本文データがありません。原本PDFをご覧ください。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00033.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
昭和44年(不)第7号 川崎製鉄事件
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1106契約更新拒否
職場活動を活発に行なってきたX1を停年到達を理由に解雇し、再雇用しなかったとしても、再雇用制度は停年到達者の能力、健康状態、適職の有無を改めて判断して新たに雇用契約を締結するものであるから、X1の過去の勤務成績を勘案すれば、再雇用拒否は不当労働行為にあたらない。
組合員X1が、停年到達により解雇され、労働協約に基づく再雇用を拒否された事件で、申立てを棄却した。
申立人:X1
被申立人:川崎製鉄 株式会社
本件申立ては、これを棄却する。
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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00033.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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