北海道労委命令　昭和45年8月6日

1107その他

賃金遅配を不満として退職を申し出ていた申立人を、退職意思の撤回があったにもかかわらず退職を迫り、ついには解雇したことは、退職申出時点では、同人に退職の慰留を求めていることから考えれば、退職申出時以降に同人の組合活動の事実を察知したからにほかならず、不当労働行為と推認せざるを得ない。

2245引き延ばし

組合の団交申入れに対し、多忙であること、組合の団交申入書がその指定団交時間に遅れて送付されたことを理由に拒否したことは、会社に誠意があればそのあとでも交渉しうるのに、以後交渉していないことからみて団交拒否と判断せざるを得ない。

2301人事事項

組合員の解雇問題に関して組合から申し入れられた団交に、被解雇者が労組法上の労働者であるかどうか疑義があるという理由で応じなかったことは、合理性に乏しく、団交拒否に該当する。

4811労組法7条3号（個人申立）の場合

申立人は、会社の製造部長であり、職責手当も従業員中最高額を受給しているが、総務、経理などの管理部門の業務にはたずさわっていないので、使用者の利益代表者とは認められず、したがって組合員となる資格を有している。