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命令労委DB全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)不当労働行為事件命令集42集357頁

都労委命令 昭和45年5月19日

昭和44年(不)第9号 日本航空事件

判示事項

1201 支払い遅延・給付差別

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機関
東京都地方労働委員会
年月日
昭和45年5月19日 (1970-05-19)
事件番号
昭和44年(不)第9号
事件名
日本航空事件
種類・結果
命令 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)
掲載
不当労働行為事件命令集42集357頁
分野
労働

判示事項

1201支払い遅延・給付差別

1202考課査定による差別

会社のいう相互連繋の欠如とは雰囲気的なものであって、その程度では不利な昇給査定を行なう合理的な理由と認めることはできない。

1201支払い遅延・給付差別

1202考課査定による差別

組合と会社との間に路線別了解が成立していないために、申立組合員の乗務割編成についてある程度の制約が生じていることは認められるが、そのことは会社と組合の間で解決すべき問題であり、これだけでは同人らの不利な昇給査定の理由とはなり得ない。

1201支払い遅延・給付差別

1202考課査定による差別

無申告時計の所持を税関で摘発され徴税許放処分を受けたことを査定の一材料としたことは、本人が事件直後に上司に報告しており、かつ当時は何等問題とされていなかったことを考えると、本件の昇給査定を正当化しようとする口実に過ぎないものと認めざるを得ない。

2210組合員名簿・組合規約不提出

4500交渉拒否理由または交渉条件に関する指示に触れた例

組合が組合員たる機長を明示しないとしても、交渉過程において機長に関する条項をどのように取扱うかについて協議することも可能なのであって、これをもって交渉に応じない正当な理由ということはできない。

2900非組合員の優遇

4420団交を命じた例

乗務手当などの労働条件は勤務の態様と関連して定められるものであり、会社と別組合との間には勤務協定等が結ばれているのに反し組合と会社との間には勤務協定が存在せず、同一の取扱いをすべきであるとの主張は採用できない。

事案の概要

乗務手当について組合間に差別があり、これに関する団交を拒否し、また昇給査定に際して申立組合員に低い格付けを行なった事件で、団交応諾及び昇給査定の是正とそれに伴うバックペイを命じた。

当事者

申立人:日本航空乗務員組合

申立人:X1 他 4名

被申立人:日本航空 株式会社

主文(命令・審決の内容)

1. 被申立人会社は、申立人組合員の乗務手当の単価改訂について合理的な解決をはかるために、申立人組合と団体交渉をしなければならない。この場合、被申立人会社はいわゆる勤務条件の先議を理由として、この団体交渉を拒否してはならない。

2. 被申立人会社は、申立人X1、同X2、および同X3の昭和43年度定期昇給査定につき3号俸昇給を4号俸昇給に是正し、その差額を支払うなどこれに伴う必要な措置を講じなければならない。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00025.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。