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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00084.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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昭和44年(不)第1号 中鉄バス事件
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1205別組合員に対する特別手当の支給
本件のような非常手当を支給することにより、両組合間に差が生じる場合には、それが過重された労働に対する反対給付である等 の合理的理由をもつ場合にのみ許されるものであり、本件のような性格の曖昧な非常手当の支給は正当なこととは考えられない。
0410目的・手続き
公益事業に従事する労働者で結成された労働組合も争議行為を行なうことが許されているのであるから、公益事業の名にかくれて 一般的に使用者に許されている枠をこえ、これを対抗することは許されない。
4302組合員資格喪失者(含組合脱退・死亡)
申立人が別組合へ移りあるいは被申立会社を退社したことだけをもって申立を維持する意思を有しないものであると断定すること はできない。
4415賃金是正を命じた例
非常手当の支給によって両組合間に不当な差別が生じたのであるから、非常手当相当額を申立人に支払うよう命ずることにより両 組合間の差別をなくそうとすることは原状回復の範囲内のものである。
申立人所属組合のスト中に就労した別組合員および非組合員に対し、 正規の諸手当の他に非常手当を支給した事件で差別金相当額の支払いを命じた。
申立人:個人 491名
被申立人:中鉄バス 株式会社
被申立人中鉄バス株式会社は、申立人が昭和43年2月から昭和43年12月にかけて行なったストに際し、就労した中鉄バス 労働組合員及び被組合員に非常手当を支給したことによって、ストに参加した申立人との間に生じた差別金相当額(1人最高限度 額17,000円)を、各申立人に対し支給しなければならない。
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