本文データがありません。原本PDFをご覧ください。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00028.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
昭和44年(不)第30号 大阪放送事件
この資料について AI に質問
1201支払い遅延・給付差別
2900非組合員の優遇
解決金は会社が組合に対して支給したもので組合員各人に対するものではなく、その意味で解決金支給は賃金の上積みであるとの会社の主張は失当であるから、解決金の 1人当り平均額を非組合員に対し支給したことは、まさに非組合員のみ賃金を上積したことになり、差別扱いといわざるを得ない。
春闘妥結に当り組合に対して支給した解決金の1人当り平均額を、非組合員にも支給した事件で、組合員に対しても同一額を支給すべきことを命じた。
申立人:大阪放送労働組合
被申立人:大阪放送 株式会社
被申立人は、昭和44年6月10日現在の申立人組合の組合員全員に対して、一律 5,500円を支給しなければならない。
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