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命令労委DB全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)不当労働行為事件命令集43集253頁

都労委命令 昭和45年9月1日

昭和42年(不)第80号 精華学園事件

事案の概要

学園が、経営不振を理由に、教職員15名の人員整理を行なったのち、さらに人員が過剰であるとして、組合委員長ら4名を解雇したことをめぐる事件で、4名の原職復帰、バックペイを命じた。

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機関
東京都地方労働委員会
年月日
昭和45年9月1日 (1970-09-01)
事件番号
昭和42年(不)第80号
事件名
精華学園事件
種類・結果
命令 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)
掲載
不当労働行為事件命令集43集253頁
分野
労働

判示事項

2000人員整理

希望退職により整理目標は達成されており、しかも学園が主張する委員長ら4名の個別的解雇理由は、すべてささいなことや古いことなどであり、一方、学園が私教連に加盟した組合および組合員を嫌い、反組合的行動をとっていることが認められるから、同人らを学園外に排除するために、人員整理に藉口して解雇したものと判断される。

事案の概要

学園が、経営不振を理由に、教職員15名の人員整理を行なったのち、さらに人員が過剰であるとして、組合委員長ら4名を解雇したことをめぐる事件で、4名の原職復帰、バックペイを命じた。

当事者

申立人:東京私学教職員組合連合

申立人:精華学園教職員組合

申立人:X1 外個人3名

被申立人:学校法人 精華学園

主文(命令・審決の内容)

主      文

被申立人学校法人精華学園は、申立人X1、同X2、同X3、同X4を原職または原職相当職に復帰させ、同人らが解雇された日の翌日から原職または原職相当職に復帰するまでの間に受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00065.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。