都労委命令　昭和45年7月28日

2000人員整理

会社が、組合員6名を業務縮小を理由として解雇したことは、社長が組合結成直後その存在を嫌う趣旨の発言をしていること、被解雇者中組合全役員5名が入っていること、組合と結んだ解雇撤回等の確約事項すべてを会社は破棄していること等に徴すれば、組合壊滅を意図してなした不当労働行為である。

4301労組法7条3号（支配介入、経費援助）の場合

会社が、被解雇者に対する解雇撤回、原職復帰、バックペイ等の内容とする確認書を承認しても、確認事項の履行がなければ、組合にはなお、被救済利益が存する。

0415職場占拠

4417条件付命令・協議命令

解雇が不当労働行為であれば、会社に対し、組合の社屋占拠中であれ、その期間中の賃金も遡及払いをするよう命ずることが相当であるが、組合が命令書交付を受けた以後も占拠を継続しつつ賃金の支払いを受けることになれば、組合に過大な救済を与える結果となるので、命令書交付以降の賃金支払いは組合が社屋占拠を解除することを条件とする。

4400原職相当職への復帰を命じたもの

業務縮少を理由として解雇された組合員の原職復帰について、会社の事業が正常でない状態にあることに鑑み原職相当職への復帰でも差し支えない。