北海道労委命令　昭和45年5月12日

1500不採用

一般に労働者の採否および採用人数等の決定は企業目的遂行のための必要性に基づく裁量に委ねられているところであるから、非従業員である組合役員が企業に対し採用を申入れたとしても、その企業がこれを受け入れなければならない業務はないので不当労働行為とはいえない。

1900営業譲渡・合併

4101組合が合意している場合

本件のようなハイタク業界における営業譲渡の際には、労働力不足もあって、運転手も包括承継されるのが実態であるから、全員解雇、一般公募の方式をとり、かつ中心的組合活動家であるX1のみを採用しなかったことには疑いの余地もあるが、本人も同意の上組合との協定によって措置されたものである以上、不当労働行為とはいえない。