本文データがありません。原本PDFをご覧ください。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00100.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
昭和43年(不)第9号 新日本製鉄化学工業事件
この資料について AI に質問
0120政治(党)活動
1400制裁処分
3604労働者に落度がある場合
申立人が、親会社寮にたち入り、選挙ビラを配付し、このことが刑事事犯として起訴され、新聞に報道されたことを理由に条件付出勤停止処分に付されたことは、上記の行為に対してはやや重きに失する処分であるが、同人の組合活動を理由とするものではないと認められるので、不当労働行為にはあたらない。
市長選挙にあたって、親会社寮に侵入し、選挙ビラを配布して刑事事犯として起訴され、新聞に報道されて会社の体面を汚したという理由で申立人が条件付出勤停止処分に付された事件で、申立てを棄却した。
申立人:X1
被申立人:新日本製鉄化学工業
被申立人:新日本製鉄化学工業戸畑製造所
本件申立ては、これを棄却する。
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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00100.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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