京都府労委命令　昭和45年5月1日

0201就業時間中の組合活動（含職場離脱）

1203その他給与決定上の取扱い

組合員4名に対し、組合員解雇事件の公判を傍聴したことにつき、業務を中断し車両を放置したとの理由で年末一時金の半額支給を行なったことは、傍聴に要した時間が休憩時間中で1時間以内であったこと、傍聴したことが故に正常な業務が阻害された事実はないこと、その他の諸々の事実をみると、組合員なるが故の不利益取扱いと判断できる。

0201就業時間中の組合活動（含職場離脱）

1201支払い遅延・給付差別

1400制裁処分

3601処分の程度

組合員某の道路交通法違反事件の聴聞傍聴に行った組合員2名を、就業規則違反として2日または8日の出勤停止処分に付し、加えて同人らに対し、夏季一時金の半額支給をしたことは、聴聞傍聴に行った時間が就業規則所定の休憩時間外であっても、タクシー業の性質上、休憩時間は弾力的に解さざるを得ないものであり、傍聴によって会社の業務運営に支障を来たしたともいえないことからして、不当労働行為と判断せざるを得ない。また、出勤停止処分が不当労働行為である以上、これに基づく夏季一時金半額支給措置も法7条1号の不当労働行為である。

1302就業上の差別

会社が、組合分裂後、一方的に新労組合加入の運転手にのみ新車を割り当て、申立組合加入の運転手には旧車を与えたことは、組合分裂前には労使が確認した基本方針により車両割当てを行なってきたこと、旧車は稼動率が悪く、水揚高に減少をもたらすこと等の事情を勘案すると、不当労働行為と断ぜざるを得ない。

1400制裁処分

組合員Ｘ4に対して、課長との長時間にわたる議論により業務妨害があったとして、下車勤務処分にしたことは、Ｘ4の発言が会社職制の理不尽ないいがかりに対する返答としてなされたものであるから、Ｘ4の言動は正当であり、したがってこの処分は不当労働行為であるといわざるを得ない。

1400制裁処分

3601処分の程度

業務妨害を理由に組合員Ｘ8を出勤停止処分にしたことは、業務中断を惹起したことが、職制らの業務執行に関する連絡が不十分であったためであり、かつ処分の態様が明らかに過酷なものであることからして、組合員であるが故にＸ8を嫌悪した不当労働行為といえる。

2500別組合の結成・援助

2610職制上の地位にある者の言動

2621個別的示唆・説得・非難等

3410職制上の地位にある者の言動

社長を陣頭に職制を動員して、組合の実力者を買収し、種々の便宜を与えて、別組合結成に奔走させ、別組合結成後は職制による組合脱退、別組合加入の強要を行なったことは、明らかに組合壊滅を図った支配介入行為である。

2800各種便宜供与の廃止・拒否

2900非組合員の優遇

3020組合活動への制約

組合ニュース、ビラ等の配付および会社施設の利用を禁止したことは、従来の慣行を無視していること、他組合に対しては認めていること等の事実に徴すれば労組法7条3号に該当する不当労働行為といえる。

2800各種便宜供与の廃止・拒否

組合員がいなくなった営業所の組合掲示板を撤去したとしても支配介入行為とは判断できない。

4301労組法7条3号（支配介入、経費援助）の場合

一部組合員に対する年末一時金の半額支給は、組合との協定によったものというが、当該協定は半額支給の条件を呑まなければ他の組合員にも支給しないという会社の態度から、やむなく妥結した結果であって、かかる緊急やむ得ない事情のもとでの協定をもって被救済利益の放棄とは認められない。

4831組織変更

会社は、申立当初の申立人である連絡協議会なる団体は解散消滅したので現申立人組合は当事者適格を有しないと主張するが、現申立人組合は当初の申立人と他の労組とに一時分裂していたものが、再び統合されたもので、規約および運動方針も従来のままを踏襲してきている経過から、両者は同一性を失なっていないことが認められ、現申立人組合に本件救済申立の資格あり、と判断できる。