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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00088.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
昭和39年(不)第1号 大分銀行事件
この資料について AI に質問
3010労組法7条1号(不利益取扱い、黄犬契約)と競合
4301労組法7条3号(支配介入、経費援助)の場合
4403解雇後の事情と原職復帰
銀行が、組合の財政逼迫にもとづき専従者1名減もやむをえないという組合内部事情を十分承知しながら、全く合理的な理由もなしに委員長の復職を拒否したことは、復職拒否により、組合活動を阻害し、組合の弱体化を意図した不当労働行為であるが、すでに原職に復帰しているので、その点は救済しない。
4301労組法7条3号(支配介入、経費援助)の場合
銀行が、委員長X1の復職を拒否したことが不当労働行為である以上、既に同人が復職していても、不当労働行為制度の主旨から考えて、銀行が同人の復職を拒否しなかったならば、当然支払われたであろう金銭給付を命ずることは当然である。
組合専従役員の減員に伴う組合委員長の職場復帰を使用者が拒否した事件で、職場復帰を拒否した期間中の諸給与相当額の支払いを命じ、職場復帰の請求については既に行なわれているので棄却した。
申立人:大分銀行従業員組合
被申立人:株式会社 大分銀行
主 文
1被申立人は、X1に対する昭和38年8月1日から昭和39年9月14日に至る間の、同人がうけるべきはずの諸給与相当額を支払わなければならない。
2申立人のその余の請求は、これを棄却する。
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