福岡県労委命令　昭和45年2月13日

0421幹部責任

0422実行行為者の責任

1400制裁処分

不当な業務命令に対抗するために行なわれた本件争議行為は正当であるから、これを指令し、あるいは参加したとの理由をもって組合役員ら5名を懲戒休職処分に付したことは、不利益取扱いである。

0420その他の争議行為

2620反組合的言動

団体交渉義務を十分に尽くさないで軽卒に発せられた業務命令に対抗する手段として、組合が業務拒否を行ったことは正当であり、会社がこれを阻止するため、指令責任者ならびに参加者の責任を追求する旨の警告書や示達を発したことは、組合の団結を阻害するものであるり、法　7条　3号に該当する不当労働行為である。

3700使用者の認識・嫌悪

公明新聞賃刷り作業の実施は、これに従事する労働者の労働強化を伴うことが明らかであり、組合の抗議があるにもかかわらず、会社が労働強化を解消するべき具体的な労働条件の提示および説明をしないまま、作業の開始を決定し、業務命令を発したことは、軽卒かつ、失当のそしりを免れない。

4300労組法7条2号（団交拒否）の場合

当初においては、十分な団交がなされたとは認められなくとも、申立後、同一事項に関し、数回団交を重ねており、かつ使用者も拒否する態度にでていないことからみて、団交を命じる必要はないと判断される。