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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00057.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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命令労委DB全部救済（命令主文に棄却又は却下部分を含まない）不当労働行為事件命令集43集164頁
都労委命令 昭和45年8月18日
昭和43年(不)第6号 日刊建設工業新聞社事件
この資料について AI に質問
- 機関
- 東京都地方労働委員会
- 年月日
- 昭和45年8月18日 （1970-08-18）
- 事件番号
- 昭和43年(不)第6号
- 事件名
- 日刊建設工業新聞社事件
- 種類・結果
- 命令 全部救済（命令主文に棄却又は却下部分を含まない）
- 掲載
- 不当労働行為事件命令集43集164頁
- 分野
- 労働
判示事項
1102業務命令違反
1300転勤・配転
申立人に対して地方配転を命じたことや、この配転命令の拒否を理由に同人を懲戒解雇に処したことは、配転理由に合理性がないこと、組合の中心人物を次々と地方配転している事実があること等からすれば、同人らの組合活動を規制するための不当労働行為と判断できる。
事案の概要
活発な組合活動を行なっていた申立人が、転勤を命じられ、これを拒否したところ懲戒解雇された事件で、転勤命令、懲戒解雇の撤回、原職復帰、バックペイを命じた。
当事者
申立人：Ｘ1
被申立人：株式会社 日刊建設工業新聞社
主文（命令・審決の内容）
1被申立人株式会社日刊建設工業新聞社は、申立人Ｘ1に対する昭和43年1月25日の転勤命令ならびに同年2月6日の懲戒解雇を撤回し、申立人を転勤命令以前の職に復帰させなければならない。
2被申立人会社は申立人に対し昭和43年3月分から原職に復帰するまでの間に受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。