本文データがありません。原本PDFをご覧ください。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00030.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
昭和44年(不)第19号 西日本新聞事件
この資料について AI に質問
0300争議行為の範囲
0411怠業
賃刷り作業への就労拒否は組合の指令に従ってなされたもので、組合員個人の就労拒否とは異なり、明らかに組合および組合員としての団体行動と目せられ、一種の争議行為と解するのが相当であり、争議行為を禁止する特段の規定もないのであるから、正当な組合活動として認めざるをえない。
0300争議行為の範囲
1400制裁処分
本件賃刷り作業拒否が正当な組合活動と認られる以上、賃金カットをもって対抗するのであればともかく、これを懲戒処分としたことは、組合活動故の不利益処分である。
組合員3名は、組合の指令にもとづき、会社が一方的に指示したM新聞の賃刷り作業を拒否したところ減給処分に付され、また執行委員長も出勤停止処分をうけた事件で、懲戒処分の取消し、バックペイを命じた。
申立人:西日本新聞労働組合
被申立人:株式会社 西日本新聞社
被申立人は、昭和43年9月17日になした申立人組合の組合員であるX1、同X2、同X3、同X4に対する懲戒処分を取消し、その処分がなければ同人等がうけるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
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