大阪府労委命令　昭和45年10月31日

0200宣伝活動

0208暴力・不穏当な言動を伴った組合活動

被解雇者の行なった教宣活動には行き過ぎの面も見られるが、他方会社にも組合を無視した一方的な行為も多く、紛争の絶えなかった事情等を勘案すれば、教宣部長の役職にあった者の行動として一概に非難することは当を得ない。

1203その他給与決定上の取扱い

会社の賃金支給方式は三本建てになっており、そのうち組合との協定による方式を履行せず、一方的に残りの二つの方式により賃金を支給している会社の行為は、組合員に対する不利益扱いであり、組合の弱体化を意図した不当労働行為である。

2249その他使用者の態度

2300賃金・労働時間

労使関係の安定のためには何よりもまず新賃金協定を急ぎ締結すべきであるのにかかわらず、誠意をもって組合の要求する団交に応じようとしない会社の態度は不当労働行為であると言わざるを得ない。

0600暴力行為

3501労働者の行為と不利益取扱の時期との関連

解雇理由として挙げられている紛争の責任追及については、その後の団交により一応の結論をみているのであって、新しい賃金体系をめぐって紛争が激化した時点で解雇理由として採り上げたことは妥当性を欠くと言うべきである。