大阪府労委命令　昭和45年10月9日

2113交渉団体として不適格

2214上部と傘下組合の交渉範囲

支部は地本の下部組織であることから、当然その統制に服する義務があるが、本交渉の経験からみると、各支部に団交権の委譲が行なわれていることは明らかであり、交渉権限に疑問がある旨の主張は失当である。

2221集団・統一交渉

2246併存団体との関係

2249その他使用者の態度

申立組合は現在被申立人を除く関係業者と集団交渉を行なっていること被申立人が交渉に参加しないことにつき特段の事情は認められないこと、被申立人らを除く全業者が集団交渉が円滑に進まないとして協会支部に対し参加を求めていること、港湾運送事業はお互いに有機的な関連を有し他業者の動向を無視しえない特殊性を有すること等によれば、被申立人は本交渉申入れに応ずるべきである。

2113交渉団体として不適格

2220共同交渉

2221集団・統一交渉

企業内分会は、本件集団交渉の主体である地本に加盟していると同時に、企業内全国共闘の一員ではあるが、その立場において団交を求めていないことは明らかであるから、二重交渉ということは考えられない。

2211団交ルールの先議

2216その他

2246併存団体との関係

一企業内に複数の組合があるときは、使用者は各個別的な団交に応じなければならないのが原則であり、したがって申立組合が企業内中央交渉方式を拒否して被申立人との団交を求める限り、これを拒否することは許されない。

4300労組法7条2号（団交拒否）の場合

本件団交の目的たる賃上げは、労委のあっせんによって、他の15組合と妥結した基準に基づき事実上支払いがなされているというにすぎず、本件にかかる団交は一度も開かれていないのであるから、被申立人らに団体交渉の応諾義務は依然存している。

4905経営補助者

協会支部は法人たる協会の組織内の下部機構にすぎないから協会に対する主文の救済命令に拘束されることはいうまでもなく、協会支部に対して同様の命令を別個に命ずる必要はない。