高知県労委命令　昭和45年3月30日

0419ロックアウトとの関連

本件ロックアウトの開始時点において、組合は無線拒否、順法闘争の争議行為を行なっている以上たといその間団交が重ねられていたとしても、本件ロックアウトは直ちに先制的、攻撃的なものとみるわけにいかず、その開始は適法なものと判断せざるをえない。

1401労務の受領拒否

3102争議対抗手段

会社が組合の就労要求を無視してロックアウトを継続したことはもはや適法な使用者の対抗手段としてのものでなく、むしろ長期にわたる組合の争議行為に対する報復的な、しかも組合を弾圧しその弱体化を図る意図を持ってした法7条1，　3号にあたる行為である。

0600暴力行為

本件懲戒解雇は予告解雇の理由とされている事実に暴力事件を起し訴追されている事実を附加してなされたものであるが、別組合員　2名に　2週間ないし1カ月以上の傷害を与えたことは犯情が重いものであって解雇の理由としてはこれだけでも相当と考えられ、不当労働行為とみることはできない。

0500勤務成績不良

0700職場規律違反

3500処分の時期

3601処分の程度

身元保証書の不提出、勤務怠慢等を理由とする分会書記長Ｘ1の予告解雇は、あまりに過酷な処分であること、従来の慣行と異なる処分の仕方をしていること、組合が争議行為を開始した直後に処分していること等をあわせ考えると、組合弱体化を意図した不当労働行為である。

0411怠業

1203その他給与決定上の取扱い

1204スト・カット

年末一時金の支給にあたり、組合員に対して怠業中の23日を欠勤扱いとして全額控除しているが、ある程度の労務提供をしていること、欠勤控除協定を上回る控除率であること等からして不当であり、正当な組合活動に対してなされた不利益扱いである。

2900非組合員の優遇

新車を非組合員に配車したのは、予定されたＸ2が負傷欠勤したため臨時の措置として行なったもので、特に会社が組合員を差別し、組合の弱体化を図るためになした不当労働行為とは認められない。