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命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集43集516頁

石川県労委命令 昭和45年12月19日

昭和44年(不)第2号 共立商事事件

判示事項

2610 職制上の地位にある者の言動

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機関
石川県地方労働委員会
年月日
昭和45年12月19日 (1970-12-19)
事件番号
昭和44年(不)第2号
事件名
共立商事事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集43集516頁
分野
労働

判示事項

2610職制上の地位にある者の言動

2621個別的示唆・説得・非難等

3410職制上の地位にある者の言動

管理職的立場にあることが認められるY2が自から組合員に対して組合脱退等を勧奨したことを認めていること、事後に社長に報告しその承認をうけている事実等からみて、Y2が行なった一連の行為は、同人が会社の代表的立場に立って、会社の対組合方針にそってなした支配介入行為である。

4613P.Nのみを命じ、他の救済の必要性を認めなかった例

組合は、日刊新聞紙への陳謝文の掲載を請求しているが、請求する救済の趣旨は、主文のとおりで十分であると判断する。

4833組織の消滅(含1人組合となった場合)

申立人組合については、すでに適格決定を行なっており、本件申立て後に分会員全員が組合を脱退し、被申立人会社を退社しても、申立人組合の救済申立てを維持する意思が十分に認められる限り、申立人組合の当事者適格を否認することはできない。

事案の概要

管理職的立場にある者が組合員に対して組合脱退、別組合結成参加を勧奨した事件で、陳謝文の掲示を命じ、日刊新聞紙上への陳謝文の掲示については棄却した。

当事者

申立人:全日本港湾労働組合日本海地方七尾支部

被申立人:共立商事 株式会社

主文(命令・審決の内容)

主     文

1被申立人は、この命令交付の日から5日以内に、下記内容の謝罪誓約書を申立人に交付するとともに、同内容の文章を縦60センチメートル、横80センチメートルの白紙に楷書で墨書し、被申立人の本社内の主な出入口1箇所に、3日間継続して掲示しなければならない。

記

共立商事株式会社は、全日本港湾労働組合日本海地方七尾支部共立分会の組合員に対して組合脱退を促した行為ならびに共立商事従業員労働組合設立の前後にわたる行為が、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為をしないことを誓約するとともに、ここに陳謝いたします。

昭和  年  月  日

全日本港湾労働組合日本海地方七尾支部

執行委員長 X1 殿

共立商事株式会社

代表取締役 Y1

2被申立人は、前項の命令施行後、すみやかに履行状況を当委員会に報告しなければならない。

3申立人のその余の請求は、これを棄却する。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00094.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。