徳島県労委命令　昭和45年10月21日

0700職場規律違反

交通事故の不申告というＸ1の行為は非難さるべきものであるが、事故発生後20日余の間、X2の処分については、何ら意思表示しておらず、積極的な事実調査を行なった疎明もなく、X2がかかる事態を招来したことについては情状酌量されてしかるべきものがあるにもかかわらず、極刑にもひとしい解雇としたことは当を得ない。

1302就業上の差別

2900非組合員の優遇

新車割当に関しては、前記認定のような慣行が存在しこれによって会社の秩序が形成されている以上、これを変更するにはそれ相応の合理的理由がなければなし得ないものと解すべきところ、当時の会社にはかかる事情は認められない。

1302就業上の差別

2900非組合員の優遇

事故処理の実態を知るのは組合員の将来にとって有益であり、またこの間組合員は非組合員の事故についても自発的に会社に協力していることからみて、会社が事故処理について申立人組合員らをもってこれにあたらせたことが、差別扱いする意図を有していたとは断定しえない。

2800各種便宜供与の廃止・拒否

3106その他の行為

団交に伴う経費負担方法や団交場所について非常識な提案をなして組合員を物心両面にわたって圧迫し、一方別組合とは会社構内で交渉をもっており、これらの会社の行為は申立人組合に対する支配介入行為である。

3104別組合利用・別組合員宅訪問

団交前日に要求も出していない別組合にみずから賃上げ額を提案して外見上の協定を結び、申立人組合の賃上げ交渉を圧迫する行為は、別組合を利用して申立人組合の要求に対し牽制を行なったものであり支配介入行為にあたる。

4100退職届けの提出

4302組合員資格喪失者（含組合脱退・死亡）

申立人組合としては、Ｘ3が会社に退職願を提出したことを知りながら黙視していたのであるから、組合活動としてこれに取り組む意思を放棄していたものと認めざるを得ないので、本件はその余のことを論ずるまでもなく救済の必要がない。

4301労組法7条3号（支配介入、経費援助）の場合

会社はその後これを反省し、差別扱いもすでに慣行どおりに回復しており、将来かかる事態が再発するおそれもないと考えられるので、これについての救済は必要がない。

4825その他

前記認定事実は申立人組合結成以前に行なわれたものであって、申立人組合に対してなされたものでないことが明らかであるから、申立人組合は当事者適格を有しない。