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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00077.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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昭和45年(不)第12号 日本綿麻工業事件
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2111唯一交渉団体条項
会社と別組合との間に唯一交渉団体約款が存在するとしても、申立組合が別組合とは別に結成され、その団体意思に基づいて団交を求めている以上、前記約款をもって申立組合の団交権を無視するような結果になることは許されない。
組合脱退後新たに作られた組合からの団交申入れを、別組合との間の唯一交渉団体約款を理由に拒否した事件で、団交応諾を命じた。
申立人:日綿労働組合
被申立人:日本綿麻工業 株式会社
主 文
被申立人日本綿麻工業株式会社は、申立人日綿労働組合が昭和45年9月16日申し入れた労働条件の改善に関する団体交渉に、ただちに応じなければならない。
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