日 (2026-08-19)
事件番号
令和8年(行コ)第104号
事件名
大浜資材不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所も、会社の請求は理由がないものと判断する。その理由は、後記2のとおり会社の当審における補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」第3(略)に記載のとおりであるから、これを引用する。

2会社の当審における補充主張について

会社の主張は以下のとおりである。

大阪府及び兵庫県の生コン工場の大半がC協(C協同組合)に加入し、その主催する共同販売事業に参加しており、会社も、仕事のほぼ全てをC協に依存しているところ、会社は、C協から除名されれば、仕事がほぼなくなって事業の維持、存続が危うくなり、除名されなくても、仕事の割当、資金調達、紛争対応等でC協の支援を受けられなくなるおそれがある。一方、組合とC協は対立関係にあり、会社は長期にわたって組合と協調関係にあったことから、会社としては、C協の不信感を増幅することのないよう、組合との団体交渉に入るタイミングを慎重に見定める必要があった。

したがって、会社が直ちに団体交渉の申入れに応じなかったことには正当な理由がある旨主張する。

しかしながら、原判決説示のとおり、会社がC協から除名されれば、仕事がほぼなくなって事業の維持、存続が危うくなる状況について、これを認めるに足りる証拠はないし、仮に会社がC協から除名されなくても、仕事の割当、資金調達、紛争対応等でC協の支援を受けられなくなるおそれがあることについても、これを認めるに足りる証拠はなく、これらは会社の抽象的な懸念を述べたものにすぎないというべきである。会社は、本件組合員2名に対する本件自宅待機命令についてはC協からの働き掛けなどはなく、会社独自の判断で行ったことを認めているところ、本件組合員2名についての組合からの団体交渉の申入れに対して何ら具体的な説明をせず、交渉に入ることすら応じないという対応は、会社が上記の抽象的な懸念から反応したものといえ、労使関係の将来に向けた正常化を図ろうという不当労働行為制度の趣旨に反するものであり、その対応に正当な理由があるとは認められない。

なお、本件自宅待機命令等の不法行為を理由とする損害賠償請求訴訟(別件訴訟)の第1審判決が確定した後に、会社と組合との間の団体交渉が開始されたことが認められるが、それまで会社が3年以上にわたり団体交渉に応じなかったことは、労働者への配慮を欠くもので、上記の制度趣旨とは相容れないといわざるを得ない。

以上のことから、会社の主張は採用することができない。

3結論

会社の請求は理由がないからこれを棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却する。

事案の概要

1会社は、生コンクリート(「生コン」)の製造及び販売を主たる事業とする株式会社である。会社は、令和5年4月10日、組合に所属する組合員である従業員2名(「本件組合員2名」)に対し、組合からの脱退を勧告し、本件組合員2名がこれを拒否すると、同月11日からの自宅待機を命じた(「本件自宅待機命令」)。

2本件は、上記1に関し、組合が令和5年4月12日付け、同月20日付け、同月27日付け及び5月9日付けで申し入れた団体交渉(これら4回の申入れを併せて「本件団交申入れ」)に応じなかったことが、労働組合法(「労組法」)7条2号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事案である。

3初審大阪府労働委員会は、会社が本件団交申入れに応じなかったことは、労組法7条2号に該当する不当労働行為であるとして、会社に対し、団体交渉応諾及び文書手交を命じたところ、会社は、これを不服として再審査を申し立てた。

4中労委は、会社の申立てを棄却したところ、会社はこれを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起した。

5東京地裁は、会社の請求を棄却したところ、会社は、これを不服として東京高裁に控訴した。

6東京高裁は、会社の控訴を棄却した。

当事者

控訴人:X会社(「会社」)

被控訴人:国(処分行政庁 中央労働委員会(「中労委」))

被控訴人補助参加人:Z組合(「組合」)

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は、補助参加によって生じた費用を含め、控訴人の負担とする。

令和8年8月19日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

令和8年(行コ)第104号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所令和7年(行ウ)第360号)

口頭弁論の終結の日令和8年6月10日

判決

控訴人X会社

被控訴人国

処分行政庁中央労働委員会

被控訴人補助参加人Z組合

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は、補助参加によって生じた費用を含め、控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 中央労働委員会が中労委令和6年(不再)第25号事件について令和7年6月18日付けでした命令を取り消す。

第2 事案の概要

1 事案の要旨

生コンクリート(以下「生コン」という。)の製造及び販売を主たる事業とする株式会社である控訴人は、生コン産業等の労働者で組織された労働組合である被控訴人補助参加人(以下「参加人」という。)から団体交渉の申入れを受けたがこれに応じなかったところ、大阪府労働委員会(以下「府労委」という。)から上記の対応は労働組合法7条2号の不当労働行為に当たるとして団体交渉に応ずべきことなどを命ぜられ、中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対する再審査申立てを棄却する旨の命令(以下「本件命令」という。)を受けた。本件は、控訴人が、参加人からの団体交渉の申入れに応じなかった上記対応には正当な理由があるから、本件命令は違法であると主張し、その取消しを求めた事案である。

原審が、控訴人は正当な理由なく団体交渉を拒否したもので、その対応は不当労働行為に当たると判断し、控訴人の請求を棄却したところ、これを不服として控訴人が控訴した。

2 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張

前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、後記3のとおり控訴人の当審における補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」第2の1及び2に記載のとおりであるから、これを引用する。

3 控訴人の当審における補充主張

大阪府及び兵庫県の生コン工場の大半がC協(C協同組合)に加入し、その主催する共同販売事業に参加しており、控訴人も、仕事のほぼ全てをC協に依存しているところ、控訴人は、C協から除名されれば、仕事がほぼなくなって事業の維持、存続が危うくなり、除名されなくても、仕事の割当、資金調達、紛争対応等でC協の支援を受けられなくなるおそれがある。一方、参加人とC協は対立関係にあり、控訴人は長期にわたって参加人と協調関係にあったことから、控訴人としては、C協の不信感を増幅することのないよう、参加人との団体交渉に入るタイミングを慎重に見定める必要があった。したがって、控訴人が直ちに団体交渉の申入れに応じなかったことには正当な理由がある。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、後記2のとおり控訴人の当審における補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」第3に記載のとおりであるから、これを引用する。

2 控訴人の当審における補充主張について

控訴人は、前記第2の3のとおり、控訴人が直ちに団体交渉の申入れに応じなかったことには正当な理由がある旨主張する。

しかしながら、原判決説示のとおり、控訴人がC協から除名されれば、仕事がほぼなくなって事業の維持、存続が危うくなる状況について、これを認めるに足りる証拠はないし、仮に控訴人がC協から除名されなくても、仕事の割当、資金調達、紛争対応等でC協の支援を受けられなくなるおそれがあることについても、これを認めるに足りる証拠はなく、これらは控訴人の抽象的な懸念を述べたものにすぎないというべきである。控訴人は、本件組合員2名に対する本件自宅待機命令についてはC協からの働き掛けなどはなく、控訴人独自の判断で行ったことを認めているところ、本件組合員2名についての参加人からの団体交渉の申入れに対して何ら具体的な説明をせず、交渉に入ることすら応じないという対応は、控訴人が上記の抽象的な懸念から反応したものといえ、労使関係の将来に向けた正常化を図ろうという不当労働行為制度の趣旨に反するものであり、その対応に正当な理由があるとは認められない。なお、本件自宅待機命令等の不法行為を理由とする損害賠償請求訴訟(別件訴訟)の第1審判決が確定した後に、控訴人と参加人との間の団体交渉が開始されたことが認められるが(弁論の全趣旨)、それまで控訴人が3年以上にわたり団体交渉に応じなかったことは、労働者への配慮を欠くもので、上記の制度趣旨とは相容れないといわざるを得ない。

以上のことから、控訴人の前記第2の3の主張は採用することができない。

第4 結論

以上によれば、控訴人の請求は理由がないからこれを棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第23民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10922.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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