都労委命令　昭和45年12月1日

1800会社解散・事業閉鎖

3700使用者の認識・嫌悪

労使紛争の激化と経営悪化の責任を挙げて組合に転換しようとする会社の態度や、株主総会席上における社長の言動等からみて、経営不振が、会社解散の決意を促進した面はあったとしても、会社解散の真の動機は、会社が申立人組合を嫌悪したことにあり、本件解散に伴う解雇は不当労働行為である。

4420団交を命じた例

4911解散事業における使用者

5006採用の請求

会社は、現時点では真実解散したと判断されるので、事業再開、原職復帰、バックペイ等の命令をなし得ないが、会社解散までの経緯、動機の不当性、組合員らがうけた不利益からみて、親会社への就職希望者の就職あっせん、退職希望者の退職条件等について団交を命ずることが必要かつ適当であると認める。

4915親会社

東京整機と自動機械の基本的関係は、株主構成、営業内容、従業員の募集方法、労務管理などの相異からみて、いわゆる親会社と下請としてそれぞれ独自の利害関係をもつものと判断され、両社は一体であるとする申立人主張は肯認できず、その他親会社を本件の「使用者」と認めるべき理由もないから、本件申立のうち親会社に関する部分は却下する。