本文データがありません。原本PDFをご覧ください。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00050.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
← ホーム
命令労委DB一部救済（命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む）不当労働行為事件命令集43集51頁
愛知県労委命令 昭和45年7月13日
昭和44年(不)第7号 日刊工業新聞社事件
この資料について AI に質問
- 機関
- 愛知県地方労働委員会
- 年月日
- 昭和45年7月13日 （1970-07-13）
- 事件番号
- 昭和44年(不)第7号
- 事件名
- 日刊工業新聞社事件
- 種類・結果
- 命令 一部救済（命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む）
- 掲載
- 不当労働行為事件命令集43集51頁
- 分野
- 労働
判示事項
0203職場闘争と業務妨害
1400制裁処分
社員研修会のボイコットを理由とする支部委員長に対する譴責処分は、ボイコットが、争議中というきわめて緊張した労使関係の中で社員研修会か開催されたことに対抗した組織防衛を目的とする正当なものと認められる以上、不当労働行為と言える。
4300労組法7条2号（団交拒否）の場合
4503他の救済との関係で団交の必要性を認めなかった例
団交の対象である組合幹部に対する譴責処分が不当労働行為であるとして救済されている以上、これに関する団交の目的は達成されたものと考えられる。
事案の概要
組合支部が、社員研修会をボイコットすることを決議し、それへの出席を拒否したところ、会社は支部執行委員長を譴責処分を付し、さらにこれに関する組合の団交申入れを拒否した事件で、譴責処分の取消しを命じ、団交拒否については棄却した。
当事者
申立人：日刊工業新聞労働組合
申立人：Ｘ1
被申立人：株式会社 日刊工業新聞社
主文（命令・審決の内容）
1被申立人は、申立人Ｘ1に対する昭和44年2月20日付の懲戒処分( 譴責) を、ただちに取り消さなければならない。
2申立人らのその余の申立ては棄却する。